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朝日の「釈明」に規制委が再び反論 事態は“泥沼”の様相

朝日の「釈明」に規制委が再び反論 事態は“泥沼”の様相
産経新聞 H28.3.17

せんだい
朝日の記事「原発の不安あおる」 鹿児島県、規制委が猛反発 川内原発周辺のモニタリングポストに有識者「問題なし」

 九州電力川内原発(鹿児島県)周辺の放射性物質観測装置の設置は「不十分」と報じた朝日新聞の記事をめぐり、原子力規制委員会が「誤解を招く」と謝罪や訂正を求めていた問題で、規制委は17日夜、朝日新聞が同日付朝刊に掲載した釈明記事についても「誤った解釈を招きかねない」とするコメントを改めてホームページに掲載した。記事を訂正しない朝日新聞に対し、規制委も徹底抗戦の構えで、事態は“泥沼”の様相を呈している。

 「平成28年3月17日朝日新聞朝刊の報道について」というタイトルでホームページに掲載したコメントで規制委は、「規制委による審議や原子力規制庁の見解も引用されているが、記事としては、現時点における線量計の設置が、緊急時の防護措置がとれないかのような誤った解釈を招きかねない記事になってる」と指摘。さらに、「解釈を誤らないよう伝えるべき事実関係は以下の通り」として、「住民避難の判断に必要かつ十分な線量計が配置されている」とする見解を改めて示した。

 発端となったのは、朝日新聞14日付朝刊1面の記事。川内原発周辺に設置された観測装置のうち、半数が「事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を測れない」と報じた。朝日新聞は17日、規制委の指摘を受けて「自治体の避難態勢が少しでも充実することを目指して掲載した」などとする釈明記事を掲載していた。

規制委が批判した原発記事 朝日が見解掲載


 原子力規制委員会が、九州電力川内原発(鹿児島県)周辺に設置された放射性物質の観測装置の「整備が不十分」と報じた朝日新聞14日付朝刊の記事に対し「誤解を生ずる恐れがある」として謝罪や訂正記事を求めている問題で、朝日は17日付朝刊で、「(観測装置は)避難させる大切な指標となる」とした見解を掲載した。

 朝日の14日付記事は、川内原発周辺に設置された観測装置のうち、半数が「事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を測れない」とした。しかし、規制委は「機能が違うだけ。低線量を測る装置と、高線量を測る装置を組み合わせて設置しており、避難判断のために全体をカバーしている。(朝日の記事は)立地自治体に無用な不安を与え、非常に犯罪的だ」と批判。朝日が謝罪や訂正記事を出さなければ今後の取材対応はしないとした。

 朝日の17日付記事では、「自治体の避難態勢が少しでも充実することを目指して掲載したもの」とした上で、高線量の装置が「配備されているかどうかに注目した」と説明している。

 朝日新聞広報部は産経新聞の取材に対し「当該記事については複数回、原子力規制庁幹部に取材を重ねた」とコメントした。



 「言ってないこと書いた」原子力規制庁、朝日記事に抗議 川内原発の観測装置めぐり
原子力規制庁の松浦克巳総務課長は15日の定例会見で、九州電力川内原発(鹿児島県)周辺に設置された放射性物質の観測装置の「整備が不十分」と報じた朝日新聞14日付朝刊の記事について、「住民に誤解を招き、不安を与えかねない記事になっている。(規制庁の)職員が言っていないことが書かれている」として、朝日の担当記者に説明を求めることを明らかにした。その上で訂正記事を要請するか検討するという。

 規制庁は15日、朝日の記事を「誤解を生ずるおそれがある」として、同庁の見解をホームページに掲載した。

 規制庁が問題としたのは、「川内原発周辺の放射線量計 避難基準値 半数測れず」の見出しで報じた記事。川内原発周辺に設置された観測装置(モニタリングポスト)のうち、半数が「事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を測れない」とした上で、記事の中には規制庁のコメントとして「不十分だったり未設置だったりする状態で再稼働するのは問題」と記載していた。

 規制庁の説明によると、低線量を測る装置と、高線量を測る装置とは機能が異なり、各装置を組み合わせて地域の実情に応じた配置を行うことで全体をカバーしているという。

 松浦課長は、観測装置の設置状況は「問題ない」との認識を示している。

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コメント

韓国式交ぜ書き「子ども」の「内閣府子ども・子育て本部」

韓国式交ぜ書き「子ども」の「内閣府子ども・子育て本部」
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【首相官邸職員および内閣府職員へ背乗りしたキムチ経済産業省帰化在日韓国人ならびに内閣府帰化在日韓国人職員は平成27年4月1日、韓国式交ぜ書き「子ども」の「内閣府子ども・子育て本部」を新設し且つ首相安倍晋三氏のTwitterで韓国式交ぜ書き「子ども」を韓国式既成事実化ステマしました。】

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永田町・霞が関担当 千沙都(ちさと) 女史 コメント H27/4/1 (加筆済版)
1. 経済産業省は、キャリア職員もノンキャリア職員も帰化在日韓国人職員ばかりの帰化在日韓国人中央官庁です。
2. 首相官邸職員へ背乗りしたキムチ経済産業省帰化在日韓国人職員[政務担当首相秘書官今井尚哉、首相秘書官柳瀬唯夫、首相秘書官宗像直子、首相補佐官(政策企画担当)兼内閣広報官長谷川榮一など]、内閣府職員へ背乗りしたキムチ経済産業省帰化在日韓国人職員、内閣府帰化在日韓国人職員[元内閣府参事官補佐久保田崇の舎弟たちなど]は、子供担当大臣有村治子女史の時代において、
[1] 文部科学大臣下村博文H25年6月下旬公用文統一指示[韓国式交ぜ書き「子ども」やめて日本国式漢字書き「子供」へ統一すること]を完全無視し、平成27年4月1日に韓国式交ぜ書き「子ども」の「内閣府子ども・子育て本部」を新設しました。
[2] 首相安倍晋三氏のTwitterを乗っ取っている「首相官邸職員へ背乗りしたキムチ経済産業省帰化在日韓国人職員」は同日中に間髪置かず、首相安倍晋三氏のTwitterで「本日から、子ども・子育て支援新制度がスタート。その司令塔となる「子ども・子育て本部」も発足しました。・・・。」と韓国式交ぜ書き「子ども」を韓国式既成事実化ステマしました。
[3] ところで、参議院議員有村治子女史の第1公設秘書の宝来正和は、上記の2.-[1]および2.-[2]について全く抗議せず放置しています。
*****

@ 文部科学大臣下村博文H25年6月下旬公用文統一指示[韓国式交ぜ書き「子ども」やめて日本国式漢字書き「子供」へ統一すること]に基づき、韓国式交ぜ書き「内閣府子ども・子育て本部」を日本国式漢字書き「内閣府子供・子育て本部」へ修正することを要求しましょう!
@首相官邸職員へ背乗りしたキムチ経済産業省帰化在日韓国人職員[政務担当首相秘書官今井尚哉、首相秘書官柳瀬唯夫、首相秘書官宗像直子、首相補佐官(政策企画担当)兼内閣広報官長谷川榮一など]、内閣府職員へ背乗りしたキムチ経済産業省帰化在日韓国人職員、内閣府帰化在日韓国人職員[元内閣府参事官補佐久保田崇の舎弟たちなど]の即時解雇を要求しましょう!
@キムチ経済産業省帰化在日韓国人職員の首相官邸職員、内閣府職員等他省庁職員への背乗りの禁止を要求しましょう!
@経済産業省の即時廃止を要求しましょう!
@参議院議員有村治子女史の第1公設秘書の宝来正和について通報しましょう!
―葉書52円も

by長野県J


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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私たちのめざす 方針と活動



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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

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一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

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…………………………………………………………………………

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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