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【北の大地へ 北海道新幹線開業(下)】「千載一遇」「全く未知数」 経済効果136億円 期待と不安

【北の大地へ 北海道新幹線開業(下)】「千載一遇」「全く未知数」 経済効果136億円 期待と不安
産経新聞 H28.3.23

しんかんせん

 「開業の26日から9日間で、昨年同時期と比べ約6倍の予約が入っている。今までになかったことだ。経済効果は跳ね上がっている」。北海道新幹線開業を控えた今月9日、札幌市のJR北海道本社で開かれた記者会見で、島田修社長は胸を張った。青

函トンネルを通過する在来線の指定席券と北海道新幹線の指定席の予約数を比べた数字だ。一番列車のチケットは上りが25秒、下りが30秒で完売。函館市内の宿泊予約は2月末時点でほぼ満杯だ。

 函館国際観光コンベンション協会の渡辺兼一会長は江戸時代末期に開港した箱館(現在の函館)がにぎわった歴史になぞらえ、「第2の開港だ。千載一遇のチャンスをとらえていきたい」と期待する。

 年間136億円。日本政策投資銀行(DBJ)が試算した新幹線開業による北海道の経済効果だ。チャンスを逃すまいと、北洋銀行と青森銀行は地域をまたぐ全国初の「青函活性化ファンド」を設立した。適用第1号は、函館の老舗洋食店「五島軒」が地元と青森のリンゴを使ったロールケーキの販路拡大事業。道南と東北との経済的なつながりが活発化している。
東京-新函館北斗間の最短時間は、航空機との競合で勝てるとされる“4時間の壁”は切れなかったが、仙台まで約2時間半。大内全(たもつ)・北海道経済連合会会長は「道南と東北の経済圏が近くなった効果は大きい」と評価する。


×   ×

 一方、東北との距離が近くなることで、競争も生じる。インバウンド(訪日外国人旅行)では現在、東北の8空港の外国人入国者を全部足しても函館空港1港に及ばないが、「近く早くなる手段ができたことで、函館の外国人観光客が東北に吸収される面もある」(DBJ北海道支店の菊池洋紀企画調査課長)。

 北海道側で青函トンネルに最も近い新幹線駅となる木古内駅(木古内町)。観光客を取り込むため観光交流センターが新設され、道の駅として登録された。しかし、青函トンネル開通後、32店舗あった駅前中央商店街は4分の1に減り、今では空き地が目立つ。

 約80年の歴史を持つ酒店店主、東出邦夫さん(72)は「青函トンネル開通後すぐに新幹線が来ると思っていたが、あれから28年。今や商店街が成り立たないほどになってしまった。開業当初はいいだろうが、かつての二の舞になるのでは…」と不安を漏らす。

対岸のJR青森駅近くで3代にわたり郷土料理を提供してきた食事処「おさない」の店主、佐藤英夫さん(55)も「(経済効果は)全くの未知数」と表情を曇らせた。沿線では、期待と不安が交錯している。


×  ×

 開業1週間前の19日夜には、札幌市の藻岩山(もいわやま)スキー場で色とりどりの花火が上がった。その数、2016発。開業年と同じ数字だ。

 「新幹線は札幌まで延伸してこそ大きな力を発揮する。そのためにもこの開業を盛り上げ、成功させなければならない」。主催した札幌商工会議所の高向(たかむき)巌会頭は力を込めた。

http://【北の大地へ 北海道新幹線開業(上)突破できなかった「4時間の壁」 貨物と共用、高速化に課題

http://【北の大地へ 北海道新幹線開業(中)】安全神話は守れるか JR北「正念場」
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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議会否定の自治基本条例