新憲法大綱案－新憲法制定促進委員会準備会

　日本国憲法施行６０周年を迎える今日、この国民の声をいよいよ政治のステージへと押し上げるべき時機が到来したというべきである。そこで我々国会議員有志一同は、党派を超えて団結し、憲法の改正ひいては新憲法の制定に向けて具体的な行動を開始することを決意し、その第一歩として、かかる行動の指針および今後の議論の叩き台とすべき新憲法大綱案を作成した。

前文

　前文は、日本国の歴史や、日本国民が大切に守り伝えてきた伝統的な価値観など、日本国の特性すなわち国柄を明らかにするとともに、未来へ向けてこれを継承発展させてゆく決意を宣言するものでなければならない。

＜盛り込むべき要素＞

?国の生い立ち
・島国の豊かな自然の恵みに育まれた日本国民が、大自然の営みを畏れ敬い、これと共に生きる心を抱いてきたこと。
・日本国民が、多様な価値観を受容し、異文化を柔軟に摂取して独自の文化を形成してきたこと。
・日本国民が、和の精神をもって問題の解決をはかり、時代を超えて国民統合の象徴であり続けてきた天皇を中心として、幾多の試練を乗り越え、国を発展させてきたこと。

?国の基本原理
・国民主権の議会制民主主義を統治の基本原理とし、これを堅持すること。
・基本的人権を尊重するとともに、国民一人ひとりが、公民としての自覚をもって、権利および自由を公共のために役立てること。
・国の主権、独立および名誉を尊重擁護し、世界平和を誠実に希求すること。

?国の目標
・自由な経済活動の成果を基礎として、教育、文化、厚生を力強く推進する活力ある福祉国家を構築すること。
・地域社会に固有の伝統や文化を尊重し、その特性を活かした地方自治を推進することによって、多様性と創造性に富む国家を構築すること。
・国際平和の維持に積極的に貢献し、圧政や人権侵害を排除する不断の努力を怠らないこと。
・地球規模での自然環境保全に貢献すること。
・世界文化の創造に寄与すること。

?新憲法制定の趣意
・大日本帝国憲法および日本国憲法の歴史的意義をふまえつつ、冷戦後大きく変容した国際安全保障の枠組みのなかで、個人、家族、共同社会、地方自治体、国家および国際社会の適切な関係を再構築し、日本国民とその子孫がさらなる平和と繁栄を享受することができるよう、国民の名において、新たな憲法を制定すること。

天皇

　天皇については、わが国の歴史を貫く基本原則としての象徴天皇制を維持しつつ、日本国および日本国民統合の象徴にふさわしい地位および権能を、憲法上、明らかにしなければならない。

＜具体化のための指針＞?歴史・伝統に由来する象徴としての地位
　
・日本国という歴史的共同体の始まりから連綿として続く世界に比類なき皇統を誇り、常に国民と共にあり続けてきた天皇が、その伝統に基づいて、過去・現在・未来にわたり日本国および日本国民統合の象徴であることを明記する。
・皇位継承の基本原則として、世襲であることに加え、皇位が皇統に属する男系の男子によって継承されるべきことを、憲法上、明記する。
・国民の幸福、国家の繁栄、世界の平和などを祈念する祭祀が、天皇の重要な伝統的役割であることを確認する。

?国家元首としての地位
・天皇がわが国の「元首」であることは、政府見解においても国際慣例上も明らかである。ゆえに、憲法にもこの趣旨を明記し、天皇の法的地位を明らかにする。

?象徴的元首にふさわしい国事行為の規定
・外交文書や大使・公使の信任状については、天皇がこれを「認証」するのではなく、内閣の助言と承認のもとに、天皇自身がこれを「発する」こととし、対外的代表権を有する国家元首に通有の権能を付与する。
・栄典の授与とならんで、恩赦も君主の伝統的な権能である。ゆえに、恩赦についても、天皇がこれを「認証」するのではなく、内閣の助言と承認のもとに、天皇自身がこれを「行う」こととする。

?象徴としての公的行為
・国家元首としての国事行為のほかに、象徴としての伝統的地位にふさわしい行為として、祭祀を含む「象徴としての行為」を公的行為として行うことができるようにする。

?皇室経済の基本原則
・皇室経済については、これを国会の承認事項としつつ、天皇が国民統合の象徴および国家元首としての品位を保つうえで妨げとならないよう配慮する。

安全保障

　国家の最重要の役割と存在意義は、国家の主権、独立および名誉を護持し、国民の生命・自由・財産を保全することにある。日本国民は、文民統制のもとに高度な専門能力と規律を備えた防衛軍を保持し、国土の防衛と国民の保護に万全を期するとともに、平和主義国家の名誉にかけて、世界平和の維持と国際紛争の平和的解決に貢献する。

＜具体化のための指針＞

?現行憲法９条１項の理念の堅持および明確化
・「国際紛争を解決する手段としての戦争」すなわち侵略戦争の放棄を定めた現行憲法９条１項の理念は、これを堅持する。
・現行憲法９条１項に相当する条文は、「国際紛争を解決する手段としての戦争」が「侵略戦争」を指すこと、ならびに、わが国が国家に固有の個別的および集団的自衛権を保持し、これを行使する権利を当然有することが明確になるような表現に改める。

?現行憲法９条２項の削除および防衛軍の保持
・戦力の不保持および交戦権の否認を定めた現行憲法９条２項は、これを全面的に削除する。
・自衛のための防衛軍の保持、および防衛軍に対する文民統制の原則を明記する。
・防衛軍が国際社会の平和と安定に寄与することができる旨を明記する。

?国家非常事態条項の新設
・他国からの武力攻撃のみならず、テロや大規模災害などにも迅速に対処するととともに、国家的危機に際しても立憲的秩序を維持し、権力の暴走を防ぐため、首相による非常措置権の行使と国会による民主的統制を中心に、非常事態における権力行使の原則を定める条項を新設する。

?「国防の責務」の規定

・国家非常事態に際して、憲法および法律の定めるところにより、国および地方公共団体の実施する措置に協力する責務、という意味で、国民の「国防の責務」を規定する。

基本的人権

　権利には義務が、自由には責任が伴うという共同社会の基本原則、および基本的人権の普遍的価値を承認しつつ、わが国の歴史、伝統、文化に基づく固有の権利・義務観念をふまえた人権条項を再構築し、現代の要請に対応する新しい人権を積極的に導入する。

＜具体化のための指針＞?人権制約原理の明確化

・現行憲法で多用されている「公共の福祉」という曖昧な概念に代え、人権の制約原理として、「国または公共の安全」、「公の秩序」、「他者の権利および自由の保護」など、より明確な概念を規定する。

?多神教的風土に配慮した政教分離原則の緩和

・わが国の多神教的風土や宗教的伝統に深く根ざした各種行事を通じて為政者がその責任を自覚することは、政治の公正を確保するうえで重要な意味をもつ。ゆえに、政教分離原則があくまでも「特定宗教の布教・宣伝を目的とした国およびその機関の宗教的活動の禁止」を求めるものであることをふまえ、国家的・社会的儀礼や習俗的・文化的行事等の範囲内で国や地方公共団体が宗教的行事に参画することを可能にする。

?家族の保護規定の新設

・祖先を敬い、夫婦・親子・兄弟が助け合って幸福な家庭をつくり、これを子孫に継承していくという、わが国古来の美風としての家族の価値は、これを国家による保護・支援の対象とすべきことを明記する。

?公教育に対する国家の責務
　
・次代を担う人材の育成が日本の将来を左右する重大問題であることにかんがみ、公教育の目標設定をはじめ、公教育に対する国家の責務を明記する。

?社会的費用を負担する責務

・社会的給付を通じて生存権を実現するためには、それをまかなう財源の確保が必須であることにかんがみ、国民には相応の社会的費用を負担する責務がある旨を明記する。

?プライバシー権、知る権利

・自己情報コントロール権としての「プライバシー権」が憲法上の権利であることを確認するとともに、個人情報保護の行き過ぎによって個人情報の有用性が損われることのないよう配慮しつつ、高度情報通信社会にふさわしい個人情報保護施策の指針となるような規定を設ける。
・情報公開法等の立法政策により具体化されている「知る権利（情報開示請求権）」を、憲法上、明記する。

?環境権、環境保全義務・良好な自然環境を享受することは国民の権利であり、その保全は国家および国民の義務であることを明記する。

?犯罪被害者の権利
・犯罪被害者が国家から救済を受ける権利を有することを明記する。

?生命倫理の保護
・人間の尊厳を保持し、生命・身体の安全を守り、社会秩序を維持するため、生命倫理の保護を国の責務とし、学問の自由および医学の進歩との調和をはかる。

?知的財産権の保護
・国内経済に重大な影響を与える知的財産権の保護を、国の責務として規定する。

国会

　国会の地位、および国会と内閣の関係を再検討し、明確な位置づけをはかる。また、二院制は、一院制による議会制民主主義の行き過ぎを防ぎ、その安定に資するものであるが、現行憲法下ではその趣旨が必ずしも充分に活かされていないので、各議院の特性に見合った役割分担を明確にし、国会全体としての立法および政府監視の機能を強化することが必要である。

＜具体化のための指針＞?衆議院における法律案再可決要件の緩和
　
・現行憲法５９条２項が衆議院における法律案再可決要件として出席議員の３分の２以上の特別多数を課しているために、参議院が事実上の絶対的拒否権を行使し、立法の停滞や国政の混乱を引き起こすことがある。ゆえに、この要件を「出席議員の過半数」に緩和し、かつ、再議決までに一定の冷却期間を設けることにより、「熟慮の府」・「再考の府」としての参議院の高い権威と存在意義を明確にする。

?参議院の特性や権威にふさわしい役割および議員選出方法の再検討
・人事、条約承認、決算承認など特定の案件につき、参議院に先議権その他の優越権を付与するなど、「良識の府」としての参議院にふさわしい役割を再検討する。
・「良識の府」であることのほかに、分権型国家への移行との関連で地域代表議院としての性格が加味される可能性も視野に入れ、直接選挙以外の方法（たとえば広域自治体の首長らを参議院の構成員に加える等）も含めて、参議院議員の選出方法を再検討する。

?国政調査権発動要件の緩和
・現行憲法５６条により、両議院の議事は出席議員の過半数で決せられるため、与党に不利な案件は国政調査の対象になりにくい。ゆえに、国政調査権を発動するための議決要件を憲法ではなく法律で定めることとし、国政調査権の適切な行使を可能にする。

?国務大臣の議院への出席義務規定の濫用防止
・議院から出席を求められた場合の国務大臣の議院出席義務を定める現行憲法６３条後段が濫用され、国務大臣としての職務遂行に支障が生ずることのないようにするため、この義務に「職務上やむを得ない事情がある場合を除く」旨の条件を付する。

?議事定足数要件の廃止
・立法手続の迅速化・効率化をはかり、広範かつ膨大な立法の要請に応えるため、議事定足数の規定を廃止し、議決定足数のみの規定とする。

?裁判官弾劾裁判所の組織方法の変更
　
・各議院の役割分担および効率化の観点から、裁判官の訴追を衆議院の、訴追された裁判官の裁判を参議院の権限とする。
?政党規定の新設
・現代政治は政党なしには成立せず、政党の存在は政治的関係を規律するあらゆる法令の前提となっている。ゆえに、国民の政治的意思形成を主導する政党の役割を確認し、政党の活動の自由と党内民主主義の原則を明記する。

内閣

　民意に基づく実効的な統治を実現し、国家的危機への迅速な対処を可能にするため、内閣総理大臣の地位および権限を強化することが必要である。

＜具体化のための指針＞?内閣総理大臣の専権事項

・「衆議院解散の決定権」および「行政各部の指揮監督・総合調整権」を内閣総理大臣の専権とする。

?内閣総理大臣の新たな権限
・内閣総理大臣に「防衛軍の最高指揮権」および「非常措置権」を付与する。

司法

　具体的な争訟に付随し、事件の解決に必要な範囲内で通常裁判所が違憲審査権を行使する現行の違憲審査制を維持しつつ、憲法裁判機能の向上をはかることが必要である。

＜具体化のための指針＞?憲法裁判部門の新設
・最高裁判所内に憲法訴訟を専門に扱う部門を設置し、具体的な争訟のなかで生じた憲法問題に関する裁判を集中させ、通常裁判の停滞防止と憲法解釈の統一をはかる。

?最高裁判所裁判官国民審査制の廃止
・最高裁判所裁判官国民審査制は、裁判官公選制の歴史や風土をもたないわが国では合理的根拠に乏しく、実際にも有効には機能していないので、これを廃止する。

?軍事裁判所の設置
・防衛軍の存在を憲法上明記することに伴い、軍事裁判所を設置する。このため、特別裁判所の設置を禁じた現行憲法７６条２項前段の規定を見直す。

財政

　財政民主主義を貫徹し、健全で実効的な財政運営を実現するための制度改革が必要である。

＜具体化のための指針＞

?健全財政を求める訓示的規定
　
・財政の手続のみならず内容についても、その健全な運営を求める訓示的規定を置くことにより、納税者国民に対する政府・与党の説明責任を明確にする。

?予算不成立の場合の対応
　
・会計年度開始前に予算が成立しなかった場合には、予算成立までの間、内閣が前年度予算に基づき支出することができる旨の規定を置く。

?複数年度予算の編成

・財政民主主義の観点から単年度主義の原則は維持しつつ、複数年度にわたる支出を必要とするものについては、現行財政法に定める継続費の制度を、単年度主義の例外として、憲法に明記する。

?公金支出制限規定の合理化
　
・公金の支出制限に関する現行憲法８９条を、私学助成について違憲の疑念を抱かれないような表現に改める。

?決算の活用
　
・決算を参議院の承認事項とし、その審査結果を将来の予算編成にすみやかに反映、活用できるしくみを憲法に明記する。

地方自治

　国の役割や権限を明確にした上で、地域住民の自治と責任に基づく分権型国家を実現するため、地方自治体に権限・財源を移譲し、各地域がその特性を活かして個性ゆたかな社会を形成してゆく基本的な枠組みを構築することが必要である。

＜具体化のための指針＞

?「地方自治の本旨」の明確化

・地方自治が、住民の意思に基づき、自立した公共団体の責任のもとに行われるべきことをはじめとして、「地方自治の本旨」の具体的内容を明らかにする諸原則を憲法に規定する。

?国と地方自治体の協力関係
　
・国と地方自治体がそれぞれの役割分担をふまえ、相互に協力すべきことを規定する。

?基礎自治体と広域自治体

・地方自治体の組織は、一定規模の基礎自治体、およびこれを包括し補完する広域自治体（「道」「州」など）とする。
・地方の事務および事業は、基礎自治体がこれを担当することを基本として、広域にわたるものや基礎自治体の処理になじまないものを広域自治体にゆだねる。
・国の事務および事業は、国として直接責任を負うべきものを中心とする。

?地方財政の自主性・自立性の確保と運営責任の明確化

・地方自治体が課税自主権を有することが明確になるような規定を設ける。
・地方財政の自主性・自立性を確保するために、国が必要な財政措置を講ずべきことを規定する。
・地方自治体が健全な財政運営を行う責任を負うことを明記する。

?地方自治特別法に対する住民投票制度の廃止

・これまでほとんど実例がなく、分権化の趨勢にも適合しない現行憲法９５条（地方自治特別法の住民投票）を削除する。

国益事項

　国家の主権、独立および名誉を護持し、国民の生命・自由・財産を保全することが国家の最重要の役割であることにかんがみ、現行憲法下では必ずしも充分に尊重されてきたとはいえない特に重要な国益を憲法に明記し、内政干渉を排除してこれを守りぬく意志を内外に表明することが必要である。

＜明記すべき国益＞
・国家領域（領土・領海・領空）の画定、ならびに排他的経済水域および大陸棚の保全。
・国家領域内における資源および環境の保護。

憲法改正

　時代の変化に応じた適切な憲法改正は、憲法規範と現実の乖離を防ぎ、憲法の規範力を回復させ、最高法規としての特性の維持に寄与するものであることにかんがみ、憲法改正手続要件の緩和および合理化をはかることが必要である。

＜具体化のための指針＞

?憲法改正発議要件の緩和

・憲法改正の国会発議に各議院の総議員の３分の２以上の賛成を要求する現行憲法９６条１項は、やや厳格に過ぎ、結果的に、各議院の少数派に憲法改正に対する絶対的拒否権を与えるものとなっているので、発議要件を「各議院の総議員の５分の３の賛成」等に緩和する。

?国民投票要件の明確化

・憲法改正の重要性をふまえ、現行憲法９６条１項に定める国民投票は、これを「特別の国民投票」のみに限定する。

・国民投票における承認の要件を「有効投票の総数の過半数の賛成」とし、これを憲法に明記する。

新憲法制定促進委員会準備会

　　座　　長　　古屋　圭司（自由民主党・衆議院議員）
　　事務局長　　萩生田光一（（自由民主党・衆議院議員）

〔衆議院〕
自由民主党
　　 赤池　誠章　　稲田　朋美　　今津　　寛　　奥野　信亮　　加藤　勝信　　木原　　稔
高鳥　修一　　戸井田　徹　　西川　京子　　古川　禎久　　松本　洋平
民主党
　松原　　仁　　笠　　浩史　　鷲尾英一郎
無所属
平沼　赳夫

〔参議院〕
自由民主党
　秋元　　司　　有村　治子　　鴻池　祥肇　　中川　義雄　　福島啓史郎　　　　　
民主党
　大江　康弘　　芝　　博一
国民新党
　亀井　郁夫

※平成１９年５月３日現在
（敬称略・５０音順）