【規制委VS朝日新聞】第2の吉田調書になるのか? 「角度をつける」報道相変わらず 田中委員長は「看過できぬ」と徹底抗戦の構え

【規制委VS朝日新聞】第2の吉田調書になるのか? 「角度をつける」報道相変わらず 田中委員長は「看過できぬ」と徹底抗戦の構え
産経新聞 H28.3.26


放射線の観測装置は、低線量(毎時80マイクロシーベルトまで)を測る装置と、高線量(毎時1マイクロシーベルト~100ミリシーベルト)を測る装置など異なる機能を持つ。それらを組み合わせて設置しており、避難判断のために全体をカバーしている。

 しかし朝日は低線量の装置だけに着目し、「高線量が測れないのは問題だ」と主張した。

 さらに問題なのは、規制庁が、朝日の記事の中で規制庁の職員が「言ってもいないコメントを掲載された」と指摘していることだ。仮にそうだとすれば、朝日は記事を捏造したことになる。



あさひ
川内原発の線量計について「半数測れず」と報道した朝日新聞3月14日付朝刊


 原子力規制委員会の怒りはすさまじかった。九州電力川内原発(鹿児島県)周辺に設置された放射性物質観測装置の整備が「不十分」と報じた朝日新聞の記事や社説に対してだ。

謝罪や訂正を求めるだけでなく、「犯罪的」とまで表現した。この記事は確かに大きな問題がある。事実を素直に受け止めず、「角度を付ける」姿勢が、取材班には見受けられた。

その姿勢は、事故時の福島第1原発所長、吉田昌郎氏(故人)の調書をスクープしながら、後に撤回・謝罪した「吉田調書」誤報問題に通じていないか、朝日自身が検証する必要があろう。(原子力取材班)


「地域住民の不安をあおり立てる」

 「信頼を裏切る記事が出た。事実をきちっと理解しない上でああいう報道をするということは、地域住民の不安をあおり立てて遺憾だ。1面トップ、社説までおまけに書いているという姿勢については私は看過できない」

 3月16日、規制委の田中俊一委員長の定例会見は、こうした怒りの発言で始まった。この日の定例会では、田中委員長は「あたかも(避難を)判断できないように報道をし、立地自治体に無用な不安を与えたことは、非常に犯罪的だ」と厳しい口調で話した。
朝日新聞の記事には何が書いてあったか。

 14日付朝刊の1面は「避難基準値 半数測れず」の見出しで、川内原発周辺に設置された観測装置のうち、半数が「事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を測れない。事故時の住民避難の態勢が十分に整わないまま、原発が再稼働した」と批判。

3面では「避難どう判断、住民に不安」との見出しで、不安をあおり立てた。

 15日付社説でも、川内原発に加えて関西電力高浜原発周辺での測定装置未設置問題を取り上げ、「事故時に住民を避難させる必要があるかどうか、

判断するためのデータが得られないことを意味している」「国際的な常識を採り入れたはずなのに、避難についてここまでずさんでは、話にならない」と訴えた。


「言っていないことを書かれた」

 記事のどこが問題なのか。

 原子力規制庁の説明によると、放射線の観測装置は、低線量(毎時80マイクロシーベルトまで)を測る装置と、高線量(毎時1マイクロシーベルト~100ミリシーベルト)を測る装置など異なる機能を持つ。それらを組み合わせて設置しており、避難判断のために全体をカバーしている。

 しかし朝日は低線量の装置だけに着目し、「高線量が測れないのは問題だ」と主張した。

 規制委の更田豊志委員長代理は「(観測装置の種類別は)外野手と内野手がいてそれぞれ守備範囲があるのに、(朝日の記事は)それを一人が全て守れと言っているのに等しい」と分かりやすく問題点を解説する。

 規制庁のある職員は「朝日の報道には悪意がないのか。原発の再稼働を阻止するという目的で、高線量と低線量の役割分担があるのを知っていてわざと事実に目をつぶったのではないか」といぶかった。

 さらに問題なのは、規制庁が、朝日の記事の中で規制庁の職員が「言ってもいないコメントを掲載された」と指摘していることだ。仮にそうだとすれば、朝日は記事を捏造したことになる。

規制委の抗議に対し、朝日は17日付朝刊で見解を掲載した。「自治体の避難態勢が少しでも充実することを目指して掲載したもの」「(高線量の観測装置が)配備されているかどうかに注目した」と書かれているが、規制委の抗議にまともに答えた記述はない。

 産経新聞は16日、朝日に事実関係や規制委への対応について取材したものの、広報部からは「当該記事については複数回、原子力規制庁幹部に取材を重ねたものです。弊紙の見解については紙面に掲載する」というコメントが返ってきただけで、明確な回答はなかった。


「吉田調書」誤報問題に“前科”

 朝日には“前科”がある。

 平成26年5月20日付で、「所長命令に違反 原発撤退」を大見出しにした上で、吉田昌郎氏の調書などを根拠に「吉田氏の待機命令に違反し、所員の9割が福島第2原発へ撤退していた」と報道した。

 しかし事実は違う。産経新聞も吉田調書を入手したところ、朝日報道にはなかった現場の複数の元所員にも取材し、所長の命令違反という実態は存在しなかったことが分かった。

結局、朝日自身が記事を取り消し、社長が謝罪会見を行い、引責辞任という異例の事態を招いた。

 社長は当時の会見で「『命令違反で撤退』という記述と見出しは裏付けがない、と判断した。多くの所員らが吉田所長の命令を知りながら第1原発から逃げ出したような印象を与える間違った記事でした」と釈明した。

 この記事で問題だったのは、事実をねじ曲げる姿勢であり、原発への悪印象を与える意図があったとみられることだ。

 今回の川内原発の観測装置の報道にそういった意図がなかったのか、朝日自身がきちんと検証する必要があろう。
関連記事



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

コメント



 編集・削除ができます。
 管理者にだけ表示を許可する
 

最近の記事

プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

    役員一覧

カテゴリー

ブログランキング


閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置
現在の閲覧者数: banner.gif←他サイトも参照下さい。



憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例