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北方領土に海軍基地検討 ロ国防相、安倍氏訪問控え

北方領土に海軍基地検討 ロ国防相、安倍氏訪問控え
産経新聞 2016年3月25日 0037

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ロシアのショイグ国防相=2015年10月(AP)

 ロシアのショイグ国防相は25日、北方領土の択捉島、国後島を含む「大クリール諸島」に、太平洋艦隊(司令部ウラジオストク)の艦艇を配備するため基地の設置を検討すると語った。省内会議での発言をタス通信などが伝えた。

 設置が実現すれば、両島の返還は一層困難になる。領土交渉の前進を目指す安倍晋三首相が5月に訪ロし、プーチン大統領との会談を計画しているのをにらみ、ロシアは両島について妥協できないとの意思を示す狙いもありそうだ。

 ショイグ氏によると、今年4月から3カ月にわたり太平洋艦隊の調査団を派遣し、海軍基地設置の可能性について詳細に調べるとしている。

 同氏はまた、現地に今年、2種類の地対艦ミサイル「バル」と「バスチオン」を配備することも表明。実戦部隊が駐留する北方領土に配備するとみられる。新型の無人機も導入する。
◇ 政府、ロシアの意図分析 事実確認急ぐ、抗議検討

 政府は25日、ロシア国防相が北方領土に海軍基地設置を検討すると語ったとのタス通信などの報道について

「メディアを使った対日けん制はロシアの常とう手段」(外務省幹部)として、ロシア側の意図の分析と事実確認を急いだ。事実と確認できれば「北方四島に対する日本の立場と相いれず受け入れられない」(政府関係者)として抗議する方針だ。

 日ロ間では4月中旬にラブロフ外相の訪日、4月末からの大型連休中には安倍晋三首相のロシア訪問が控えている。

 首相は夏の参院選をにらみ、北方領土交渉の前進を世論に印象付けたい意向。ロシア側の対応を慎重に見極めつつ交渉の打開を図る考えだ。
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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
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反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

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