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【産経・FNN世論調査】内閣支持率49・4%↑ 民進党支持率は急落7・3%↓ 「現行憲法で平和と安全守れない」52・1%

【産経・FNN世論調査】内閣支持率49・4%↑ 民進党支持率は急落7・3%↓ 「現行憲法で平和と安全守れない」52・1%
産経新聞 H28.4.25

いぶきたい
 首相官邸に入る安倍首相=25日午前


 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は23、24両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は49・4%で前回より3・1ポイント上昇。不支持率は0・6ポイント減の38・1%だった。

民進党の支持率は、結党直前の前回調査(3月19、20両日実施)を5・5ポイント下回る7・3%となり、「ご祝儀相場」すらない窮状を印象づけた。

 民進党の母体となった民主党、維新の党について個別に聞いた前々回調査(2月20、21両日実施)では民主党が9・7%、維新の党は1・4%となっており、合流によって党勢が拡大するどころか、かえって支持離れを招いている傾向が浮き彫りとなった。

 夏の参院選の比例代表で投票する政党でも、民進党は14・1%(前回21・1%)に落ち込んだ。対照的に自民党は44・8%(同40・7%)、共産党8・0%(同6・7%)、おおさか維新の会6・6%(同6・4%)は前回調査よりも支持を広げた。
民進党以外の政党支持率は、自民党39・0%(前回36・7%)▽公明党3・8%(同4・6%)▽共産党5・2%(同3・0%)▽おおさか維新の会4・1%(同4・4%)▽社民党1・5%(同0・8%)▽生活の党と山本太郎となかまたち0・5%(同1・1%)▽日本のこころを大切にする党0・2%(同0・2%)▽新党改革0・0%(同0・2%)。

 一方、参院選で憲法改正が重要な争点になると考える人は62・8%で、「思わない」の31・3%を大きく上回った。現行の憲法で日本の平和と安全を守れるかとの質問には過半数の52・1%が「思わない」と回答、「思う」は37・8%にとどまった。

参院選の結果、憲法改正を発議できる3分の2以上の議席を改憲勢力が占めることが「よいと思う」は48・0%で、「思わない」の41・6%を上回った。憲法改正の是非は「賛成」「反対」がいずれも45・5%となった。

 集団的自衛権の行使を限定的に認める安全保障関連法に関しては「廃止すべきでない」が50・7%に対し、「廃止すべき」は37・3%だった。

 次期衆院選の時期については「再来年の任期満了までやる必要はない」が38・9%で最も多く、「夏の参院選と同じ日」が21・1%、「参院選後、年内」が16・9%、「来年」が16・5%で続いた。

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案については、「今国会で成立させたほうがよい」の34・2%に対して「先送りしたほうがよい」は42・2%となり、今国会での成立を断念した政府・与党の判断に一定の理解が示された。

選挙権年齢の「18歳以上」への引き下げに関連し、18、19歳の有権者が政治に対して適切な判断をできるかについては、「できると思わない」が49・4%と半数近くを占め、「思う」は40・4%にとどまった。

衆院25歳以上、参院30歳以上と定めた被選挙権年齢を引き下げついては「思わない」が69・8%、「思う」は26・4%だった。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

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コメント

韓国式暴走するキムチの経産省・日経 その25

韓国式暴走するキムチ経済産業省・キムチ日経新聞 その25
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【東欧ユダヤ在日米国商工会議所、キムチ経済産業省[帰化在日韓国人官庁]、首相官邸職員へ背乗りしたキムチ経済産業省帰化在日韓国人職員、内閣府職員へ背乗りしたキムチ経済産業省帰化在日韓国人職員、キムチ日経新聞は、キムチ大店舗法制[日本国内の小売り業界(コンビニ業界を含む)、外食業界(ファミレス業界を含む)、飲食業界、サービス業界などを帰化未帰化在日韓国人フランチャイズ・チェーン店グループによって韓国式乗っ取らせ日本人からお金を永久に韓国式吸い取らせるもの=韓国式人民公社化]を強引に韓国式導入し、日本国民の大店舗法制廃止の総意を完全無視し、意地になって大店舗法制を強引に韓国式拡大および韓国式存続させています。在日米国商工会議所、経済済産業省、日経新聞は、公安案件だ!】

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◆島根大学法文学部卒業生Ran (広島県福山市在住) 女史 コメント H28/4/XX (加筆済版)

●キムチ大店舗法制[日本国内の小売り業界(コンビニ業界を含む)、外食業界(ファミレス業界を含む)、飲食業界、サービス業界などを帰化未帰化在日韓国人フランチャイズ・チェーン店グループによって韓国式乗っ取らせ日本人からお金を永久に韓国式吸い取らせるもの=韓国式人民公社化]を強引に韓国式導入し、日本国民の大店舗法制廃止の総意を完全無視し、意地になって大店舗法制を強引に韓国式拡大および韓国式存続させている諸勢力は、例えば、次の通りです。

・東欧ユダヤ在日米国商工会議所[米国グローバリスト=米国リベラル=ポーランド系リトアニア系ベラルーシ系チェコ系ルーマニア系米国ユダヤ人]
・キムチ経済産業省[帰化在日韓国人官庁]
・首相官邸職員へ背乗りしたキムチ経済産業省帰化在日韓国人職員[政務担当首相秘書官今井尚哉(李尚哉)、首相秘書官柳瀬唯夫(柳唯夫)、首相秘書官宗像直子(玄直子)、首相補佐官(政策企画担当)兼内閣広報官長谷川榮夫(洪榮夫)など]
・内閣府職員へ背乗りしたキムチ経済産業省帰化在日韓国人職員
・帰化未帰化在日韓国人新聞社の日経新聞社

●ところで、キムチ大店舗法制を即時廃止すること、が日本国民にとってベストです。
●したがって、心ある日本人は、東欧ユダヤ在日米国商工会議所およびキムチ経済産業省を今すぐ廃止し、首相官邸職員へ背乗りしたキムチ経済産業省帰化在日韓国人職員および内閣府職員へ背乗りしたキムチ経済産業省帰化在日韓国人職員を今すぐ解雇かつ永久追放しなければなりません。

↑↑↑↑↑
●キムチ大店舗法制の即時廃止に強く賛成します!
●キムチ経済産業省帰化在日韓国人職員の首相官邸職員、内閣府職員等他省庁職員への背乗りの禁止に強く賛成します!
●東欧ユダヤ在日米国商工会議所およびキムチ経済産業省の即時廃止に強く賛成します!
●キムチ日経新聞社の即時廃業に強く賛成します!

by長野県J


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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

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■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例