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「民共」協力に秘められた共産党の打算と野望とは… 政治評論家・筆坂秀世

「民共」協力に秘められた共産党の打算と野望とは… 政治評論家・筆坂秀世

ういるす
野党の緊急院内集会に臨む、(右から)民主党の岡田克也代表、共産党の志位和夫委員長=国会内(長尾みなみ撮影)


※この記事は月刊正論5月号から転載しました。月刊正論6月号も好評発売中です。ご購入はこちらへ。

■「国民連合政府」提案の肝は選挙協力にあった

 2月19日、5野党(共産党、民主党、維新の党、社民党、生活の党)の5党党首会談が行われ、次の合意がなされた。第1は、安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする。第2は、安倍政権の打倒をめざす。

第3は、国政選挙で現与党およびその補完勢力を少数に追い込む。第4は、国会における対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行う。この合意について、

共産党は「新しい画期的な政治局面が開かれました」(2月22日、全国都道府県委員長・参院選候補者会議への志位和夫委員長の報告)としている。

 この報告には「この局面を切り開いたのは共産党だ」という自負心がにじみ出ている。実際、共産党の「国民連合政府」と選挙協力の提案がなければ、このような5党合意にまで行き着かなかったであろう。この報告で志位氏は、次のようにも語っている。

 「(5党合意について)政府・与党からの反応もさっそく伝わってきました。自民党の二階(俊博)総務会長は、19日の記者会見で、『共産党がそういう戦法で来るなら、絶対に負けないよう自民、公明両党が団結して徹底的に戦う』と強調し、対抗心をあらわにしました。おおいに受けて立とうではありませんか」。
安倍首相が夏の参院選は「自公対民共の対決になる」と発言し、民主党側が「レッテル貼りだ」と反発しているのと大違いである。共産党は、反発するどころか「その通り。自公対共民対決」という気構えなのである。実際、共産党はこれまで「自共対決の時代」と自ら語ってきたくらいである。

 共産党はこれまで何度も暫定政府構想を提案してきたが、これまでは全く見向きもされなかった。だが今回は大きな反響があった。単なる政府構想の提案ではなく、大胆な選挙協力の提案が含まれていたからである。

生活の党の小沢一郎氏がいち早く飛びつき、この提案を歓迎した。民主党の岡田代表も政権協議には難色を示したものの、選挙協力には大いに関心を寄せた。

 このような反応は、共産党も織り込み済みであったろう。そもそも安保法制廃止などに絞った政府構想など非現実的である。安保法制を廃止したら、連立を組んだ政党間で共同綱領はなくなってしまい、連立を解消し、解散総選挙をせざるを得なくなるのが共産党の「連合政府」構想である。

財政、経済、外交、安全保障で一致しない政党の連立など、政治に大混乱をもたらすだけである。だからこそ共産党は、政権協議への民主党の冷ややかな対応が分かるや否や簡単に「連合政府」構想は「横に置いて保留にする」ことを決めたのである。狙いは、民主党との選挙協力にあったということだ。

民主党は、このままいけば参院選での惨敗は必至の情勢にある。今年改選を迎える2010年選挙で民主党は、比例で1845万票・16議席、選挙区で2276万票・28議席を得ていた。

だが政権から転落した後の2013年選挙では、比例で713万票、選挙区で865万票にまで激減している。どちらでも実に1000万票以上票を減らし、当選者はわずか17人であった。

 共産党の選挙協力はノドから手が出るくらいに欲しいはずである。ここにくさびを打ち込んだのが今回の選挙協力提案である。

■共産党にとって1人区での選挙協力は大きなプラスになる

 共産党は伝統的に、国政選挙では全国ほぼ全ての選挙区に候補を立てて戦ってきた。一時、党の事情で空白区をつくったことはあったが、今回のような全国規模での選挙協力は党の歴史上、初めてのこととなる。

 参議院の1人区は、32選挙区ある。このうち熊本県では野党5党の推薦候補が決まり、沖縄県でも共産党や沖縄社会大衆党などが前の宜野湾市長を推すことが決まっている。

共産党としては、定数が複数の選挙区は、すべて公認候補を立てる方針であり、1人区は他党との合意ができれば共産党候補を降ろすこととしている。

 先の報告で志位氏は、「参議院選挙1人区で、わが党が、他党の公認候補者および推薦候補者を応援する場合は、中央段階での協議と確認を踏まえて、わ

が党の県委員会と候補者本人・県連との間で、・安保法制廃止、閣議決定撤回を選挙公約とすること、・選挙協力の意思があることを確認することを、その条件とします」と述べ、そのハードルをきわめて低いものにしている。

野党5党で安保法制廃止法案をすでに国会に提出しているわけだから、この条件は他の野党も本来簡単に飲むことができるものである。共産党からのボールは、すでに民主党に投げられている。あとは民主党の対応次第ということである。

 1人区での選挙協力が増えれば増えるほど、共産党にとっては大きなプラスになる。

 何よりも安保法制に反対した人々にとって、共産党が身を捨てて野党共闘に取り組んでいるという姿をアピールできる。メディアも大きく取り上げることが確実だ。安倍首相が「自公対民共対決」と述べたように、共産党の存在感は大いに増している。

 共産党という政党は、実は共産党攻撃が無くなった時が一番の危機なのである。それは共産党が相手にされていないということだからだ。

70年代に共産党が大躍進を遂げた時には、自民党などから「自由社会を守れ」という大々的なキャンペーンがなされた。だが00年代に入って長い低迷期が続く中で共産党への攻撃は鳴りを潜めるようになった。

 2009年8月の総選挙で民主党が自民党から政権を奪った時もそうだった。政権交代が焦点となり、共産党の存在に見向きもされない状態が続いた。この時、共産党は「意図的な共産党無視作戦が行われている」などと八つ当たり気味の批判をしていたほどである。毀誉褒貶はあったとしても、注目されること自体が、共産党にとってはプラスということだ。

共産党の場合、参議院の比例代表選挙の供託金は中央委員会が負担する。しかし、参議院選挙区の場合には、供託金の300万円は、47都道府県委員会がそれぞれ負担しなければならない。この負担は、それぞれの地方にとって決して軽いものではない。

 しかも1人区の場合、供託金没収点に達せず没収されることもある。2010年参院選では、31人、9300万円が没収されている。躍進した2013年参院選でも23人、6900万円が没収となっている。選挙というのは「金食い虫」で候補者カー、ポスター、ビラなどの費用を合わせるとどんなに節約しても1千万円以上の資金が必要となる。

 供託金没収の可能性が高い選挙区で候補者を降ろすことは、財政的に困窮している地方の党組織にとって大きな負担軽減になる。

 候補者を立てなければ選挙活動に不利になるという見方もあるが、参院選挙区の候補者が全県をくまなく駆け回るなどということは、短い選挙期間でそもそも不可能であり、さしたる影響はない。おそらくほとんどの有権者が候補者の演説を直接聞いたことがないはずだ。共産党としては比例に戦力を集中できるというメリットもある。

■安保法制廃止を前面に押し出す戦略は成功するのか

 共産党が1人区での候補者を降ろす事実上唯一の条件として、「安保法制廃止、閣議決定撤回を選挙公約とすること」をあげていることは、すでに指摘した。だが果たしてこの戦略が成功するのだろうか。

共同通信が2月20、21日に実施した世論調査によると「あなたは安保法を廃止すべきだと思いますか」との問いに、「廃止すべきだ」が38・1%、「廃止すべきでない」が47・0%という回答結果だった。

 この数字には、国民のリアルな見方が示されているように思える。いうまでもなく、廃止するためには野党5党が自公を上回る議席を衆参で獲得し、政権を奪取しなければならない。共産党の提唱する「国民連合政府」が誕生しなければならないということだ。いったいどれほどの人がその実現を信じているだろうか。野党5党で政権協議すらなされていないのである。民主党の岡田代表ですら、「安倍首相は参院選で3分の2を確保すれば必ず憲法を改正する」として野党で3分の1以上の議席確保を目指しているに過ぎない。

 つまりほとんど実現可能性がないということだ。にもかかわらず安保法制廃止を最大の選挙の焦点にしていくというのが共産党の作戦なら、この作戦は失敗する可能性が高い。

 この点では、地方選挙ではあるが2月7日に行われた京都市長選挙の結果が興味深い。この選挙では、現職の門川大作候補(自民、民主、公明が推薦)に、共産党推薦の本田久美子候補が挑んだ。結果は、門川候補254,545票(得票率63・8%)に対し、本田候補は129,119票(32・4%)であった。共産推薦候補は、門川候補のほぼ半分という得票で惨敗した。4年前の選挙ではどうだったのか。同じく現職の門川候補に、共産党推薦候補が挑んだが、門川候補が221,765票(53・8%)に対し、共産推薦候補は189,971票(46・1%)を確保し、約3万票の差にまで追い込んでいた。

この選挙結果について、山下芳生共産党書記局長は、「結果は残念だった」とした上で、「戦争法(安保法制)廃止の国民的共同が京都市長選を通じて、また一段と大きく発展した。非常に大きな希望だと感じた」と強弁している。この山下氏のコメントに、共産党惨敗の理由が見事に語られている。共産党にとって、京都市長選挙は「戦争法(安保法制)」廃止の宣伝のために最大限に利用する場でしかなかったということだ。そして、それに失敗したということだ。

 この結果は不思議でもなんでもない。今年に入り北朝鮮は「水爆実験」を行い、長距離弾道ミサイルの発射実験を行い、米韓合同軍事演習に合わせてミサイルを日本海に撃ち込んでいる。中国は、軍事費を増大し続け、南シナ海への進出と軍事基地化を着々と進めている。多くの国民は、これに脅威を感じている。

 ところが志位委員長は、「北朝鮮、中国にリアルの危険があるのではなく、実際の危険は中東・アフリカにまで自衛隊が出て行き一緒に戦争をやることだ」(昨年11月7日、テレビ東京)と発言した。国連がかつてない厳しい北朝鮮制裁決議を行ったことを志位氏はどう受け止めているのか。中国の南シナ海進出に危機感を高めているフィリピンやベトナムの声をどう受け止めているのか。もちろん日本のシーレーン確保にとっても、ゆるがせにできないことである。

 安保法制に反対するあまり、中国や北朝鮮の脅威を正しく把握できなくなっているとすれば、国民との間で乖離が生じるのも当然である。共産党の思いとは裏腹に、国民の多数は安保法制の廃止など望んでいないということだ。

共産党の選挙協力を受けようとする野党候補は、安保法制廃止を公約に掲げるだろう。だが実現可能性がきわめて低い安保法制廃止にこだわりすぎると、せっかくの野党協力が不発になる可能性があることを知っておくべきだろう。

■異例の志位委員長の決意

 志位委員長が昨年10月27日、日本記者クラブでの会見で「国民連合政府」構想について、「人生最大のチャレンジとして取り組み、なんとか実らせたい」という決意を語ったことを知った時、正直驚いた。共産党の指導者が党として取り組む課題を、個人的な課題に置き換え、「人生最大のチャレンジ」などと述べた例など、私が知る限りなかったからだ。

 かつての共産党規約には、「党員は、全党の利益を個人の利益の上におき、だれでも党の上に個人をおいてはならない」(1973年当時の党規約)と規定されていた。だから共産党員というのは、個人的な思いを抑制し、あらゆる問題に党としての課題として取り組むように訓練されてきたものである。「自分の人生としてのチャレンジ」という言い方に強い違和感を持ってしまうのである。ただ志位委員長がこんなことを知らないはずはない。

 この会見では、野党共闘で「欲張らないことが大事だ」と述べ、「私たち自身も変わらなければならない」「勝つために必要なことは何でもやるつもりだ」と述べるなど、野党間の選挙協力への並々ならぬ決意を表明している。また、「わが党は全国に地域組織を持っており、全力で活動するだろう」とその組織力を誇示している。この異例の発言は、志位氏がこの帰趨に進退を賭けているのではないかということさえ推測してしまうほどである。

国会の開会式への出席も絶妙のタイミングであった。天皇条項も含め、現憲法を擁護するという立場に路線変更した時から、実は時間の問題であった。しかし、選挙で負け続けている時に出席したのでは、負け犬的なものとなる。二つの国政選挙で躍進し、勢いがあるいまこそその時期だったということだ。しかも、“普通の党”の印象を与え、共産党アレルギーの払拭にも役立つということだ。

 ただ現実には、志位氏が思うようには、今のところ民主党との選挙協力の話は進展していない。民主党の中には、民主党側から共産党に頭を下げる必要はない。もし1人区で民主党が立候補している選挙区に、共産党が立ててくれば、自民党を助けるものとして批判すればよい、という考え方もあるという。

 現段階では、共産党も相手方の選挙協力の意思を抜きにして候補者を降ろすことはないだろうが、今後、民主党側の意思に関わらず自主的に候補者を降ろすということも選択肢になってくるものと思われる。それぐらい志位氏が必死になっていることだけは間違いあるまい。

■民主党は新党名で息を吹き返すのか

 民主党などに共産党アレルギーがあることは事実である。前原誠司氏の「シロアリ」発言などは、その最たるものだ。前原氏の場合、共産党が強い京都を地盤にしてきたため、その傾向が強いのだろう。

 民主党側には、「共産党との連携で保守票が逃げる」ということを心配する声もある。そうかもしれないが共産党票が確実に増えるメリットのほうがはるかに大きいのではないか。自民党から民主党への政権交代となった2009年の総選挙では、共産党は小選挙区300のうち152選挙区しか立候補させなかった。この結果、残りの148選挙区では、共産党支持票の大部分が民主党候補に流れたはずである。

志位氏も自負するように、共産党の地方組織は民主党よりはるかに強固なものである。地方議員数も民主党を大きく上回っている。この組織が「全力で活動する」というのである。民主党にとって、実に魅力のある提案が共産党からなされているということだ。

 共産党が野党共闘の主導権を握るべく着々と手を打つ一方、民主党が対応しきれていないというのが、現状である。

 民主党と維新の党が合流したが、維新の党には元民主党議員も多く「出戻り」感は否めない。どの世論調査でも「期待しない」が「期待する」を大きく上回っている。しかも新党名を公募で決めるというのだ。

 そして本稿執筆中に公募があった党名案のうち「立憲民主党」「民進党」が世論調査にかけられて、新党名は支持多数だった「民進党」に決まった。この時点で政党失格だと言いたい。

 党名というのは、その政党の理念や目標を表すものである。1955年結成された自由民主党は、東西冷戦という当時の国際情勢も反映して、社会主義・共産主義に対抗する政党として、自由と民主主義、資本主義体制擁護という旗印を明確に立て、その政党の姿を表現するものとして名付けられたものである。

 共産党も、社会主義、共産主義を目指す政党だからこそ、この党名が付けられたのである。志位氏が共産党という党名を変更しないと度々明言しているのは、まさに名は体を表しているからである。

公募と言えば、民主的に聞こえるが、要は自分たちで名前すら付けられないということだ。つまり自分たちが所属している政党がどういう理念や目標を持っているのか、党員自身が語れないということだ。

 岡田代表は記者会見の場で「野合で何で悪いんだという開き直りの気持ちもある」と述べた。安倍自民党に追い詰められている窮状は分かるが、それを正直に言ってしまっては終わりである。なぜなら野合とは、「共通するものもないばらばらの集団が、まとまりなく集まること」だからである。

 民主党にとっての一筋の光明と言えるのが、共産党の選挙協力なのである。岡田代表は、「安倍首相は参院選で3分の2を確保すれば必ず憲法を改正する」として3分の1以上の議席確保を目指しているが、この目標が実現した場合、民主党は代々木に足を向けて寝られなくなる。すなわち共産党は「野党勢力の中での公明党」的な足場を築くことになるだろう。その場合、間違いなく共産党の発言力は増していくことになる。

 参院選では、憲法改正も争点になる。岡田代表は安倍政権下では憲法改正の議論に応じないという姿勢を示しているが、避けては通れないはずだ。3月13日付朝日新聞に、興味深い投書が掲載されていた。「法治国家なら憲法改正は必要」というタイトルで、要旨次のように述べられている。

 「(憲法改正が)参院選の争点になりそうだ。自民党の党是である憲法改正の大きな目的は9条を変えることだ。9条改正に私は賛成する」、「自衛隊は事実上の陸海空軍を擁する軍隊であり、日米安保条約も日米の軍事同盟だから違憲の疑いは濃厚だ」、「憲法の条文と実態が明らかに相反していて、現状を維持する必要があれば憲法を改正しなければ法治国家とは言えない」

要するに現状は立憲主義に反しているということである。共産党や民主党など野党は、立憲主義を守れということを盛んに言っている。だとすれば、選択肢は二つしかない。一つは、この投書が言うように、自衛隊や日米安保条約を明確に合憲と言えるように憲法を改正することである。もう一つは、即時自衛隊解体、即時日米安保条約廃棄を主張することである。これが言えないようでは、立憲主義を語る資格はない。

■筆坂秀世(ふでさか・ひでよ) 昭和23(1948)年、兵庫県生まれ。県立伊丹高校を卒業後、三和銀行に入行。日本民主青年同盟の活動をへて日本共産党に入党。平成7年、参議院議員に初当選。政策委員長に就任する。2期目任期中の15年、党内の権力闘争に巻き込まれ、議員を辞任、党の要職もすべて解任される。17年、日本共産党を離党。著書に『日本共産党』『悩める日本共産党員のための人生相談』『日本共産党と中韓 左から右へ大転換してわかったこと』など。



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東欧出身米国ユダヤ人&売国ドイツ社会民主党

「ナチスは、右派ではなく、極左です」

オーストリア出身の極左のナチスやヒトラーをドイツ出身の極右と東欧ユダヤ米国人式捏造すり替えて、「ドイツのための選択肢(AfD)」を東欧ユダヤ式叩く「ポーランド系リトアニア系ベラルーシ系チェコ系ルーマニア系米国ユダヤ人指揮下の、かつ、ドイツの売国政党ドイツ社会民主党(SPD)指揮下の純粋ドイツ人なりすましポーランド系リトアニア系ベラルーシ系チェコ系ルーマニア系ドイツ人」


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例