日本のGDPが一気に3%底上げも 国連の計算方法見直し、600兆円挑戦に“朗報”
日本のGDPが一気に3%底上げも 国連の計算方法見直し、600兆円挑戦に“朗報”
. 国の経済規模を示すGDPは、国連が定める「国民経済計算」(SNA)を基準に算出する。
09年に決まった新基準では、「費用」と見なしてGDPから除外していた企業の研究開発費を「投資」としてGDPに加えることになった。このほか防衛装備費や不動産の仲介手数料、特許使用料も加える。
政府は今年12月8日に発表する7~9月期の改定値から導入し、過去にさかのぼってGDPを計算し直す。主要先進国は既に新基準を導入している。(共同)
国連による国内総生産(GDP)の計算方法見直しで、日本のGDPが底上げされる見通しとなった。安倍政権は「名目GDP600兆円」を目標に掲げるが、達成には2020年ごろまでに現在500兆円規模のGDPを100兆円ほど増やす必要がある。
今回の見直しを反映させればGDPに企業の研究開発費が加算され、GDPは3%程度増える見込みだが、達成は依然厳しい。
. 国の経済規模を示すGDPは、国連が定める「国民経済計算」(SNA)を基準に算出する。
09年に決まった新基準では、「費用」と見なしてGDPから除外していた企業の研究開発費を「投資」としてGDPに加えることになった。このほか防衛装備費や不動産の仲介手数料、特許使用料も加える。
政府は今年12月8日に発表する7~9月期の改定値から導入し、過去にさかのぼってGDPを計算し直す。主要先進国は既に新基準を導入している。(共同)
国連による国内総生産(GDP)の計算方法見直しで、日本のGDPが底上げされる見通しとなった。安倍政権は「名目GDP600兆円」を目標に掲げるが、達成には2020年ごろまでに現在500兆円規模のGDPを100兆円ほど増やす必要がある。
今回の見直しを反映させればGDPに企業の研究開発費が加算され、GDPは3%程度増える見込みだが、達成は依然厳しい。
1~3月期GDPは小幅プラスか 民間8社予測は平均0・44%増 5月18日に公表産経新聞 H28.4.28
民間シンクタンク8社が28日発表した平成28年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値予測は、物価変動を除いた実質GDPの平均値が前期比年率0・44%増となり、小幅ながら2四半期ぶりのプラス成長となった。ただ、うるう年で2月の営業日が1日多く、個人消費がかさ上げされたほか、企業の設備投資も勢いを欠く。経済の停滞感は強く、実質的にはマイナス成長との見方も出ている。
GDPの予測値は、総務省が発表した家計調査などを踏まえ各社が試算した。
0・6%増のプラス成長を予測するニッセイ基礎研究所は、個人消費は節約志向で振るわないが、うるう年の効果で0・4%増になるなどし、成長率全体は1%程度押し上げられたと試算。この効果を除けば「小幅なマイナス成長になる」とみている。
設備投資はマイナスになるとの見方も多く、日本総合研究所は0・8%減を予測。海外経済の先行き不透明感や足下の市場の混乱で、企業の投資姿勢が慎重化していると指摘した。
先行きについては、「世界経済の減速や熊本地震の影響といった下振れリスクが浮上している」(大和総研)などの声が上がった。
1~3月期GDPは内閣府が5月18日に公表する。
民間シンクタンク8社が28日発表した平成28年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値予測は、物価変動を除いた実質GDPの平均値が前期比年率0・44%増となり、小幅ながら2四半期ぶりのプラス成長となった。ただ、うるう年で2月の営業日が1日多く、個人消費がかさ上げされたほか、企業の設備投資も勢いを欠く。経済の停滞感は強く、実質的にはマイナス成長との見方も出ている。
GDPの予測値は、総務省が発表した家計調査などを踏まえ各社が試算した。
0・6%増のプラス成長を予測するニッセイ基礎研究所は、個人消費は節約志向で振るわないが、うるう年の効果で0・4%増になるなどし、成長率全体は1%程度押し上げられたと試算。この効果を除けば「小幅なマイナス成長になる」とみている。
設備投資はマイナスになるとの見方も多く、日本総合研究所は0・8%減を予測。海外経済の先行き不透明感や足下の市場の混乱で、企業の投資姿勢が慎重化していると指摘した。
先行きについては、「世界経済の減速や熊本地震の影響といった下振れリスクが浮上している」(大和総研)などの声が上がった。
1~3月期GDPは内閣府が5月18日に公表する。
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粉飾国家
北朝鮮のように、とてつもない目標をぶちあげて算出方法を作る、そんな国になってしまった。
中国を嗤えない。
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プロフィール
- Author:日本会議地方議員連盟
- 日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。
このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)
議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。
議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
皆さんどうぞご入会ください。
入会はこちらから
●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内
■設立趣意書
戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
(平成十九年十月六日)
〈基本方針〉
1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。
私たちはめざします。
全国に3000名議員集団を!
「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。
③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。
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辺野古移設賛同 地方議員署名
■現在署名数 1812名(231議会)
私たちのめざす 方針と活動
一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する
一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する
一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する
一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する
一、時局問題への対応を敏速に行う
一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める
一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する
…………………………………………………………………………
■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案
※人権侵害救済法案の問題点について
…………………………………………………………………………
■【自治基本条例問題】
●議会否定につながる自治基本条例の阻止を
①自治基本条例の問題点について
②外国人に対する住民投票権の付与について
……………………………………………………………………………
■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について
……………………………………………………………………………
■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について
①反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)
②慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)
③慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)
………………………………………………………………………………