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【熊本地震】安倍首相、大規模災害復興法に基づく「非常災害」指定 復旧工事を国が代行 新型交付金の申請期間も延長へ

【熊本地震】高木復興相「国が前面に立つ復興が必要」 政府の非常災害指定閣議決定


 高木毅復興相は10日午前の記者会見で、熊本地震を大規模災害復興法に基づく「非常災害」に指定する政令を同日の閣議で決定したことについて「甚大な被害が出た状況の中で、国が前面に立って復旧・復興をやっていくことは必要だ。今回の措置は適切だ」と述べた。

 今回の指定で、道路やトンネル、橋などインフラの復旧工事を国が熊本県に代わって行えるようになる。13日に公布、施行される。大規模災害復興法は東日本大震災をきっかけに平成25年に制定され、施行後初めての適用となる。
【熊本地震】安倍首相、大規模災害復興法に基づく「非常災害」指定 復旧工事を国が代行 新型交付金の申請期間も延長へ
産経新聞 H28;5;10

かばやま
安倍晋三首相(右)に要望書を手渡す熊本県の蒲島郁夫知事(中央)=9日、首相官邸(斎藤良雄撮影)


 安倍晋三首相は9日の非常災害対策本部会議で、熊本地震を大規模災害復興法に基づく「非常災害」に指定する政令を10日に閣議決定すると表明した。

指定により、道路や土砂災害現場の復旧など自治体の事業を国が代行できるようになる。

13日に公布、施行する。また、政府は地方創生の先駆的な事例に取り組む自治体に自由度の高い予算を配分する「新型交付金」の申請期間について、被災自治体に対しては期限を延長する方針を決めた。

 首相は会議で「熊本県をはじめ被災自治体と一体となって生活再建、復興に向け、全面的にバックアップしていく」と強調し、被災企業に対する雇用調整助成金の助成率の引き上げることも打ち出した。

 政府は、地震被害が広範囲に及び、県や市町村だけでは対応が困難になっているため、非常災害指定による国の代行支援が必要と判断した。大規模災害復興法は東日本大震災をきっかけに平成25年に制定され、施行後初めての適用となる。

 会議には財政支援などを要請するために上京していた熊本県の蒲島郁夫知事も出席し、「県や市町村の財源基盤は今回の大災害に対応するには極めて脆弱(ぜいじゃく)だ。

復旧・復興事業の確実な実施のために特別な立法措置による中長期的な財源の担保をお願いしたい」と要望。復旧・復興に要する財政措置について、東日本大震災を踏まえて全額を特別交付税でまかなうよう特別な立法措置を訴えた。


馳浩文部科学相は9日、地震で被災した熊本城(熊本市)などの文化財の復旧に向け、省内に専門職員のプロジェクトチームを設置する方針を表明した。

一方、中谷元(げん)防衛相は熊本地震を受け編成した陸海空各自衛隊による統合任務部隊を解散する命令を出した。今後は陸上自衛隊西部方面隊(熊本市)を中心とした活動に切り替え、最大2万6千人態勢を1万3千人態勢に縮小する。

 新型交付金の申請の締め切りは6月17日までだが、被災自治体は震災対応のため必要な書類作成が困難になると予想され、申請期限の延長を決めた。

新型交付金を受けるには、自治体が数値目標などを盛り込んだ計画を国に提出し、認定を受ける必要がある。

政府は28年度予算に新型交付金1千億円を計上しており、地域再生に向けて他の自治体のモデルとなるような新事業に取り組む自治体に交付する。
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コメント

血税浪費のバラマキ反対

隣の県だけど、地震後に熊本産野菜の値段も上がらなかったし
一部の地域以外、被害は大したことないのでは?
東北や神戸淡路とは、雲泥の差だと思う。
それでなくても、富裕層が租税回避で納税しないから
税収不足だし。


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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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…………………………………………………………………………

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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