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【夫婦別姓】選択的夫婦別姓の法案提出 民進、共産など4野党

【夫婦別姓】選択的夫婦別姓の法案提出 民進、共産など4野党
産経新聞 H28.5.12

 民進、共産、社民、生活の4野党は12日、結婚後も夫婦が別々の姓を名乗れる選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正案を衆院に共同提出した。法施行から2年間は、既に結婚している夫婦でも両者が合意すれば結婚前の姓に戻せる。

 子供の姓は出生時に夫婦間で決める。家庭裁判所に判断を求めることもできる。女性の再婚禁止期間を現行の6カ月から100日に短縮し、女性の結婚年齢を男性と同じ「18歳以上」に引き上げることも盛り込んだ。

 昨年6月に当時の民主党など野党が同様の法案を参院に提出したが、廃案になった。

 女性の再婚禁止期間を100日に短縮する民法改正案は政府も国会提出し、今国会での成立を目指している。最高裁が昨年12月、100日を超える禁止期間を「過剰な制約」として、違憲と判断していた。
安倍首相のらりくらり… 夫婦別姓めぐり民主・岡田代表がネチネチ追及
産経新聞 H28.5.12

ふうふべっせい
衆院予算委員会で民主党の岡田克也代表の質問に答える安倍晋三首相=29日午前、衆院第1委員室(斎藤良雄撮影)


 「夫婦別姓は左翼的かつ共産主義のドグマ」-。安倍晋三首相は29日の衆院予算委員会で、選択的夫婦別姓に関する自身の発言をめぐり、民主党の岡田克也代表から受けた追及をのらりくらりとかわした。

 岡田氏は、首相が平成22年に月刊誌「WiLL」(ワック)における対談で「夫婦別姓は家族の解体を意味する。家族の解体が最終目標であって、家族から解放されなければ人間として自由になれないという左翼的かつ共産主義のドグマだ」と述べたと紹介。首相に真意を説明するよう求めた。

 首相は「突然の質問なので後ほど確認させていただきたい」と直接の言及を避けたが、岡田氏は「先進国で結婚したら同じ姓にしなければいけないと強制している国は日本だけだ。なぜ固執するのか」と挑発。それでも首相は「(夫婦別姓を認めない民法の規定を合憲とした)最高裁判決における指摘や国民的議論の動向を踏まえながら慎重に対応する必要がある」と真正面から取り合わず、安全運転に終始した。
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夫婦別姓=姓名韓国人化

夫婦別姓=姓名韓国人化は、日本国憲法上違憲であり、最高裁判所判決上違憲です。

したがって、いかなる夫婦別姓法案=姓名韓国人化法案も、完全に無効です。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
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    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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緊急事態条項を求める意見書



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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

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