ジェンダー・フリーと一緒にするな！ 保守政治家・稲田氏が先陣、ＬＧＢＴ支援の真意

「わが国では中世より、性的指向・性自認の多様なあり方について必ずしも厳格ではなく、むしろ寛容であったといわれる。歌舞伎の女形など性別に固定されないあり方を楽しむ文化が伝統芸能の中に脈々と息づいている」

　特命委は、男女が入れ替わる平安時代後期の物語「とりかへばや物語」も一例に挙げた上で、次のように課題を指摘した。

　一定の要件を満たせば性別変更の審判を受けられることを定めた「性同一性障害特例法」が制定されるなどの近年の取り組みはあるものの、「いまだにいじめや差別などの対象にされやすい」と。

「カムアウトする必要のない社会」

　文部科学省は一昨年、初めて性同一性障害についての調査を実施。その結果、全国の小中学校と高校で、性別への違和感などを学校に相談していた児童・生徒は６０６人だった。

　児童・生徒の状況については「周囲も受け入れ、問題なく生活している」との回答がある一方、「不登校状態となり、保健室に通うことが多い」「気持ちの浮き沈みがあり、自傷行為をしている」との記述もあったという。

　こうした状況を受け、今年２月、自民党の稲田政調会長の指示で特命委が立ち上がった。稲田氏は昨年９月、米国ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で行った講演でこう述べている。

　「すべての人を平等に尊重し、自分の生き方を決めることができる社会をつくることに取り組みます。個人は生まれつきさまざまな特徴を備えています。そのことを理由としてその人が社会的不利益や差別を受けることがあってはなりません。保守政治家と位置づけられる私ですが、ＬＧＢＴへの偏見をなくす政策をとるべきと考えています」

稲田氏にＬＧＢＴ支援を働きかけ、きっかけをつくった一人が、兵庫県宝塚市の大河内茂太市議（４５）＝自民党＝だった。大河内氏は昨年６月の市議会で、市が検討していたＬＧＢＴ支援をめぐって「『同性愛者が集まり、ＨＩＶ感染の中心になったらどうするんだ』という議論も市民から起こる」と発言。誤解を招きかねないとの批判を受けて発言を撤回した後、繁内代表からＬＧＢＴの現状や課題を学び直し、今年１月に稲田氏に対策の必要性を直接訴えた。

　その流れを受けて自民党の特命委も「考え方」の中で「保守政党たるわが党が果たすべき役割は大きい」とうたいあげ、「性的指向・性自認の多様なあり方を受容する社会」「当事者が抱える困難の解消」を目標に設定。目指すべきものとして「カムアウトできる社会ではなく、カムアウトする必要のない社会」を掲げた。

　どういう意味か。

　繁内代表は「大多数の当事者は人権問題だととらえているものの、オープンな問題になることを望んでいない」と解説する。

　繁内代表によると、ＬＧＢＴなどの問題を抱えている当事者は人口の３～５％だ。同性カップルを結婚に相当する関係と認める全国初の「パートナーシップ証明書」を昨年４月から発行している東京都渋谷区の場合、この１年間で申請に訪れたのはカップルは８組。より手軽な宣誓の受領証交付を昨年１１月に始めた同世田谷区は約半年で２８組（４月２８日現在）だった。

保育園、小学校から教育？

　ＬＧＢＴをめぐっては、「同性愛を助長し、子供に間違った価値観を与える」という危惧や「婚姻を定めた憲法２４条に違反する」という意見が根強い。念頭にあるのは、「同性パートナーを認めると現在の家族制度や結婚制度が崩壊してしまう」という考えだ。

こうした意見を踏まえてか、特命委は今回打ち出した「考え方」について「性差そのものを否定する『ジェンダー・フリー』論とはまったく異なる」と位置づけ、「保守」としての支援のあり方を模索する姿勢を示した。

　また、一部自治体で導入されている「パートナーシップ制度」については、「国民の理解の増進が前提で、是非を含めた慎重な検討が必要」と言及。支援という美名のもと、何事も無批判に進めるわけではないとの立場を示した。

　そこには、東京都渋谷区が条例で同性間のパートナーシップを「男女の婚姻関係と異ならない程度の実質を備える」と定義した問題などに対する懸念も、透けてみえる。

　６月１日にパートナーシップ宣誓の受領証交付が始められる宝塚市。今年度予算で、電話相談窓口の開設や、啓発のための絵本や図書を市立幼稚園や保育園、市立小中学校などに設置することを盛り込んだ。

　「パートナー証明の受領証や幼少期からの教育という形でまず一歩を踏み出し、ＬＧＢＴを尊重することを意思表明し、当事者に寄り添いたい」と市の担当者は狙いを語るが、「保育園や幼稚園からの教育というのは時期尚早だ」と疑義を呈する声も根強い。

　実際、市のこうした施策について、今年４月下旬までに市内外から寄せられた意見は２５６０件。内訳は賛成は１３件、反対が２５４７件だったという。

「手段と目的が逆転」

　「政府や地方自治体はＬＧＢＴへの理解促進に向け取り組む責務がある」

　特命委は「考え方」にこう明示した上で、政府に対して環境の改善や社会的支援の充実に向けて要望する３３項目もまとめた。社会的支援や人権啓発にとどまらず、教育現場でいじめや差別を許さない生徒指導を求め、職場でのハラスメント防止、採用での不当な取り扱い防止を記載。災害避難所での対応や、不動産賃貸の際の配慮を求めることにまで及んでいる。ジェンダー・フリーを志向するのでなく、現行法制度の中で理解を深めていくものだ。

繁内代表は、まだ扶養や相続といった課題は残るものの「現状の多くの課題はこれで解消されるはず」と一定の評価を与える。

　繁内代表によると、本来、同性愛は結婚という既存の枠を超えて自由な性を目指した結果の一つだった。しかし、社会に認められないことに不満を抱く人が現れ、不満解消のための手段として「同性婚制度」を求め、それが野党の人権運動と結びついて訴えられてきた。その成果が証明書につながったのだという。

　「一部の当事者の自己実現欲求と人権意識が背景にあるが、課題解決のひとつの手段でしかない」。繁内代表はＬＧＢＴを取り巻く課題の解決へ、本当に大切なものを見失わないようにしてほしいと訴える。

　「手段と目的が逆転していないか、本当に当事者のためのものなのかを考え、時間をかけてでも日本流の解決策を目指してほしい」