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太陽政策が金正日体制を生き返らせた

北朝鮮民主化委員会委員長ファン・ジャンヨプ氏(朝鮮日報 5/12)
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 先月10日、北朝鮮民主化委員会の委員長に選ばれた、元朝鮮労働党国際担当書記のファン・ジャンヨプ氏(84/写真)は、週刊朝鮮の記者のインタビューに対し、「現在、北朝鮮の国民1000万人が脱北を計画しており、彼らが脱北に成功して韓国に入国すれば、北朝鮮の体制は自然に崩壊する」と語った。

 12日発売の週刊朝鮮によると、韓国に亡命して今年で10年を迎えたファン氏は、「現在、北朝鮮の国民の99%が脱北について考えている。そのうち、豆満江や鴨緑江を越えて実際に脱北する人は数十万人に上り、さらにその中で韓国に入国する人は今や1万人に達している」と強調した。

 その上でファン氏は「全面的な崩壊の危機に直面した金正日(キム・ジョンイル)体制が、韓国の太陽政策のために息を吹き返した」として、太陽政策を強く批判した。ファン氏は「1995年当時、9カ月間も配給が途絶え、軍需工場の労働者でさえ床に寝ているような状態だった。

また、核兵器やミサイルなどを製造する軍需工業部の「宝の山」である専門技術者でさえも、1人2人と餓死していき、当時の軍需工業担当書記が机を叩いて、“国の宝が2000人も餓死した”と嘆いていた」と述べた。

だが一方で、「北朝鮮に対する人道的な次元での食糧支援・医療支援は続けていく必要がある。コメは今送れば軍用米として備蓄されるため、コメの代わりにトウモロコシを送ればよい」とも主張した。

 またファン氏は、「北朝鮮が“ハンナラ党が政権を取ったら核戦争が起きる”などと脅し、韓国に対して戦争の恐怖をあおるのは、結局のところ、韓国に親北朝鮮の左派容共政権を打ち立てようという意図によるものだ。

貧しい人々のために、豊かな人々をけん制するようなことをしながら、自ら“進歩的”という人々は、共産主義者と何ら変わるところはない。こういった人々との戦いは、容共・左翼勢力に対する民主主義の戦いだ」と訴えた。インタビューの全文は12日発売の週刊朝鮮1955号に掲載されている。

姜哲煥(カン・チョルファン)記者
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賛同国会議員441名(10月18日現在)

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地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

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コメント

あえて言わせていただきます

昨年可決した北朝鮮人権法、この第6条第二項には「政府は、脱北者の
保護及び支援に関し、施策を講ずるよう努めるものとする。」との規定があり、
現在の朝鮮半島情勢の混乱に対して日本による脱北者の積極的な保護を
訴える政治家が今後出てくる事が予想されます。(それは保守派と呼ばれる
政治家からもです。昨年講演を聴いたある保守系の論者からは、
北朝鮮の人権状況を改善し、金正日の独裁体制の崩壊を促すためにも、
脱北者の積極的な受け入れを認めるべきだ、との発言がありました。)

ですが、私はあえてこれにNO、と言わせて頂きます。なぜなら、戦前、
彼らとほぼ同じ立場にあって、日韓合邦後に日本へ来た朝鮮半島の住民、
この方たちの子孫は今日本で何をやっていますか?
100年前の日本の選択があえて間違っていたとは言いません。が、こういった
状況で彼らを受け入れるのならば、「彼らが日本へ来て、良き隣人としてやっていってくれるのか」まずはそれを考えるべきです。

上記に同意

「特別永住許可」を取り消してからの問題とすれば法律を作った意味も有ったのでしょうが、何故こんな法案が現状で必要だったのか?疑問です。
亡命?その後は当然「民団」か「朝聯」を頼りにするでしょう、目に見えるようです。
北朝鮮から人民を出すのではなく「金一家」が居なくなる方法を思考するのが政治、日本国民に負担を掛ける事を「人道」の名において強制するのは止めて欲しい。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

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        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

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■  422名  (11月21日現在)




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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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