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【18歳選挙権】道立高教員が生徒に反安保法署名要請 北海道教委 処分へ 

【18歳選挙権】道立高教員が生徒に反安保法署名要請 北海道教委 処分へ 
産経新聞 H28.5.22

埼玉県の市立中学校でも同月、男性教諭がホームルームで安保関連法の反対デモを取り上げた共産党機関紙「赤旗」のコピーを配っていた。



もんだいきょういく
学校現場での安保法反対事例


 北海道苫小牧市の道立苫小牧西高校で4月、教員が校門前で生徒らに安全保障関連法への反対を呼びかけるビラを配って署名を求めていたことが発覚し、道教育委員会が処分を検討していることが21日、分かった。

生徒に政治的な文書を配布したり署名を求めたりして処分されるケースは異例。同校は即座に署名を中止させたが、教員が所属する道高校教職員組合は「全く問題はない」と反発している。

 道教委や同組合などによると、教員2人が4月26日朝に校門前の路上で、「安全保障法=戦争法に反対する署名にご協力ください」などと書かれたビラを登校する生徒ら約200人に配布。

うち1人は下校時間にも校門前で署名を集め、生徒2人が署名に応じた。

 文部科学省は昨年10月に出した通知で、教員による特定の政党支持、または反対するための政治教育や政治的活動などの禁止の徹底を求めている。
【18歳選挙権】高校生取り込み先鋭化 小中学校にも波及
産経新聞 H28.5.22

もんだいきょういく
学校現場での安保法反対事例

 今年3月に施行された安全保障関連法をめぐっては、学校現場での反対派教員による動きが先鋭化している。

特定の主張の“刷り込み”は、選挙権年齢の18歳への引き下げで投票できるようになった高校生はもとより、小中学校の児童生徒にも拡散している。専門家は「低年齢になるほど子供への影響が大きい」と政治的中立性の確保徹底を求めている。

 教員らによる学校現場での「反安保」の動きが目立つようになったのは、安保関連法案が衆議院を通過した昨年7月以降。

 高校では昨年10月に宮城県の県立高校で、部活動の一環で実施された時事問題に関する校内アンケートの設問に「安保関連法(戦争法)」との表記が複数使われていたことが判明。

外部からの指摘を受け、予定していた文化祭での結果の発表を取りやめた。設問は顧問の男性教諭が原案を作成していた。

 小中学校では、同9月に新潟市の市立小学校の教諭が、安保関連法に反対するビラを担任する5年のクラスの児童に配布。

埼玉県の市立中学校でも同月、男性教諭がホームルームで安保関連法の反対デモを取り上げた共産党機関紙「赤旗」のコピーを配っていた。

今年4月には、千葉県の市立小学校が1年の全クラスに安保関連法廃止の署名を求める女性団体のビラを配布。

学校側はこの団体からの配布依頼を受けた際にビラの政治的文言の部分を見落としていたと説明しているが、市教委は「政治的中立性を損なう恐れがある」として校長と教頭を厳重注意する方針だ。

 教育基本法は学校に政治的中立性を求めており、教員にも学校教育に対する国民の信頼を確保するため、公正中立な立場をとるよう求めている。

ただ、安保関連法については、野党の一部から学校現場を巻き込んだ反対運動の必要性を公然と訴える声も上がっており、今後さらに学校現場での政治闘争に児童生徒が巻き込まれる恐れもある。

 武蔵野大の貝塚茂樹教授(日本教育史)は「教員による生徒への発言は、両者の関係性から基本的に『権力性』を持つ。だからこそ政治的中立性が必要だ。

安保関連法の話でも生徒に賛成か反対を求めるのではなく、いろいろな角度から考えさせる材料を与え、ものの見方を養うことが求められている」と話している。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
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……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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