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教科書問題で公取委が9社に警告へ

教科書問題で公取委が9社に警告へ
NHK H28.6.10
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教科書会社が検定中の教科書を見せた教員らに現金などを渡していた問題で、公正取引委員会は自社の教科書を選んでもらうための不当な行為と見なせると判断したうえで、独占禁止法に違反するおそれがあるとして9つの会社に対し、「警告」を出す方針を固めました。

教科書会社が検定途中の小中学校の教科書を閲覧させた教員らに現金などを渡していた問題で、公正取引委員会は独占禁止法に違反する疑いがあるとして、ことし4月から22の会社を対象に調査を進めていました。

関係者によりますと、このうち業界最大手の「東京書籍」など9社について、少なくとも平成24年度以降、教員らに現金や図書カードの金品を渡していたことが確認されたということです。

各社は「感想や意見などを聞いたことへの正当な対価だ」などと説明したということですが、公正取引員会は自社の教科書を選んでもらうための不当な行為とみなすこともできると判断したということです。

そして不当な方法で顧客を誘うことを禁じた独占禁止法に違反するおそれがあるとして、行政指導の「警告」を出す方針を固めました。
一方で明確な違反とまでは認定できないとして、最も重い処分で強制力のある「排除措置命令」は見送りました。

公正取引員会は近く9社に対して警告を出すとみられ、教科書会社は業界を挙げて再発防止の対策を求められることになります。

教科書採択の高校に無料で教材 文科省が調査求める
6月10日 10時09分

東京・文京区の教科書会社「大修館書店」が、自社の英語の教科書を採択した10余りの高校に無料で教材を提供していたことが分かりました。この会社の社長は、業界団体の会長を務めていて、文部科学省は教科書採択に疑念を生じさせる行為だとして、詳細な調査を行うよう求めています。

文部科学省や関係者によりますと、「大修館書店」は自社の英語の教科書を採択した神奈川県や茨城県など10余りの高校にことし3月、英単語や文法のドリルを無料で提供したということです。

こうした行為について、業界団体の「教科書協会」は、学校への利益供与ととられかねず、教科書採択に疑念を生じさせる「問題となる行為」だとして禁止していて、文部科学省もこうした行為をしないように、毎年文書で通知しています。

「大修館書店」の鈴木一行社長は、小中学校の教科書を作る12社が検定途中の教科書を教員らに閲覧させたり、現金などを渡したりしていた問題が発覚したあと、ことし2月に教科書協会の会長に就任し、その際、「自社では違反行為は行っていない」と話していました。

文部科学省は、詳細な調査を行うよう会社に求めています。

会社はNHKの取材に対し、「現時点ではこの件について対応できない」とコメントしています。

文科相「厳しく対処したい」

馳文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、「明確なルール違反であり、重大な事案だ。

『ルールは守っていただかなければならない』と、ことしに入り何度も言ってきたにもかかわらず、このような事案が発覚し、『何をやっていたのか』と指摘せざるをえない。厳しく対処したい」と述べました。

また、馳大臣は、「大修館書店」の鈴木一行社長が「教科書協会」の会長を務めていることについて、「私だったら恥ずかしくてやっていられない。何らかの対応をされると思う」と述べました。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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コメント

韓国式匙文化強制工作

キムチ背乗り吉野家、家族亭、グルメ杵屋などによる日本国式箸文化破壊工作かつ韓国式匙文化強制工作
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【帰化在日韓国人によって背乗りされた(株)吉野家、(株)家族亭、(株)グルメ杵屋などによる日本国式箸文化破壊工作かつ韓国式匙文化強制工作】
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帰化在日韓国人によって背乗りされた(株)吉野家、(株)家族亭、(株)グルメ杵屋などで、御飯物、定食などを注文すると、日本国式箸だけでなく韓国式匙を付けて御飯物、定食などが提供されるのよ。
そして、日本人B層は、日本国式箸を使わずに韓国式匙を使って、御飯物、定食などを食べている。
これは、帰化在日韓国人によって背乗りされた(株)吉野家、(株)家族亭、(株)グルメ杵屋(うどん)などによる日本国式箸文化破壊工作であり韓国式匙文化強制工作なのよね。

103-8517中央区日本橋箱崎町36番2号 リバーゲート18階(受付20階) (株)吉野家代表取締役社長河村泰貴T03 5651 8601
541-0044大阪市中央区伏見町4丁目2番14号 WAKITA藤村御堂筋ビル2階 (株)家族亭代表取締役社長入江一晃T
06 6227 6030 F06 6227 6040
559-8561大阪市住之江区北加賀屋3丁目4番7号[105-8468港区浜松町2丁目13番10号](株)グルメ杵屋代表取締役椋本充士T06 6683 1222 F06 6683 5822[T03 3459 6800]
へ猛抗議を

100-0014千代田区永田町2-3-1首相安倍晋三F03 3581 3883・3581 9351・5510 0654
100-0013千代田区霞が関1-1-1公安調査庁長官
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100-8959千代田区霞が関3-2-2文部科学副大臣冨岡 勉F03 6734 3650
〒住所〃 文部科学副大臣義家弘介F〃
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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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議会否定の自治基本条例