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安倍首相、共産の「人殺す予算」発言で民進党を挑発 「反応なしですか?」「どこまでもついて行くのですね」

安倍首相、共産の「人殺す予算」発言で民進党を挑発 「反応なしですか?」「どこまでもついて行くのですね」
産経新聞 H28.6.27

あべしょうり
長野県茅野市での街頭演説で、集まった人たちとタッチを交わす安倍首相=26日午後


 安倍晋三首相は26日夜、共産党の藤野保史政策委員長が同日のNHK番組で防衛費を「人を殺すための予算」などと表現したことについて、自身のフェイスブックに「耳を疑いました。国民を守る為昼夜分かたず汗を流す自衛隊員やその家族に対する侮辱であり、憤りを感じます」と書き込んだ。

 安倍首相はさらに、「共産党はやっと(発言を)取り消したようですが、民進党反応無しですか? どこまでもついて行くのですね」とも書き込み、参院選で共産党と連携する民進党を挑発した。
【共産「人殺す予算」発言 詳報】稲田、石田、下地、和田各議員が「まずい」「訂正したほうがいい」「御党のためだ」と忠告したが…
産経新聞 H28.6.26

ひとごろしの

藤野保史・共産党政策委員長=東京・日本共産党本部(古厩正樹撮影)


 共産党の藤野保史政策委員長が26日のNHK番組で、防衛費が初めて5兆円を超えた平成28年度予算を念頭に「人を殺すための予算ではなく、人を支えて育てる予算を優先させるべきだ」と発言し、番組後に撤回した。番組でのやり取りは次の通り。

 (正社員と派遣社員の賃金格差の話題の流れで…)

 藤野氏「成長という点でいえば、大企業は史上初めて3年連続史上最高益で、内部留保は300兆円貯まっている。日本の富裕層のトップ40人の資産も7・2兆円から15・4兆円に倍以上増えている。

その一方で実質賃金5年連続マイナスだし、個人消費という日本経済の6割を占めて家計に最も近い個人消費は戦後最悪。この道をいくら進んでも格差広がるだけで家計は暖まらない。

だからアベノミクスの転換が必要だ。3つのチェンジを主張している。税金の集め方、累進(課税)強化をしっかりやっていく。税金の使い方を改める。軍事費が初めて5兆円を超えた。

人を殺すための予算でなくて、人を支えて育てる予算を優先させていく(稲田朋美・自民党政調会長「それは言い過ぎですよ。日本を守るためですから」)。働き方の改革もしていくことが大切だ」

石田祝稔・公明党政調会長「まず、さっきの取り消したほうがいいですよ。人を殺すための予算だなんてねぇ。それは大問題ですよ(藤野氏「軍事費ですよ」)。

自衛隊を違憲といっている共産党だから分からなくもないけれど、人を殺す予算というのは、これは取り消したほうがいい(稲田氏「そうですよ」)。これは御党のためにいっておく。

個人消費の問題、可処分所得を増やす、将来不安で、財布のひもがなかなかゆるまないのかなと。可処分所得を増やす上で、われわれも同一労働同一賃金、欧州並みの8割というのをいれた。法改正も首相は言った。

その前にガイドラインをどうしようということだ。将来不安は社会保障をどう充実するのか。消費税先送りしたが、首相も先日、代表の質問でいったが、予算編成のなかでしっかりやるといわれたので、われわれもしっかりやる」

 下地幹郎・おおさか維新の会国会議員団政調会長「防衛予算を人を殺すための予算というのは訂正したほうがいい。英国のEU(離脱問題)は、いままで私たちが論議してきた賃金とか経済の話がそのまま継続して議論できるかというとそれほど甘くないと思う。

最低賃金1000円とか言うが、できる環境かは明日からだ。為替が105円になるだけで、トヨタ・日産・ホンダ1000億円程度の収入減になる。それに伴い、税収減になる。いままでの議論の延長で考えるのではなくダイナミックな経済政策を作り上げる。

アベノミクスに何をプラスアルファしていくか。私たちは規制緩和といっているが、こういうふうな前向きな論議をしたほうがいいと思っている。

玉城デニー・生活の党と山本太郎となかまたち幹事長「アベノミクスにさらにダイナミクス性を付け加えるということは、さらなる規制緩和と非正規雇用の拡大につながるのは誰の目にも明らかだ。これからは、若い人や教育にどれだけ予算をかけられるか。

予算の組み替え、財源をどこに充てられるかという問題だ。この少子化に、どれだけ厚みをつけるかが必要だ。希望を持たさないといけない。

ところが、タックスヘイブンの問題が出たが、打ち消されたような世の中な議論あるが、課税逃れで50兆円の10%が5兆円。消費税2%分だ。こういうとこにどう課税の目を向けるかが大切だ」

 和田政宗・にほんの心を大切にする党政調会長「人を殺す予算というのは、政治家の発言としてまずい。国防というのは、国民の命を守るためにある。戦争をしないというのは、どの国の政治家も思っている。決して人を殺すわけではない。

国民の命を守るために国防がある。賃金。最初に最低賃金1000円といってもならない。人不足になっている。そうすると賃金が上がる。これを経済を強くしてやらないといけない。20年間日本経済はデフレだった。

名目経済成長5%を達成できる。そうすれば国民所得は1・5倍になる。それぐらい思い切ったことをアベノミクスをするべきだ」(後略)
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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コメント

No title

何か言葉尻の揚げ足取りばかりの
品位の低い国会だね

批判ばかりする党は票が伸びないのだが
英国と違ってマスコミのキャンペーン通りの選挙結果が出るんだろう

そして「自由民主党」の名が泣く独裁弾圧国家へまっしぐらだ


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  • Author:日本会議地方議員連盟
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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

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…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

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反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

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