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【月刊正論】NHKよ、「中国軍艦は絶対来ない」はずではなかったのか? 本間一誠(メディア報道研究政策センター理事)

【月刊正論】NHKよ、「中国軍艦は絶対来ない」はずではなかったのか? 本間一誠(メディア報道研究政策センター理事)
産経新聞 H28.7.3

ちゅうこせくせん
接続水域に侵入した中国艦艇と同型のジャンカイI級フリゲート艦(防衛省提供)
※この記事は月刊正論8月号から転載しました。ご購入はこちらへ。

NHKの防諜機能はどうなつてゐるのか

 6月9日未明、初めて中国海軍のフリゲート艦が尖閣諸島の接続水域に入つた。6月15日未明には中国海軍情報収集艦が鹿児島県口永良部島沖の領海に侵入し、更に同日午後2時過ぎ、「海警」3隻が尖閣周辺領海に侵入した。

また16日午後3時過ぎには同じ情報収集艦が沖縄県北大東島の接続水域を航行した。中国当局は諸般の状況を冷徹に計算し、今こそ好機と判断したに違ひない。

 東シナ海情勢は一気に厳しい段階に入つた。尖閣は「核心的利益」と言つてゐる以上、日本領土奪取への行動をエスカレートさせてゆくことは目に見えてゐる。

「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」日本人に、避けられない現実が突きつけられた。憲法前文のこの途方もない欺瞞に、恰も引導を渡すかのやうに。

 日本人が今後まだこの古証文にしがみつくなら、それは国家民族の自滅行為だと言ふしかない。今般の中国軍艦出動を以て、敗戦利得が許された時代は完全に終つた。

 作家、ジャーナリスト・山村明義氏の著書「GHQの日本洗脳」(光文社刊)の第四章「『調教』されたメディア」には次の一節があり、かねてNHKの番組制作に感じ続けてゐたことが的確に表現されてゐる。
「NHKが報道機関として『公正・公平』を謳うのなら、まず明確にしておかなければならないのは、NHK内部の外国への『防諜』(カウンターインテリジェンス)の機能はどうなっているかという点だろう。

NHKがただひたすら外国の喜ぶような言論を行っても、日本の国家の『防諜面』など『国益』に関しては何も言及しないのは問題である。

(中略)外国の『プロパガンダ』に対して、日本の公共放送であるNHKは騙されてはならないはずであり、これこそが日本の放送法では規定されない『公正・中立』を保つ『公共放送のスタンス』の問題である」(傍点本間)

 そこで思ひ出すことがある。既に4年前(平成24年11月号)の本欄で触れたことだが、敢て蒸し返し、しつこく書いておく。右に言ふ「防諜」機能をしつかりさせるといふ「公共放送のスタンス」こそが「公正・中立」の基盤といふ一点において、NHKには重大な疑念があるからだ。

領土問題が緊迫の度を加へてゐた平成24年9月1日に放送された「週刊ニュース深読み~竹島・尖閣諸島 皆さんの質問に答えます」で、加藤青延解説委員(現在も中国担当)が、尖閣「棚上げ」を巡る質疑の中で次のやうに断言した。

 「…まさに棚上げ論議の時に決めた言葉です。(それが)『日中平和友好条約』(1978年)第1条『…すべての紛争を平和的な手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する』。これは日中両政府の合意です。

もし中国が軍事力を使つてあそこを取らうとしたら、この条約を破棄することになる。これは両国が戦争状態になることと同じ。だから絶対にやつて来ない。だから今までも色んな漁業監視船とか調査船とか色んなのが来るけれど、中国の海軍は一度も来ないんですよ。来たら終りですよ」

共産主義にとつて条約は破るためにある。歴史がそれを証明してゐる。こんな馬鹿なことを予言したら恥をかくのにと思つてゐたら、4年を経て案の定、「来たら終り」と言つた軍艦がやつて来た。

 これまで何度も加藤氏の発言を取上げて来たのは、別段個人的な恨みがある訳ではない。さうではなくて、加藤氏が公共放送NHKといふ特権的なメディアに所属し、一般人から見れば権威ある解説委員といふ立場でものを言つてゐるからだ。

 この例で見るやうに、日本のメディアを覆ふ安易な戦後平和主義への寄り掛りは国民の目を眩まし、中国の軍事力増強の時間稼ぎに大いに貢献してゐる。いい加減なことを垂れ流してもまづ指弾されることはない。危ふいことである。

NHKは税金に等しい受信料を取る。国民から集めた金で他国の利を図る。これを普通は「売国」と言ふ。

覇権主義をサポートした自らの言論の責任は?

 この発言の後、質問者の一人、桂文珍氏が「フィリピンなど、アジアの国々が対中国で領土問題を沢山抱へてゐる。それらの国々と連携して対応してゆくといふのはどうか」と質問する。それに対して加藤氏は次のやうに言ふ。

 「そこは私は議論が分れるところだと思ふ。みんなで連携(合従連衡)して、中国に対して無謀なことは止めませうといふことはあるかも知れない。だが基本的に領土問題といふのは2国間問題だ」

 この発言がまた不可解だ。直近の6月14日に雲南省玉渓で開かれたASEAN外相特別会合では、南シナ海の領有権が議論された。この際の中国側発言を見ても、領土問題を2国間問題に絞りたがつてゐるのは中国政府である。

利害が共通する国々と連携し、味方を一人でも増やすことは外交のイロハではないのか。その地固めをして2国間の問題も解決の端緒を掴めよう。

かういふ発言は、加藤氏が現実の外交における軍事力の重さについての認識をすつぽり欠落させてゐるか、中国の立場に身を置いてものを言つてゐるかのどちらかだと考へるしか、理解のしようがないものである。

 なほ、この時に回答者として出演した孫崎享氏(元外務省国際情報局長)も、まるで中国政府の代言人のやうな非常識な棚上げ論を述べてゐたが、民間の一評論家である以上、あくまでその言論は自由である(但し、NHKの番組における人選の傾向についてはまた別の大きな問題)。

 問題は加藤氏が公共放送NHKの中国担当解説委員であり、明らかに偏つた発言をしてゐても、依然としてその部署に留まり続けてゐられるといふ事実だ。先に述べたやうに、他国のプロパガンダに騙されない「防諜」機能が働いてこそ、公共放送に要求される「公平・公正」はその基盤を得る。

その観点から4年を経た現実を見れば、結局は氏の言説が、中国共産党の覇権主義をサポートする結果になつてゐたことは歴然としてゐよう。

 しかし、世間は一々そんな発言を覚えてゐる訳ではないから、言つたら言ひ放しで、実際に軍艦が出て来たにも拘らず、今後とも加藤氏が過去の発言を撤回することはない。

現実には既に国際法無視を常套とする中国によつて、「日中平和友好条約」は破られ、加藤氏自らの論理で言へば「戦争状態」に入つてゐる筈なのだ。

しかしだからと言つてそれを認めることもまたあるまい。なぜか。それは「中国の脅威を喧伝することは厳に慎むべき」(6月11日付琉球新報社説)であり、

解決には「幅広い分野で重層的な対話の回路を広げてゆく必要」(11日付朝日新聞社説)があつて、「求められるのは、日中双方による地道な信頼醸成の取組である」(同)からといふことに尽きる。

では対話が通じない相手に対してはどうしたらいいのか。ここで日本の反日メディアは横並びで思考を停止する。

見て見ぬふりをする。1938年9月のミュンヘン会談において、宥和政策を以て独裁者ヒトラーにチェコ・ズデーテン地方を渡した結果、第二次世界大戦の惨禍を引き起したといふ教訓を思ひ浮かべた風もない。

軍艦が来たら「戦争状態」になるといふ加藤氏の指摘は正しい。当然、次に来る思考の道筋は、主権、領土、国民を守るために、端からルールを無視する相手には、国防力を充実させて付け入る隙を与へまい、となる筈だ。少くとも普通の国ならさうなる。

 因みに「日中平和友好条約」第2条には、「両締約国はそのいずれも、アジア・太平洋地域においても、又は他のいずれの地域においても覇権を求めるべきではなく、またこのような覇権を確立しようとする他のいかなる国、又は国の集団による試みにも反対することを表明する」とある。

 今後もし加藤青延氏が、「時論公論」などで中国海軍艦艇の接続水域航行や領海侵入を解説するなら、この第2条を引用して、この条文は時間稼ぎの心にもないペテンであつた、従つて、日本は尖閣有事に備へるべきだと説かなければ首尾一貫しない。それでこそ自らの言論に責任を取つたと言へる。

鹿児島、沖縄の離島住民の危機感を伝へよ

 「諸国民の公正と信義に信頼」すれば守れる筈だつた日本国民の「安全」と「生存」が、武力の威嚇によつて脅かされてゐる。日本国憲法に嵌め込まれた空想的平和主義の毒は、長年の戦後教育のお蔭で、未だに「国家」や「国益」、

「国民」といふやうな言葉に、無意識レベルの感覚で忌避感を覚えさせるほどに、日本人の中枢部分に深く染み込んでゐる。従つて、独立国家では至極当然の国家主権の意識が極めて希薄だから、報道機関のニュースの優先順位も怪しくなる。

遂に中国海軍が出て来たといふことは、今後は力の行使をして尖閣を取るぞといふ明確な意思表示だから、憂鬱にならざるを得ない。6月9日、昼間の民放は舛添都知事の公私混同問題に加へ、延々と芸能人や落語師匠の不倫騒動を報じてゐた。痛ましく空虚な、白昼夢の中の日本としか言ひやうがなかつた。

 NHKオンデマンドでは、ニュースは主要時間帯のニュースのみがアップされてゐる。以下はそれを見た限りでの記述である。中国軍艦の尖閣接続水域航行に関して言へば、

これを報じたのは九日の「おはよう日本」、「正午のニュース」、「ニュース7」、「ニュースウオッチ9」、翌10日の「おはよう日本」であり、以後、6月15日の中国海軍情報収集艦の領海侵犯に至るまで続報や言及はなかつた。

 また、なぜか15日午後2時の「海警」3隻の領海侵犯は、主要時間帯のニュースで見た限りでは報じられてゐない(6月17日現在)。反中感情を煽つてはいけないとの自己規制か。

 明らかに公平を欠いてゐるのが沖縄県民の声の伝へ方だ。集団自決を巡る教科書検定撤回要求、普天間基地の国外・県外移設要求、オスプレイ配備反対、普天間基地の辺野古移設反対など、

これらの集会については主催者側発表の余りに誇大な参加者数をそのまま報じ、専ら抗議と反対の声ばかりを伝へて来たのは記憶に新しい。嘘だと思ふなら検証してみるがいい。

 ところが、今回のやうに、相手が政府でなく中国となると途端に遠慮して、現地南西諸島の住民の不安や困惑を殆ど伝へない。ダブルスタンダードもここに極まると言はざるを得ない。

現在、憲法の空想的平和主義の危ふさを最も身近に感じてゐるのが現地の島民だらう。その切迫感は国民全体に正しく報道されなければならない。6月15日付八重山日報のコラムは「八重山住民に不安が広がつてゐる」と記してゐる。

唯一、6月9日の「ニュース7」のみが、尖閣諸島を管轄する石垣市・中山義隆市長の「市を預かる者としては大変不安だ。これ以上エスカレートしないやうな対応をとつて欲しい」といふコメントを短く報じた。これだけである。

因みに正確には「尖閣諸島は石垣市の行政区。これまでも中国公船の侵入は常態化してゐたが、今回は海軍の船。非常に危機感を持つてゐる」「(国は)毅然とした態度でこれ以上エスカレートしないやう対応を取つてほしい」、

中露軍艦の同時航行については「このやうな事態が起ることは、市を預かる者としては大変不安だ。政府はしつかり対応して貰ひたい」(「沖縄タイムス+」)といふもの。

なほ、NHKニュースウェブで検索すると、15日の口永良部島沖の領海侵犯関連ニュースの中で、2人の島民が「中国の軍艦が来るとは本当に怖い」「国、県は島民の生命・財産をしつかり守つてほしい」と語つてゐるが、鹿児島のローカルニュースで流れただけらしい。ローカルで済ませていい声ではないと思ふのだが。

 6月10日の産経新聞は、石垣島の漁師の強い危機感、毅然とした防衛上の対策構築を望む声や、県漁業士会会長の「現実に危機が迫つてゐるのに、米軍反対を唱へる人の考へが理解できないし、違和感がある」といふ声を伝へてゐる。

不思議なことに、県民の生命・財産を守る立場の翁長沖縄県知事が、今に至るも全くメッセージを発してゐない。今、この安全保障上の危機に際し、知事の声を引き出すのはメディア、就中、NHKの役目ではないのか。

同日に二つのシルクロード番組を放送した悪しき意図

 5月末から6月初めにかけて、世界ウイグル会議のラビア・カーディル議長が来日し、日本ウイグル連盟主催の講演とシンポジウムが各地で開催された。

 同連盟は昨平成27年10月、世界ウイグル会議の所属機関として、日本で人権活動を行ふウイグル人を組織して発足した。シンポジウムのテーマは「アジアの『孤児』-ウイグル政治亡命者の現状と日本の役割-」で、

5月28日は大阪、6月2日は東京、6月4日は仙台といふ日程で順次盛会裡に行はれて、新疆ウイグル自治区における凄まじい人権弾圧と民族浄化の実態が報告され、国際的な理解と支援が強く訴へられた。

 産経以外のメディアが、この催しに関連する報道をしたかどうかは知らない。6月2日付ネット版産経ニュースの見出しは「世界ウイグル会議議長が中国の弾圧を激白『火炎放射器で殺害』『警察官にその場で射殺する権限』」であり、

6月4日付産経本紙はラビア・カーディル議長の会見記事を載せ、その見出しは「ウイグルに『国際部隊』派遣を-カーディル議長訴え」である。言ふまでもなく、この事実が拡散することを最も恐れ、憎んでゐるのが中国共産党政府である。

 右のシンポジウムの日程を知り、はたと思ひ当つたことがある。シンポジウム初日の5月28日、この日、NHKは何を放送したか。BS放送でなぜか同日に新旧2本ものウイグル関連ドキュメンタリーを放送したのだ。

 一つはBS3で午後1時半から1時間、平成7(2005)年4月21日に放送されたNHKスペシャルの再放送で、「新シルクロード第四集・タクラマカン 西域のモナリザ」(放送80周年 日中共同制作)である。

更に同日、同じBS3で午後9時から1時間半、「シルクロード 謎の民~タクラマカン砂漠 楼蘭の末えい?~」を放送した。 

 1949年以来、中国共産党が彼の地で何をしてきたかの一端を知る者には、あまりにも見え透いたプロパガンダ-ウイグルの歴史や文化は尊重されてをり、ウイグル人は平穏に暮らし、子供達も希望をもつて育つてゐる-だつた。

 徹底的に演出されて不都合な事実は注意深く拭ひ去られ、シルクロードのロマンとオアシスの町の素朴な生活が印象づけられる。映像の構図、人々の会話、写り込むもの、その細部に至るまで間違ひなく中国当局の意図に添つて制作されてゐる。

 どこを探しても現在進行中の苛酷な人権弾圧や虐殺、収奪、民族浄化、またロプノール付近で実施された核実験による甚大な災害などの痕跡は見当らない。

 番組表を見た時は、2つもシルクロード番組が入つてゐるので、おや?とは思つたが、その理由までは考へなかつた。今は確信を持つて言へる。NHKは「日本ウイグル連盟」のシンポジウム開催の日に2つの番組をぶつけて、

その催しを牽制し、或いはまたそれが日本社会に与へる影響を減殺すべく、中国当局の意向に呼応した番組編成を行つたのである。さう考へなければ、

1日のうちに1時間と1時間半もの長いシルクロード・ウイグル関連番組を2本も合わせて流す理由がない。しかも、わざわざシルクロードのロマン一色で塗り上げた旧作まで引つ張り出してゐるのである。

防諜の不在は日本人の洗脳工作が続くことだ

 右の推定の根拠として一つ思ひ出しておきたいことがある。平成24年4月、ウイグルの悲惨な実情を広く国民に訴へ、日本にとつても他人事ではないとの意識を喚起すべく、「日本ウイグル議員連盟」(会長・古屋圭司氏)が発足した。翌5月14日、東京でアジア初の「世界ウイグル会議」(第4回)が開催された。

ところが中国の程永華駐日大使は、14日付で100名を超える与野党の国会議員(当時は民主党政権下)にこの催しに関する書簡を送つたが、その内容は殆ど恫喝、脅迫としか言ひやうがないもので、受け取つた議員たちを激怒させた。5月18日には自民党有志議員46人が程大使に内政干渉を排する旨の抗議文を出してゐる。

 ネット上のまとめを借用すれば、この書簡の内容は要するに「チベットとウイグルは中国のお蔭で経済発展を遂げてをり、人民は権利が保障されて幸せに暮してゐる。

不法な独立運動に加担すべきではない」といふもの。具体的には「チベットの独立勢力を支持せず、舞台を提供せず、いかなる形でも接触するな」、「日本政府が世界ウイグル会議開催を認めれば、中国の安定と安全利益を損ひ、日本の安全にも害がある」と述べてゐる。

 過去のこの一件を想起すれば、中国共産党は、自らがチベット、ウイグル、更に内モンゴルで行つて来た蛮行の事実が世界に拡散されるのをいかに恐れ、いかに神経質になつてゐるか、よく分かる。

 「核心的利益」のためには他国の国会議員でも恫喝し、他国の公共放送でも巧みに入り込んで操る。紙幅がないので、右の二つの典型的なプロパガンダ番組については次回にその内容を分析しておきたい。いづれまた国民を何も知らないと侮つて、NHKは同じ類の番組を流すに違ひないからだ。


5月28日の番組編成に露出してゐるのは、NHK内部における防諜の不在と、外国勢力の浸透による情報操作、結果として日本人が洗脳され続けてゐるといふ恐るべき実態である。

スパイ防止法もない我が国において、公共放送内部に外国勢力が工作員や協力者を送り込むことは難しいことではあるまい。今後このNHKの闇は言論の場のみならず、

「放送法」の理念を巡る国会での議論でも、徹底的に解明されなければならないのではないか。それにつけても理不尽なのは受信料制度である。一刻も早くスクランブル制にすべきだと重ねて主張しておく。(6月17日記す)

■本間一誠(ほんま・いっせい) メディア報道研究政策センター理事 昭和20年生。東京都出身。皇學館大学文学部国文学科卒。国語科教師として鹿児島県、千葉県、三重県の高校に勤務。

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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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コメント

No title

NHKは嫌いだけど、戦後70年も経って執拗にGHQがー!ってふぁびょる人って、普通の日本人じゃないような気がする。

日本会議の人って、昭和天皇が日本会議の大宇宙神に負けて戦争OKしたとかいう文書をGHQから処分され恨みに思ってる、って本当なのかな。
個人的な宗教や思想は大切にしなきゃいけないけど、それを原動力にして政治活動されてもねえ。

あ、改憲したら個人的な宗教や思想を大切にできなくなっちゃうんだよね。

No title

お前はバ  カか...

親中メディアのNHK職員で解説委員の加藤青延なる奴の言説を引用するにあたり、旧仮名遣いで表記することが、保守と反日の相反する事項を希薄化していることに気が付けよ!


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  • Author:日本会議地方議員連盟
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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

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地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例