教科書謝礼、公取が９社に警告…独禁法違反恐れ

　各社が金品を提供した相手は延べ１８４５人、飲食代や贈答品代を含めて提供した総額は約１６４４万円に上る。最も多い社は東京書籍で、延べ５５８人に計５８４万円を渡していた。

　公取委は、こうした行為は、不当な利益を相手に提供して自己と取引するように誘うことを禁じた「不当な顧客誘引」に当たる恐れがあると認定した。

　この日、記者会見した公取委の中島秀夫事務総長は「検定申請後の現金などの提供は、教科書選定を勧誘するものだった可能性が高い」などと述べた。

　公取委は４月から同問題の調査を始めた。公取委の調査は平均で１年余りかかるが、今回は開始から約３か月と異例のスピードで結論が出た。中島事務総長は「一刻も早く現状を是正させ、公正な競争を回復させるため」と説明した。

　公取委は独禁法違反を認定すれば、法的拘束力のある「排除措置命令」を出す。「警告」は違反の恐れがある業者に行う行政指導で公表する。違反につながる恐れがある際に行う「注意」は原則、公表しない。

　また、公取委は、選定関係者への金品提供などを禁じた教科書協会の自主ルールが機能していなかったと断定。協会に対し、違反した業者を発見しやすい仕組みを導入するなど、実効性のあるルールに改定するよう要請した。