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マカオ流血デモ事件が意味するもの

日華(台)親善友好慰霊訪問団
東京支部長   藤田 達男

去る5月1日、マカオで約1万人以上が参加したメーデー集会に於いて、参加者が市内を行進中に治安警察隊と衝突、警察側が発砲した。被弾した負傷者1名を含む負傷者多数、逮捕者10名を出す流血の惨事となった。
事件翌々日の3日に筆者は現地を訪問したので、事件の概略とその背景について述べる。

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威嚇射撃するマカオ警察官(TED ALJIBE/AFP/Getty Imagesより転載)
● 市民の怒り爆発!

マカオの労働組合6団体が主催したメーデー集会は、中国・珠海との境界に近い市内北部の祐漢公園で開かれ、午後2時半に市内中心部に向けてデモ行進を開始した。

デモのスローガンは「反腐敗(政府高官の汚職反対)」、「反黒工(不法労働者の流入反対)」などを訴えるものが中心だったが、今年はじめて、「何厚鏵要下台(何厚鏵・特別行政区行政長官の辞任を要求する)」というスローガンが出現した。後で見た香港TVニュースの画面では、「何狗華(何長官は中国のイヌ)」というものまで出現していた。
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行進中のデモ隊(蘋果日報5/2より)

当初、約3,000人の参加者がそのまま行進していたのだが、市民の途中参加でデモ隊は1万人以上に膨れ上がっていた。途中、有名なドッグレース場を通過したところで、特別行政区政府庁舎前で待機していたマカオ治安警察の機動隊約900名と睨み合いになった。
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睨み合うデモ隊と警官隊(星島日報5/2より)

午後3時、デモ隊の先頭にいた老婆が「転倒」したことがきっかけで、警察側が拳銃5発を威嚇射撃(冒頭の写真)、発砲に激昂したデモ隊と警官隊が衝突した。

怒ったデモ参加者は警官隊に石や生卵などを投げつけ、プラカードの木材や塩ビ管などで殴りかかったが、警察側も胡椒の噴霧(催涙ガスの代用か)でデモ隊を蹴散らすなど混乱が続き、午後7時まで数度の衝突が繰り返された。結局、事態が沈静化したのは午後8時であった。

警察発表では、老婆が群集に押し潰されるという判断から発砲は止むを得なかったとしているが、事件後この老婆は香港マスコミの取材に「サンダルが脱げたので拾っただけ。倒れていない」と答えており、警察側の過剰な警戒心が衝突を招いたようである。

さらに警察側にとって都合が悪かったのは、発砲が衆人環視の中で行われたことと、現場から300メートル離れた場所にいた、無関係の家族連れの父親に流れ弾が当たり、重傷を負ったことである。

この警察側の対応については現在でも非難轟々で、香港、マカオ、台湾の華人系大手週刊誌『亜洲週刊』ウェブ上の読者投票「澳門「五一」大遊行,警方向天鳴槍示警,引起爭議。你同意警方的做法嗎?」でも「不同意」が80%を超えている。

実は昨年のメーデーでも一部参加者が警察と小競り合いを行っていたが、百人程度の規模でしかなく、今回の一万人以上規模の騒乱は、マカオ返還後はじめての事態なのである。

● 事件の背景にあるものは?

マカオが1999年12月、ポルトガルから中国に返還されて、今年で7年目である。「澳人治澳(マカオ人によるマカオ統治)」による五十年不変の一国二制度の下、現在マカオはカジノ経済の好況に沸いている。

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カジノブームに火をつけた米LV Sands社経営の『サンズ・マカオ』(左)。
右側は先日、北朝鮮の金正男が出現したホテル『マンダリン・オリエンタル・マカオ』(筆者撮影)。

その半面、不動産価格の高騰や、カジノ産業従事者とそれ以外の労働者との間に所得格差が発生・拡大しているなど、地元住民の不満が蓄積されており、今回の事件で一気に表面化したのである。

事件を報じている香港メディアの中でも、本件について一番的確にまとめているのが前出の『亜洲週刊』である。筆者は度々同誌の記事を批判しているものの、今回の特集はポイントを衝いているのでご紹介する。

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(亜洲週刊5月13日号表紙)

特集「澳門民怨沸騰暗藏七大危機」(マカオ市民の沸騰した怒りの背後にある七大危機)で指摘されている事件の背景は、以下の七点である。

?管治失效
 マカオの発展に伴って発生している各種社会問題に対し、マカオ政府高官は汚職に忙しく、対応し切れていない事が根本原因である。

?貧富懸殊
 カジノ産業の急激な発展で、マカオ市民の収入は増加しているものの、カジノ産業従事者とそれ以外の労働者との間の所得格差が2~3倍にまで拡大している

?貪腐横流
昨年12月の大型汚職事件で、何行政長官の側近である歐文龍・運輸工務長官が8億元(約120億円)の収賄容疑により逮捕されたが、マカオ政府の腐敗体質は凄まじく、特に土地利権に絡む汚職が問題になっている。

?房價狂飆
 カジノとその関連施設の建設が急激に進行しているため、香港の不動産業者らが参入した不動産投機が活発になっている。その結果、不動産バブルが生じており、一般市民がそのあおりを食っている。

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昨年9月オープンの米Wynn社経営カジノホテル『ウィン・マカオ』。Wynn社は前記LV Sands社のライバル。ラスベガスの覇権争いがマカオに飛び火した格好で、不動産価格高騰の一因になっている(筆者撮影)。

?文化褪色
 マカオは2004年、街全体が世界文化遺産に登録されたが、カジノ建設を中心とする経済発展を強行する余り、歴史的建造物を破壊するという暴挙が始まっている。世界遺産の名が泣こうというものである。

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衝突現場近くにある古寺「蓮峰廟」での筆者。マカオらしい落着いた風情が失われてゆくのは残念である。

?工猖獗
 「工」とはマカオ人以外の不法建設労働者のこと。建設ブームに伴う労働者不足で、大陸からの不法労働者の流入が激しくなっている。相場の半値以下の日当で雇用されるため、既存建設労働者を圧迫しており、マカオ政府と警察が取締りを強化しているものの、実効が上がっていない。

?人才凋零
 カジノ産業の膨張で、若年労働者や学生がカジノ産業に殺到している。高給に釣られて、学業途中でカジノ産業に従事する者も出現しており、社会問題になっている。

地元資本のスタンレー・ホー氏率いる澳門旅遊娛樂(STDM)の従業員は殆ど英語を話さないが、流石にラスベガス資本の『サンズ・マカオ』や『ウィン・マカオ』のカジノ従業員は、ほとんどが英語を解する。
筆者も「サンズ・マカオ」の若い従業員A氏に尋ねてみたが、名門・マカオ大学を卒業し、給料が高いので迷わず就職したと言っていた。

● 事件が意味するもの

1.マカオ市民の力量誇示

観光都市・マカオは特別行政区とはいえ、人口約47万人に過ぎない。しかし今回の事件は、政権側に対し実力行使も辞さないマカオ市民の力量を天下に示したと言える。

2.都市住民の“叛乱”

中国に於ける農民暴動件数は毎年増加しているが、今回の事件は都市部住民による初めての大規模騒乱である。しかも他の地方よりも非常に恵まれた環境にあるマカオで発生した意義は大きい。

元々ポルトガルの腐敗政治に飽き飽きしていたマカオ市民は、ポルトガルから中国に返還された当初は、中共監督下での清新な政治を期待していた。しかし汚職は中国の伝統文化でもある。職権乱用だけでなく、カジノ建設利権の蔓延が、市民の怒りを買ったのである。

3.大衆を抑制する方針は北京の意向

マカオ警察は返還前後の黒社会(マフィア)取締りに重点を置いてきたが、黒社会の動きが沈静化した後は、政府批判に対して敏感になっている印象を受けた。

今回の衝突も、警察側の威嚇射撃が一気に緊迫した状況を作り出しており、大衆の反政府的騒乱に対して過敏になっている北京筋の意向が、マカオ警察にも反映されていると見てよいだろう。

4.中共の唱える「一国両制」に対する痛撃

現在マカオの再開発と同時に、香港・広東省珠海・マカオを結ぶ「港珠澳大橋」(世界最長の海上橋)の建設が始まっている。これは香港政府や広東省政府だけの所管ではなく、中国国務院(内閣)が直接批准している。

香港の金融センターとしての地盤沈下が叫ばれて久しいが、中国政府は決して香港、マカオのインフラ整備に手を抜く事は有り得ない。

なぜなら、「一国両制」の成功には連中の面子がかかっており、当然その先には台湾への侵略・併合(彼らの言葉では「台湾回収」)が視野にあるからだ。

北京筋が今回の事件を重視している理由は、「一国両制」(香港、マカオに適用する一国二制度)の成功を全世界にPRするため、懸命にインフラ整備をしている最中に、肝心のマカオそのもので騒乱が発生したからである。また香港に於ける民主派の健闘も、リンクして脅威になると見ている筈である。

おそらく北京筋は、オリンピック終了までは香港、マカオ市民の機嫌をとりつつ、インフラ整備を強行するであろう。その後は徹底して反抗の芽を摘み取ろうとする筈である。もし台湾で国民党の馬英九が勝利したとすれば、香港、マカオの民主勢力も打撃を被るのは目に見えている。

●そこで我々はどう動くべきか?

マカオは2006年度の統計で、カジノ売上げは米ラスベガスを抜いて世界一となったが、訪問客数はラスベガス3,700万人に対してマカオは2,200万人である。更なる集客のためには、米資本だけではなく日本資本の誘致を展開するであろう(パチスロメーカーのアルゼが進出済み)。

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・マカオ国際空港は5ヶ国語表記…日本人の訪問客は昨年度20万人、空港を利用する客は少ないが、今後の誘致のためか?(筆者撮影)

しかし米Sands社が乾坤一擲のマカオ進出を決めた2002年であればともかく、現時点で新規投資する余地は少なくなっており、リターンも意外に高くないと考えられる。新規投資はシンガポールをお勧めしたい。

幸か不幸か、日本人の大多数はカジノとは無縁の人々である。パチンコ如きを“ギャンブル”として問題視する人が多いのが、いい証拠である。

先日も『サンズ・マカオ』でバカラ賭博をやっていたところ、「こんなもん、どこがおもろいねん、パチンコの方がずっとええわ」と関西弁で怒鳴りまくっていたバカ夫婦を目撃したが、完全に朝鮮玉入れの洗脳を受けている哀れな連中である。

こんな訳で、日本におけるカジノ解禁を積極的に進めるべきであると思う。中国に対抗するだけでなく、パチンコ業界の朝鮮資本を叩き潰す絶好の機会であるからだ。

また再三繰り返すが、台湾との友好親善、特に草の根の交流が、日台関係を強固にする基礎である。それは香港、マカオの民主勢力をも勢いづけ、結果的には北京に陣取る独裁政権・中国共産党の打倒に繋がる。

カジノ解禁問題については稿を改めるが、読者諸賢のご意見を伺う事ができれば幸いである。

参考資料等

(※1)新聞(香港):「蘋果日報」、「星島日報」、「明報」、
「The Standard」

(※2)週刊誌:『亞洲週刊』5月13日号(第21巻・第18期)、
        『壹週刊』5月3日号


(筆者連絡先)
TEL: 090-6485-4773
Eメール: tatsuo_fujita@t.vodafone.ne.jp 
・日華(台)親善友好慰霊訪問団 事務局
〒810-0001 福岡市中央区天神1-3-38 天神121ビル13階
TEL: 092-722-0021  http://www.nippon-taiwan.jp/ 

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  • Author:日本会議地方議員連盟
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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

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    入会はこちらから

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…………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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●外国人参政権に反対する意見書採択について

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