FC2ブログ
07 月<< 2020年08 月  12345678910111213141516171819202122232425262728293031  >>09 月
 

戦わずして台湾と日本を屈服させるー中国海軍大佐

 5月14日、改憲手続きを定めた国民投票法が成立しました。これに対して早速、中国共産党政府は、「国民投票法の成立は『タカ派憲法』制定に向けた第一歩になる可能性がある」とけん制、わが国の民主党や社民党、それに山崎拓氏ら自民党左派もこれに同調しています。

 現行憲法に明記されている改憲手続きを法制化しただけで、わが国が軍国主義化するかごとき非難をしてきているわけですが、笑止千万です。

 4月25日付共同のベタ記事でしたが、中国共産党の本音をよくあらわしている記事がありました。
 中国海軍軍事学術研究所の李傑大佐が24日のテレビで、中国の空母保有について「空母建造の必要があるかどうかは中国が決めること」と強調し、空母は「巨大な威嚇力があり、戦わずして相手を屈服させられる」と明言しているのです。

 この「相手」とは、台湾であり、日本であり、アメリカです。戦わずして台湾、日本を屈服させるために空母を持つべきだと、中堅幹部が明言しているのに、ベタ記事扱いをする日本のメディアの国際感覚は、どうも理解できません。

 また、この発言を使って、中国政府に対して抗議をしない日本政府のあり方にも、疑問を持たざるを得ません。

 この李大佐の言葉を借りれば、日本が自国を守るために法整備をすることも、核兵器を保有することも「日本が決めること」であり、「戦わずして相手を屈服させようとする隣国に対抗するためには、核兵器を含むあらゆる準備をしておかなければならない」ということになります。

 中国共産党が何を考えているのか、丁寧に調査・分析し、それを広く国民に知らせるようにしていくことが、わが国の改憲の成否を決めることになると思います。

(引用)
神経とがらせる中国 9条改正視野と分析
【北京14日共同】中国は、日本での国民投票法成立について「戦力不保持を定めた憲法9条の改正を視野に入れた動き」(清華大国際問題研究所の劉江永副所長)と分析、神経をとがらせている。

 国民投票法成立によって、自衛隊に替わる「自衛軍」の創設を明記した自民党新憲法草案(2005年11月公表)を土台とした新憲法の策定に弾みがつくと受け止めているためだ。 中国 としては、日中首脳の相互訪問再開を踏まえた対日友好姿勢を維持しつつも、改憲に向けた日本国内の動きに今後警戒を強めることになりそうだ。

 中国の対日専門家の1人は、同草案が「(日本)国民の生命もしくは自由を守るための活動を行うことができる」と定めている点に着目。「邦人保護を理由に自衛軍を派遣できるとした草案の理念は、戦前の軍国主義に通じる」と指摘し「国民投票法の成立は『タカ派憲法』制定に向けた第一歩になる可能性がある」とけん制した。

「中国の衛星破壊」米議会分析 台湾有事で米軍阻止狙う 

【ワシントン=古森義久】米国議会調査局は中国が1月に実施した衛星破壊実験の意味を分析する報告書をこのほど作成した。上下両院議員の資料用の同報告書は、この衛星破壊実験が核抑止や台湾有事、さらには長期の宇宙軍事利用の各領域で中国が米国に対抗する目的がうかがわれることを指摘している。

 「中国の衛星攻撃兵器テスト」と題する同報告書は今年1月12日に中国が地上発射の弾道ミサイルで低周軌道上の人工衛星を破壊した実験について米中安保関係にとっての意味や中国側の意図について分析している。

 同報告書はまず同実験の安全保障上の意味について(1)短期には衛星破壊の結果、生じた多数の破片が合計700個もの人工衛星との衝突の可能性を生んだ(2)長期には中国が米国の人工衛星を破壊する意思を示した示威の効果は大きい(3)中国は現在では米国の衛星を十分な数、破壊する能力はないが、2010年までには有事の状況を左右できるだけの数の衛星破壊ミサイルを生産できる-などの点をあげ、とくに上海の復旦大学教授が「中国の衛星破壊プログラムは米国の宇宙資産により中国の核抑止力が侵食されることを防ぐのが主要な目的」と述べたことを注目すべきだ、としている。

 同報告書は中国政府が同実験について12日間も沈黙を保ったことについては(1)中国の人民解放軍と外務省との間の調整が不十分で、最高首脳が事前に実験の知らせを受けていなかった可能性がある(2)実験は米中関係が比較的、円滑な時期に実施されたため、軍の先行の可能性も高い(胡錦濤主席が事前に通知されていたか否かをめぐっては米国政府内部でも解釈が分かれる)-などと述べている。

 同実験と軍事行動との関連について同報告書は(1)中国軍当局は衛星破壊に台湾有事での米軍阻止の意味をこめた形跡が強い(2)中国側には07年にも台湾への武力行使を余儀なくされる可能性が高いとする見方があり、衛星破壊もその背景での動きとみられる-という点を指摘した。

 米国側の今後の対応策について、同報告書は(1)中国の衛星破壊実験を機会に米国が宇宙に関する軍備管理の交渉を中国との間で進めるべきか否かは米側でも意見が分かれるが、ブッシュ政権はそれに消極的(2)米側の一部にはこれを機に中国との新しい戦略対話を始めるべきだという主張もある(3)しかし米国議会では中国軍部との接触や商業衛星の取引、米中宇宙協力などを従来よりも制限する動きが予測される-などという展望をあげている。(産経2007/05/15
07:41)

国民投票法が成立 22年施行、改憲の手順整備 
5月14日16時3分配信 産経新聞

 憲法改正手続きを定める国民投票法が14日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。民主、共産、社民、国民新の野党4党は反対した。投票の対象を憲法改正に限定。投票年齢は原則18歳以上としたが、成年年齢、選挙権年齢を18歳へ引き下げるなど関連制度の整備が行われるまでは20歳以上とした。昭和22年5月の現憲法施行から60年を経て、改正のための手続き法が初めて整備された。

 成立に伴い、国民投票法は近く公布されるが、施行は公布3年後の平成22年で、初の国民投票が実現するのは、早くても23年になる見通しだ。

 安倍晋三首相は7月の参院選で、国民投票法の成立をアピールし、憲法改正を争点として訴えていく意向だ。

 参院選後に召集される次の国会で、憲法改正原案を審査する憲法審査会が衆参両院に常設される。だが、国民投票法本体が施行されるまでの3年間は、審査会の改正原案の提出、審査の権限は凍結され、「調査」に専念する。

 国会が発議した憲法改正案は国民投票の有効投票総数の過半数で承認される。改正案は、内容で関連する事項ごとに個別に採決される。投票権者は、投票用紙に印刷された「賛成」か「反対」を○印で囲んで投票する。白票などは無効とし、有効投票総数には数えない。

 国民投票に関する放送について、テレビ、ラジオの放送事業者に対して放送法上の「政治的公平」の趣旨に留意するよう求めた。テレビなどの有料意見広告(スポットCM)は、投票期日前2週間は禁止した。

 政党が国費を使って新聞やテレビなどで無料広報する枠は、憲法改正案の賛成、反対の意見を公平かつ平等に扱う。

 公務員や教育者が地位を利用して国民投票運動をすることを禁止したが、違反への刑事罰は設けず行政罰で対応。「公務員の政治的行為の制限」を定めた国家、地方両公務員法の規定を原則適用する。ただし、公務員の「賛否の勧誘その他の意見の表明」は制限せず、法整備を行う。

 国会議員による憲法改正原案の国会への提出は、衆院議員100人以上または参院議員50人以上の賛成者が必要となる。

 与党と民主党は昨年5月、それぞれ衆院へ国民投票法案を提出。衆院憲法調査特別委の自公民3党の実務担当者は、共同修正による成立を目指したが、参院選を前にした与野党対決の思惑や国民投票の対象範囲をめぐって協議は決裂した。5月11日の参院憲法調査特別委では与党と民主党の賛成で、有料CM規制はメディア関係者の自主的努力を尊重するなど18項目の付帯決議を行った。
                   ◇
 【国民投票法のポイント】
 国民投票法は、投票年齢を原則18歳以上とし、投票対象を憲法改正に限定したのが特徴だ。一方、公務員の運動制限の具体的あり方が今後の検討課題として残った。あまりに制限を緩めれば、労組などを舞台にした公務員の政治的活動が野放しになりかねない。

 ≪投票年齢≫

 投票年齢は「18歳以上」だが、民法、公職選挙法、未成年者飲酒禁止法など年齢規定のある関連法で「必要な措置」が講じられるまでは、「20歳以上」となる。政府は関連法の見直しの検討に入るが、成人や選挙権、飲酒・喫煙年齢が変われば社会的影響が大きく、自民党内では異論も根強い。このため、関連法の見直しが進まず、当面は20歳以上に据え置かれる可能性もある。

 ≪国民投票の対象≫

 対象は憲法改正に限定された。与党は対象拡大を求める民主党に配慮、国政の重要課題については、世論調査的に国民の意見を聞く予備的国民投票を創設するかどうか施行後に検討すると付則に盛り込んだ。しかし、自民党内では「対象拡大は現在の間接民主主義の根幹を揺るがす」として、消極的な意見も多い。

 ≪公務員の運動制限≫ 

国民投票運動という「政治的活動」を、どこまで公務員に認めるかも論点だ。公務員は政治的中立が求められるため、国家、地方両公務員法上の「政治的活動の制限」が国民投票でも原則適用される。ただ、憲法改正に関する賛否の勧誘、その他意見の表明は規制の対象外となった。衆参両院の憲法審査会で、法整備のための検討が行われる。
                  ◇
【用語解説】憲法96条と国民投票法
 96条は、「憲法の改正について、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票または国会の定める選挙の際に行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする」などというもの。
 国民投票については、このように憲法で規定されていながら、投票年齢など具体的な手続きを定めた法律が昭和22年の憲法施行以来、未整備のままで、これが今回、国民投票法として成立した。

関連記事



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

トラックバック


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

尾身さん、これは間違ってると思うけどなぁ

            歴史あるこの学校は更地にされ現在、跡形もありません【筆者記】財務相の諮問機関・財政制度等審議会(財政審)は6月初めにまとめる報告書(建議)で小中学校の統廃合による経費削減効果を強調する見通しだ。財務省は、527校を221校に統廃合

時代錯誤の規制改革会議の提言

また安倍さんの諮問機関が首を捻るような答申を出しそうな気配だ。<<一昔の資本家の論理丸出しの提案>>毎日新聞の、規制改革会議:提言内容判明 最低賃金上げに事実上反対 によるとその主張の概要は、 内閣府の規制改革会議の労働分野に関する意見書の全容が明らかに

“明るけりゃ月夜だと思う”

今日のタイトル。こんな諺があるそうなんですよ。まあ、意味は皆さん御自分で調べてみてください。 で、今回の記事は、この諺に当てはまるようなのばっかりです。 北京五輪ボイコットしない… 首相「スポーツと政治は別」 (産経新聞) 安倍晋三首相は22日夜、スーダンの

在日のいない日本社会を!2

ランキング(政治)に参加中次世代日本のために在日特権の廃止を! 福岡講演参加申し込み二次募集締切間近 (5月27日まで)  在特会福岡講演の二次募集締め切りまであとわずかとなっております。大変お忙しい中とは思いますが、九

コメント

堂々と

軍人が堂々と「公言」しているのに中国は「無害」なのでしょうか?「北京オリンビッコ」を成功させる会、会長に聞いて見たい。~(差別語使うなと)言ってるのに~


 編集・削除ができます。
 管理者にだけ表示を許可する
 

最近の記事

プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

    役員一覧

カテゴリー

ブログランキング


閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置
現在の閲覧者数: banner.gif←他サイトも参照下さい。



憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例