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アメリカの歴史教科書が描く「戦争と原爆投下」

 いまから10年ぐらい前、在日米軍の将校と話をしていたときのことです。
 大東亜戦争をどう見るのかという話題になって、相手の米軍将校が「ミスター江崎は、原爆のことをどう考えているのか」と聞いてきたのです。そのときのやり取りはいまも忘れません。

「もちろん、一方的に非戦闘員がなぶり殺しされた恨みは忘れていませんよ。いつか仕返ししてやりたいと思っていますが、同盟国であるから、あからさまにそうしたことを言わないだけです」
「ああ、やっぱりそうですか。安心しました」
「安心ってどういうことですか」
「自分が日本人だったら、絶対に原爆投下の恨みを忘れないはずだ。しかし、私が会った日本人はみな、『原爆のことは忘れましょう』といってこだわっていない様子なのです。それで、きっと日本人たちは、私たちアメリカ人に本心を言わないんだと思い込んでいました。ミスター江崎は、本心をきちんといってくれる信用できる人だ」
 まあ、私を籠絡するつもりだったかもしれないので、額面通り受け取るつもりはないのですが、「恨みを忘れていない」とはっきり言った時の、相手の将校の安心した顔つきはいまも忘れません。
 その後、その米軍将校とは折につけて食事をしたりして、米軍の資料の読み方を教えてくれたり、米軍の司令官の夕食会に招待したりしてくれました。(いまは退役しています)

 米軍の軍人からすれば、「同胞を無残に殺された恨みを持ち続ける方が、まっとうな人間だと」思っているわけで、むしろ、原爆の恨みを忘れている日本人の方が気味が悪いのです。

 このことがきっかけとなって、自分たち日本人の感覚でアメリカ人と付き合ってはいけないことを、常に自分に言い聞かせてきました。そして、実際にアメリカが何を考えているのか、できるだけ謙虚に知ることが、わが国の国益を守るために重要だと思っています。

 その意味で、このほど、渡邉 稔氏が明成社より出した『アメリカの歴史教科書が描く「戦争と原爆投下」――覇権国家の「国家戦略」教育』は、たいへん参考になります。(江崎)

 明成社の新刊 http://www.meiseisha.com ?03-3412-2871 fax03-5431-0759
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『アメリカの歴史教科書が描く「戦争と原爆投下」』
 
http://www.meiseisha.com/katarogu/amerikano/genbakutouka.htm 
 ・渡邉稔/著 ・税込1470円 ・四六判単行本 ・172頁

 昨年の北朝鮮の核実験をめぐって、我が国の核武装と日米同盟の関係に関する議論が起こりました。特に「我が国が核武装することは、同盟国に対する不信感を表明することになる」との意見が出されました。

 しかし、そもそも同盟国のアメリカが核武装についてどのように考え、また、過去の原爆投下をどのように学校教育で教えているのか。私たちはほとんど知りません。果たしてこれでいいのでしょうか。我が国の命運を左右するアメリカが、対日戦争と原爆投下をどのように教えているのかを正確に理解することは、我が国を守るためにも必要です。そう考えて、このたび渡邉氏がアメリカの歴史教科書を集め、その重要な部分を邦訳し、分析しているのです。

 この「原爆投下」問題については長年、左派イデオロギーをもつ反米運動に利用されてきたため、国益派は積極的に取り組んできませんでした。しかし、アメリカ議会が我が国の「慰安婦」批判決議を検討する動きをしている以上、「我々も原爆投下を忘れていないぞ」という形で今回のアメリカの傲慢な態度を牽制するためにも、我が国も原爆問題については理論武装をしておく必要があると信じます。
 あわせて、我が国の歴史教科書がいかに軍事や国家戦略について避けているのかについても、詳しく分析しております。是非ともご一読くたざい。

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「恨みを持って恨みに答えず」とは、釈尊の教えですが、実はその続きがあって「余りにも長く見すぎてはならない。また余りに短く見てもならない」と有ります。此れについて誰も見過ごしていたと思いますが、今日になってその深遠な意味合いが解りますね。「嫌な事は諦めてすべて忘れよ」とは言われていなかったのです。日本に伝わった仏教否キリスト教も神道もすべて改竄されたものばかりです。3千もの宗教の魑魅魍魎が黴であり、病根であります。宗教に課税するべきです。


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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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