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急ピッチで埋め立てられる南シナ海に中国の「巨大不沈空母」が出現 日本は「対中J型包囲網」で対抗できるか?

急ピッチで埋め立てられる南シナ海に中国の「巨大不沈空母」が出現 日本は「対中J型包囲網」で対抗できるか?
産経新聞 H28.9.12

くだんせん
南シナ海で中国が軍事拠点化を進める地点を線で結ぶと…

 今次小欄は、国語のお勉強から。

 【しなる/しなう】(1)弾力があるので、折れずに、反り曲がった状態になる(2)美しい姿の表現(3)逆らわず従う。順応する(4)頼りなさそうにナヨナヨする。自らを支える力もなさそうに弱々しくする。

 【しなる/しなう】の同音異義語が【支那る/支那う】。

 【支那る/支那う】(1)侵略力があるので、主権協議では絶対折れずに、反り返った傲岸不遜な状態をエスカレートさせていく。ただし、歴史的には反り返り過ぎて、突如ポッキリ折れる時代もあった(

2)カネと収賄を大好物とする醜い姿の揶揄(3)他の主権国家を従わせる。他国の主権を強奪し、自国の「核心的利益」として順応を強制する

(4)頼りなさそうにナヨナヨするスキを見せた“平和主義国家”を侵略する。自らを支える力がなさそうな弱々しい国家・民族を、丸ごと呑み込んでいく。

 実は【支那る/支那う】には(5)つ目と(6)つ目の意味がある。具体的な使い方をご披露したい。例えば-

 《5日に中国・杭州で閉幕した20カ国・地域(G20)首脳会議における中国の行いは、まことに〔支那って〕いた》

 以下、説明する。

 G20首脳会議で採択された首脳宣言は、ホスト国・中国の“伝統建築技法”を色濃く反映し、強度を無視した材料を使い、地震など自然災害の度にバレる「おから工事」を見事に応用していたように見える。

《世界経済の失速回避に向けた政策の総動員》を盛り込み、宣言の体裁を粉飾したものの、もう一つ宣言の核とならねばならぬ外交・安全保障部分はスカスカ。

 「おから宣言」の実現に、中国は得意の「脅し」「札ビラ」外交に加え、慣れない「ヨイショ」外交も事前展開した。

実際、わが国には▽東シナ海での、海警局公船や漁船による領海侵犯▽抗日戦争勝利記念日(3日)の大規模行事▽G20首脳の南京大虐殺記念館ツアー…など、常習の嫌がらせを一時的に控えた
中国の習近平国家主席が極度に恐れたのは、南シナ海のほぼ全域を「中国の海」とする主権主張はじめ、中国側の行状をほとんど全面的に退けた仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)の裁定(7月)が首脳会議の議事にのぼり、

自らが強行する南シナ海での人工島=軍事基地の造成が非難される事態なのだ。

 米国の・オバマ大統領もG20首脳会議直前の3日、習主席と会談し、仲裁裁判所の裁定に従うよう求めたが、習氏は「南シナ海の主権と海洋権益を断固として守る」と突っぱねた。

 中国が【支那る】のはここからだ。

 G20首脳会議が始まった翌4日には、フィリピン北部ルソン島の西方沖230キロの比EEZ(経済的排他的水域)内に位置する《スカボロー礁》の埋め立て準備に入ったのである。

中国は既に2012年以降、スカボロー礁を実効支配しているが、この日、海警局公船や埋め立て用の浚渫船、補給支援用の人民解放軍海軍の輸送艦など、10隻の「艦隊」が集結した。

 スカボロー礁は三角形の岩礁群で、内側に潟が広がる。潟内で操業する中国漁船をめぐりフリピンと中国の公船が2012年に対峙した。

ところが、台風接近でフィリピン巡視船が退避するや、中国の公船や“漁船”が居座り、潟へ入る唯一の開口部を漁網やロープで封鎖し、海軍戦闘艦艇や巡視船、“漁船”を投入して岩礁を囲み、実効支配を開始する。

 G20首脳宣言を前に、日米など有力国が譲歩し、中国のメンツを立てようが、「借りた」などとは思わず、「当然」「勝手に譲歩した」と受け取る、反り返った傲岸不遜な態度は【支那る/支那う】の意味(1)。

G20首脳会議期間中のスカボロー礁の埋め立て着手は、他国の主権などを強奪する意味(3)に該当しよう。

 そもそも、仲裁裁判所は《スカボロー礁周辺での中国の活動はフィリピンの主権侵害》と断じている。

 さて、スカボロー礁の埋め立て着手に学ぶ【支那る/支那う】の(5)つ目の意味とは?

 《中国の言動・振る舞いこそが国際秩序であり、国際法そのもの》

 (6)つ目の意味は?

 《賢者は裏切り、愚者は裏切られる、という邪悪な考え方》

中国は天然ガスや原油、水産資源の独占と、経済・軍事の大動脈(シーレーン)への影響力行使を戦略目標に、スカボロー礁の埋め立て着手という、南シナ海制覇への総仕上げに入った。

小欄が最も恐れていた事態で、「巨大不沈空母」進水へのファンファーレが鳴るのも時間の問題だ。

 「巨大不沈空母」とはいかなる「新兵器」なのか? 「巨大不沈空母」が南シナ海に現出すると、安全保障環境はどう変化するのか?

 フィリピンが仲裁裁判所に提訴して1年半後の2014年半ば以降、中国はスプラトリー(中国名・南沙)諸島で占拠する7カ所の礁を、猛烈なスピードで大規模に埋め立てた。小欄は、埋め立て完了情報をつかむと、地図上に印を付けてきた。

 まず、スービ礁/ファイアリークロス礁/ミスチーフ礁の3礁を結ぶ三角形が誕生した。

スービ/ファイアリークロス両礁は1988年にベトナム海軍との海戦で、中国人民解放軍が獲得。ミスチーフ礁は米軍のフィリピン撤退(1992年)の間隙を突いて95年、占領した。

 ただ、3礁がいかに爆撃機の離着陸を可能にする3000メートル対抗級滑走路を保有するとはいえ、三角形で囲まれた海域は狭く、安全保障上への最悪の影響は回避できると、小欄はどこかで楽観視していた。

 一方、1956年に中国人民解放軍が進駐したウッディー島にも、3000メートル級滑走路ができ上がっている。スカボロー礁に滑走路が姿を見せる事態も、中国の過去の所業に照らしてみれば不可避だ。

 スカボロー礁の滑走路開通を前提に、スカボロー礁~ウッディー島~3礁を線でつないでみた…。

「空母の飛行甲板」の内側に防空識別圏が


 まるで「空母の飛行甲板」ではないか。やがて「空母の飛行甲板」の内側に防空識別圏(ADIZ)を設定。黙認すれば、「空母の飛行甲板」状のADIZはさらに、中国が「議論の余地のない主権」と強弁する南シナ海のほぼ全域=九段線にまで膨張する。

膨張に伴い、“領空”の下に広がる“領海”も拡大していく。もちろん、“領空&領海”の軍用機や軍用艦艇は人工島=軍事基地と連携し、立体的に中華軍事圏を確立する。

 現に、ウッディー島には2基の大型レーダーや4つの巨大燃料タンクに加え、今年2月に地対空ミサイルや戦闘機が、5月にはステルス性能を備えた無人偵察機が配備を終えた。

 警戒すべきは、通常兵器に限らない。「空母の飛行甲板」の下は、人民解放軍海軍・弾道ミサイル搭載型原子力潜水艦(SSBN)の「専用潜航航路」に化ける。

 中国本土にほど近い海南島三亜の海軍海底基地をSSBNが潜航したまま出撃すれば、南シナ海の深海部を通り察知されずに台湾南部のバシー海峡を通峡し、東シナ海を通り太平洋に出られる。

その際のチョークポイント(戦略的重要航路)が「空母の飛行甲板」なのである。人民解放軍海軍には、太平洋に打って出なければならぬ深刻な事情を抱える。

 人民解放軍海軍のSSBNが搭載する弾道ミサイル巨浪(JL)2号の射程は8000キロ前後で、米国のアラスカやグアムはともかく、核攻撃を含め米本土を狙う場合は、太平洋を東進する戦略を強いられる。

戦略成立の大前提がバシー海峡通峡で、スカボロー礁の軍事基地はバシー海峡を扼(やく)する要衝と化そう。

期待できない「対中J型包囲網」


 対抗戦略は皆無ではない。が、大きな覚悟がいる。

 《対中J型包囲網》

 中国主唱の“南シナ海領海=9段線”を包囲するかのように、日本本土~沖縄~台湾~フィリピン~東マレーシア~インドネシア~シンガポール~西マレーシア~ベトナムの各国・地域が協力して、中国の軍事拡大を封じ込める戦略だ。

 包囲線が「J」を描き、《地球儀を俯瞰する外交》を展開する安倍晋三政権が強く意識していることで、日本国の頭文字「J」を採り、関係者の間ではこう呼ばれる。

 しかし、どうだろう。

 G20の首脳宣言に続き、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国による7日の議長声明も「おから声明」だった。

焦点の南シナ海問題に相も変わらず「深刻な懸念」を表明し、国際法に基づく解決の重要性を確認しただけ。仲裁裁判所が下した中国の完敗裁定には触れずじまいだった。

 中国とASEANとの首脳会議共同声明でも、法的拘束力を持つ《行動規範》の早期策定努力などを明記。

緊急事態対処のための各国当局間のホットライン開設や海上での不測事態予防に向けた《海上衝突回避規範》導入などを並べたに過ぎぬ。仲裁裁判所の裁定や人工島建設に触れていない。

 基本的に、南シナ海のほぼ全域を「中国の海」だと一方的に宣言し、そこら中に軍事基地を造成する国家に《規範》を順守する精神などあろうはずがない。

信じるのは札ビラで、札ビラを眼前にかざし、日米などと連携せぬよう凄みをきかせる中国の、ASEAN各国の結束切り崩しは、国際会議の度に繰り返される。

 中国相手に善戦している安倍晋三首相には大いに敬意をはらうが、「国際法」「法の支配」「航行の自由」「平和的解決」「自制」など、「真っ当な言葉」の連呼に中国はすっかり慣れた。「真っ当な言葉」は「真っ当な国」にのみ通じるのだ。

ところで、軍事に詳しい読者なら、「空母の飛行甲板」内に点在する軍事基地など、米軍に「破壊されるのを待っている」としか考えられぬに違いない。

だが、国際の世論や法律を念頭に、戦機は熟さないといけない。戦機を完熟させる謀略は大東亜戦争前夜、日本を陰湿なまでに挑発して戦争に追い込んだ、米国の得意分野だ。

 人民解放軍が人工島に配備した地対空ミサイル・システムの対空レーダーが、「領海」と主張する12カイリ(22キロ)以内に飛来した米軍哨戒機などに対し、ミサイル発射の前段階となるレーダー照射を実行すれば、

たとえアクシデントであっても、米軍は堪忍袋の緒を「作戦通り」に切り、報復攻撃するかもしれない。

事変の終結の在り方も視野に、中国本土より急派される航空機や水上艦、潜水艦への迎撃なども含め、中短期的には海洋覇権の再設計を中国側に強いる程度の戦果を積み上げる可能性はある。

 もっとも、米国防総省は前向きでも、ホワイト・ハウスは決断できるのか、疑問符が付く。

 確かに、人工島の12カイリに米海軍艦を進入させる《航行の自由作戦》は断続的に行ってはいるが、中国の顔色をうかがい、腰が引けている。戦の駆け引きに無知なホワイト・ハウスが主導する戦争指導の証左だ。

 いずれにせよ、仮に米軍が中国に限定的軍事行動を採るのであれば、東シナ海で人民解放軍と直接対峙する日本はどのように米国を支援するか、法律をまたぞろ論議する以前に、戦略上の覚悟を決めておくことだ。

 覚悟を決めねば、日本の弱点を中国を含め国際社会に再確認させてしまう。中国に脅え、日米を頼りにするASEAN諸国も失望し、離反する。米軍が開戦理由に人民解放軍によるレーダー照射を利用するとすれば尚のこと、日米の覚悟のコントラストが際立つ。

 海上自衛隊の護衛艦は2013年、人民解放軍海軍フリゲートに射撃管制用レーダーを照射されても…。
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賛同国会議員441名(10月18日現在)

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