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核兵器禁止めぐり中国共産党と対立「覇権主義そのものだ」

核兵器禁止めぐり中国共産党と対立「覇権主義そのものだ」
産経新聞 H28.9.20

 安倍暴走政治への審判としての(10月23日投開票の)衆院東京10区、福岡6区での補欠選挙は重要だ。共産党は野党共闘を実現し、勝利を勝ち取るために力を尽くす。この点でも中央段階での速やかな協議を呼びかけるものだ。

政府・与党、一部メディアによる野党共闘攻撃、共産党攻撃は、参院選後も執拗(しつよう)に続けられており、それを打ち破ることは引き続き重要な課題だ。参院選で相手の思い通りにさせなかったことは事実だが、これを打ち破っているわけだ。

 引き続き戦いが必要だ。安倍政権の別動隊として、憲法改定、野党共闘攻撃の先兵となっている日本維新の会の役割を広く明らかにしていくことも重要だ。

中央役員の皆さん、大きな成果を挙げた参院選に続き、総選挙でも野党と市民の共闘を発揮させ、安倍政権を打倒し、新しい政治を築くために全力を挙げようではないか。

 次に国際問題のいくつかの焦点について報告する。9月9日、北朝鮮は5回目となる核実験を強行した。

核実験は連続する弾道ミサイル発射とともに世界の平和と安定にとっての重大な脅威であり、累次の国連安保理決議、6カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙だ。わが党は、この無法な暴挙を厳しく糾弾するという態度を表明した。
北朝鮮の核・ミサイル開発に国際社会がどう対応すべきか。私は次の2つの点を強調する。第1は、軍事対軍事の危険な悪循環をさらに深刻にする道ではなく、対話による解決に徹することが何よりも重要であるということだ。

3月3日に全会一致で採択された国連安保理決議は、北朝鮮の核実験と弾道ミサイル発射を最も強い言葉で非難し、制裁措置の強化を決定するとともに、

6カ国協議への支持を再確認し、その再開を呼びかけ、2005年9月の共同声明での誓約への支持を再表明すると述べている。

 6カ国協議が重要だ。核・ミサイル開発を放棄させるために、北朝鮮を6カ国協議という対話のテーブルにつかせる。そのために中国を含む国際社会が一致して制裁の厳格な実施、強化を図ることなど、政治的、外交的努力を抜本的に強めることが重要だ。

 第2に、より根本的には、国際社会が本気になって核兵器のない世界への具体的な行動に取り組むことがいよいよ重要になっている。

すなわち国連加盟国の大多数、市民社会の運動が求めているように、核兵器禁止廃絶条約の国際交渉開始という方向に進むことが、北朝鮮の核開発の口実を失わせ、核開発放棄を迫る上でいよいよ急務になっている。

国際社会がわれわれはもう核を捨てる、だからあなたも捨てなさいと迫ることが北朝鮮に対して一番強い立場に立つことになると私は強調したい。

9月1日~3日、マレーシアでアジア政党国際会議、ICAPP第9回総会が開催された。この国際会議で浮き彫りになったいくつかの重大な国際問題について多少立ち入って報告したいと思う。

アジア政党国際会議は、アジアで活動する政党が、イデオロギーの違いを超えて一堂に会し、アジアと世界の平和の協力について話し合うユニークなフォーラムとして発展してきた。

 共産党は、この国際会議を重視し、第2回バンコク総会から連続して参加してきた。今回の総会には37カ国から89政党の代表が参加し、その中には約30の政権党も含まれ、各国の主要野党が参加するなど代表性の高い会議になった。

日本からの参加は共産党と民進党であった。

 今回の総会で共産党代表団は、東アジアの平和、核兵器のない世界をどう築くかというテーマで発言するとともに、クアラルンプール宣言をよいものとするために奮闘した。

共産党代表団は、最終日に採択されたクアラルンプール宣言に対して、核兵器問題に対して部分的保留を表明した。

2010年の総会、2015年の総会と、過去2度も総会宣言に明記されていた核兵器禁止条約の速やかな交渉開始が欠落するという重大な後退が起こったからだ。

 中国共産党代表団が国際会議の民主的運営を乱暴に踏みにじり、宣言採択の直前になって、この部分の削除を強行に求め、削除されるという結果になった。

その結果については資料で詳しく明らかにしている通りだが、総会を通じて浮き彫りとなった中国の問題点について次の点を指摘しておきたいと思う。

第1は、核兵器問題で中国に深刻な変質が起こっているということだ。中国はある時期までは、核兵器禁止の国際条約を繰り返し求めてきた。ところが、この数年間、変化が起きている。

それが際だって表れたのが昨年秋の国連総会で、核兵器の禁止廃絶に関する法的措置を議論する作業部会、OEWGの設置を提案する決議案に、中国が核保有5大国、いわゆるP5の一員として頑強に反対する態度をとった。

この国連総会では、核保有5大国を代表してフランスが表明を行い、段階的なアプローチ、ステップ・バイ・ステップのアプローチが核軍縮に向けて前進する唯一の実際的な選択肢として、核禁止条約に反対する態度を表明した。

この段階的アプローチ論こそ核抑止論にしがみつく、核兵器固執勢力が最後の論点としているものだが、中国はこの立場に公然と身を移した。少なくとも核兵器問題については、中国はもはや平和・進歩勢力の側にあるとはいえない。

 核保有5大国の代弁者として、核兵器のない世界に対する妨害者として立ち現れている。その立場がむき出しの形で現れたのが、今回のアジア政党国際会議総会での中国共産党代表団の振る舞いだった。

核兵器問題は、外交問題のあれこれの部分的な一つでない。人類にとって死活的な緊急中心課題である。この問題での変質は極めて重大だと言わなければならない。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

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        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
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    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

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