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「グアムを地球上から消す」 北が「核攻撃」警告

「グアムを地球上から消す」 北が「核攻撃」警告産経新聞 H28.9.22

きたちようせんみさいる
北朝鮮の新聞が6日に掲載したミサイル発射の写真(共同)


 北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部は22日、韓国の朴槿恵大統領が北朝鮮の体制崩壊も念頭に置いた発言をしていることや、米軍がB1戦略爆撃機を韓国に展開したことを非難する報道官声明を発表した。この中で、米韓が「挑発的言動」を続けるなら「ソウルを灰の山」にし「グアムを地球上から消す」と警告した。朝鮮中央通信が伝えた。

 談話は、北朝鮮の核実験に対して軍事的圧力を強める米韓の最終目標は「わが最高首脳部の除去による政権交代だ」と反発。韓国は「われわれの核攻撃の標的から逃れられない」と威嚇し、米軍がB1を引き続き展開するのであれば、グアムへの攻撃も辞さない姿勢を示した。

 その上で「激怒したわが軍隊の壊滅的な攻撃を避ける唯一の方法は、われわれの尊厳と安全に触れずに自粛することだ」と強調した。(共同)
「ニコニコ笑顔の金正恩に援助の必要なし」 韓国政府、水害の北へ人道支援論を“一喝”
産経新聞 H28.9.22

にこにこさん
北朝鮮の労働新聞が掲載した、弾道ミサイル発射訓練を視察する金正恩朝鮮労働党委員長(中央)の写真(共同)

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮で起きた水害に対し、韓国の野党や市民団体などが「人道的支援」を訴えている。だが、核実験や弾道ミサイル発射を続ける北朝鮮に対し韓国政府は制裁を強めており、人道的次元であれ支援はしない構えだ。

 北朝鮮の水害は、先月末から今月初めにかけて最北部の咸鏡北道(ハムギョンプクト)で起き、少なくとも138人が死亡、数百人が行方不明とされる。

 韓国の最大野党「共に民主党」の禹相虎(ウサンホ)院内代表は20日、韓国での余剰米を北朝鮮の水害被災地域に送ることを提案。「国民の党」の朴智元(パクチウォン)非常対策委員長も「人道的次元での支援は人間の最低限の道理だ」とし、核実験に関わらず「困難に直面する兄弟を見捨てることは罪だ」との立場を示した。

 しかし、北朝鮮は5回目の核実験に続き、20日に新型の長距離弾道ミサイルのエンジン燃焼実験を発表したばかり。韓国統一省は同日、対北支援を希望する韓国の市民団体が第三国で北朝鮮と接触することを認めない方針を明らかにした。

 さらに、統一省報道官は21日の定例記者会見で、エンジン燃焼実験に立ち会った金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が「にこにこ笑っている」と指摘し、こうした状況下での対北支援は不適切だとの立場を強調した。

韓国では保守系メディアが、「金正恩が核実験や弾道ミサイルの発射の成功を喜んでいる一方で、水害地域では住民が素手で復旧に当たっている」などと、国民を省みない金正恩氏を批判している。

 また、北朝鮮の核実験などの武力挑発に対し、韓国政府は国際社会に向けて対北制裁強化を呼びかけている。過去の対北食糧支援が北朝鮮で軍部に横流しされた経緯もあり、支援に慎重にならざるを得ない立場にある。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

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北側一雄による韓国人無期限査証免除

「元国土交通大臣の北側一雄(公明党)による韓国人無期限査証免除(韓国人ビザ免除恒久化)の即時廃止」および「韓国人有期限査証(韓国人フル・ビザ)の即時復活」について繰り返し強く要求されたい。
*****

『Viva!美里』女史の平成24年12月2X日付けのコメント記載内容の抜粋[若干加筆]を紹介させていただくと、
[1] 自公連立政権の小泉純一郎(自民党)政権下の国土交通大臣の北側一雄(公明党)は、外務省および法務省へ韓国式ゴリ押しまくって、
・韓国人期間限定査証免除を平成17年3月から9月まで実施させた(韓国人ビザ免除暫定化)
・韓国人期間限定査証免除(韓国人ビザ免除暫定化)を平成18年2月28月した暫定延長させた(韓国人ビザ免除暫定化暫定延長)。
・韓国人無期限査証免除を平成18年3月1月から実施させた(韓国人ビザ免除恒久化)。
[2] 帰化未帰化在日韓国人新聞の日経新聞は当時、狂ったように韓国式既成事実化ステマ報道「韓国人ビザ免除恒久化」しまくっていたそうです。
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平塚パラヤン男


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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

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反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

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慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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