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歴史認識の共有は可能かー日中歴史共同研究の愚さ

小泉政権から安部政権に変わり、シナの対日姿勢もソフト路線に変わったように見えます。

これは彼らが従来の強硬路線では都合が悪いと考えたからで、日本側に理由があるのではありません。安部首相もこの流れに乗り曖昧路線で当面は行くようですが、いずれ靖国問題など歴史問題で日本の姿勢を示さなければならぬ時が来るのは時間の問題でしょう。

ひとつの解決策として、歴史の共同研究会を立ち上げて論議しているようですが、これで問題が解決するとはとても考えられません。アメリカにおける従軍慰安婦問題もシナや韓国の影が背後に見えており、歴史問題は油断できません。歴史問題が一応沈静化しているように見える現在歴史認識について考えてみました。ご意見があればお聞かせ下さい。

歴史認識の共有は可能か

歴史的事実と、その事実をどう解釈し認識するかは別な問題である。アメリカの南北戦争を例にして見てみよう。1861年から5年間、アメリカの北部と南部で戦われたもので60万人もの犠牲者が出た悲惨な内戦であったといわれている。

戦争に至った原因や、戦争の意義や次の時代への影響等について、北部と南部では当然意見が異なっており、150年以上経った現在、同じアメリカ人であっても立場が違えば異なる見方をしているのである。

一般に言われている北軍による奴隷解放の戦いなどという単純なものでなく複雑な背景があるようである。またアメリカの初代大統領ジョージ・ワシントンはアメリカから見れば建国の英雄である。

しかしイギリスから見れば、当時アメリカはイギリスの植民地であり、彼はイギリスに対する反逆者ということになる。それほど歴史認識というのは一筋縄ではいかないのである。

事実として、ないものをあるように言うのは論外であるが、ひとつの事実をいろいろな角度から解釈するのは、有りうることであり、歴史認識が国や立場によって異なるのは当然といえる。

現在、シナ・韓国と日本の間で歴史問題が対立する場面が多い。シナ・韓国の両国はある歴史的事実に対して彼らの歴史認識が正しく、日本の歴史認識が誤っていると強硬に日本に迫ってくるのである。

日本政府は歴史を政治とからめるべきではない、学者の間で充分に論議し歴史認識の共有をはかるべきとして定期的な会議を開くように提案し、それは実現しているようである。

この会議というか研究会は、事実でないようなこと、所謂「偽史」を摘発する場合には有効であると思うが、歴史認識を共有することに役立つのか極めて疑問である。

さらにいえば、シナ・韓国との間で歴史認識を共有できると考えること自体が間違っていると筆者は考えている。その理由を如何に述べる。

歴史を解釈・認識する際二つのアプローチがある。ひとつは演繹的歴史認識であり、もうひとつは帰納的歴史認識である。シナ・韓国はある歴史的事実に対し彼等の歴史認識が正しく、日本の歴史認識は誤っていると、彼等の歴史認識を日本側が認めるように迫るというのが一般的な構図のようである。

何故そのようなことが起こるのか考えてみると、彼等の歴史認識が演繹的であるからと思われる。演繹とは広辞苑によると「前提された命題から、経験に頼らず、論理の規則に従って必然的な結論を導き出す思考の手続」とある。

彼らは歴史を見るとき、意識的か無意識的か分からないが、政治的にある命題を決定してしまうのである。例を挙げれば日本軍の行為について先ず「日本軍は残虐で侵略を行うもの」という命題を決定し、次に日本軍が犯した侵略・残虐な行為を拾い出し、こういう事実があったからやはり日本軍は残虐で侵略的であると主張する。

はじめに立てた命題に反する事実はそれがいくつあっても無視するし、命題に合う事実は針小棒大に評価する。極端な場合は命題に合う事実が見つからないから、命題に合うよう事実をねじまげる、所謂「偽史」の創造となるのである。

南京大虐殺やいわゆる従軍慰安婦問題はこの典型的なものである。何故彼らがこのような歴史認識を行うのか考えてみると、彼等の思想の根底に非常に強固な中華思想があることに原因がある。

中華思想は彼らが世界の中心で、他の国はみな野蛮で遅れているという、思い上がった思想で、彼等の言うことが常に正しいと思い込んでいる、誠に厄介な思想である。

一方日本の歴史認識は帰納的歴史認識といえる。帰納を広辞苑で調べてみると「個々の具体的事実から一般的な命題ないし法則を導き出すこと」とある。

先の例の日本軍の行為について考えてみる。戦争というのは本来殺し合いであるから戦闘場面は別に考えなければならない。戦闘場面以外で日本軍が一般民衆や捕虜とどのように接していたか、具体的な事実を出来るだけ多く拾い出し、それが残虐で侵略的であったか否か調べていく。

数多くの残虐で侵略的事実がつみあがった時、初めて日本軍は残虐で侵略的な軍隊であったといえるのである。戦争という極限的な状況であるから平常では考えられないような事例もあることは当然予想できる。軍規に反し略奪行為や殺人・強姦もないとは言い切れない。

しかし軍規を厳格に守り整然と行動した数多くの事例があり、帰納的に考えれば「日本軍は世界の軍隊の中でも軍規の厳しい模範的な軍隊であった」 という普遍的な命題・結論が出てくるのではないかと考える。

現在の日本は平和な時代であるが法律で禁じられている殺人や凶悪犯罪が数多く起きている。それをもって日本は凶悪な国であると弾劾できるのであろうか。ごく僅かの例外的な事例を挙げて、日本軍が残虐であったと決め付けるのは、現在の日本が犯罪国家だと決め付けるのと本質的に同じことである。

シナ・韓国がこの演繹的歴史認識を振りかざして、日本に迫ってくる限り正常な二国間の関係は成立しえないことを日本人は正しく理解しなければならない。特に政治に携わるものは心得ねばならない。

従来、泣く子と地頭には勝てないとばかり目先の利益を優先し、争うことを避け続けてきた政治家・学者・マスコミ関係者には厳しく反省してもらいたい。

これからシナ・韓国といたずらに対立するということではなく、彼等の演繹的歴史認識の愚を冷静に指摘し、国益を考え一歩もゆずらねという覚悟が必要である。その時初めて真の友好関係を築くことが出来るのではないかと考える。
 
以上いろいろと考えてきたが、彼らが本気で中華思想を信じているというのは、あまりにも彼らを馬鹿にしているような気がする。彼らは中華思想など信じてはおらず、もっと現実的なのかも知れない。

ここで彼らというのは一般大衆を言うのではない。特にシナの場合は共産党独裁であり、ほんの一握りのきわめて優秀なリーダーが国を動かしている現実がある。

その優秀なリーダー達は中華思想など信じておらず、実際の歴史を充分承知し、非は己の側にあることを承知の上で、日本側に「歴史に学べ、歴史認識を改めよ」と歴史カードを切ってきているのかも知れない。

彼らは日本人以上に日本人の性癖を知悉しているのではないか。日本のリーダーはこのような可能性も考え、彼らに対抗していかなければならない。

日本はシナと違って民主主義の国であるからリーダーも国民の声を聞かざるを得ない。その国民に最も影響力を持っているのがマスコミである。シナのリーダーに負けぬほど日本のマスコミが賢くなり、国民を啓蒙していかなければ彼らに太刀打ちできないのではないかとちょっと考えたりするこの頃である。 文責:大谷 
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お題目

「併合」と「植民地支配」・「事変」と「戦争」これが日本と二国の違い。軍隊でない馬賊の団体と戦争が出来る訳でもなく、合邦地方の人間と戦争する訳が無い。
常識で考えれば判る事、別の国に成れば何で歴史認識を同じくしなければ成らないのかサ~~~パリ判らない。
ましてや今の中国・韓国は片や「独裁国」片や「反日」しか「依存する場所」のない国、両国とも「障害者」同士。
こんな国と歴史を語るなんてバカのする事。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
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    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

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