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国連条約の批准よりも、国連改革を求める米国上院議員・NGO関係者

国連通信最新号をお送りします。

米国内で、上院議員やNGOが、国連の改革を求めています。記事にあるとおり、人権諸条約の監視委員会が「公平で『国連の』権限を超えない」等の国連改革が行なわれれば、日本の国内の状況も少しはマシなものになると思うのですが。(岡本明子)


米国上院議員と多くのNGOは、国連条約を批准する前に、国連改革を求めています

今日は、様々な論争の的になっている国連条約を米国が批准する可能性
に関して、米国上院で巡回されている2通の手紙について報告します。
30通の中の1通の手紙は、影響力のある米国NGOからのものです。もう1通は、米国上院議員から上院外交委員会議長宛のものです。
上院外交委員会議長への手紙では、数人の米国上院議員が、いかなる国
連条約、協定の米国批准の前に、米国上院は国連改革を要求すべきであ
ると主張しています。

国連の「腐敗や誤った処置」への弱点に対する懸念に言及して、ジョゼフ・バイデン上院議員への手紙は、条約を批准した国を監視する国連人権条約委員会が「公平で『国連の』権限を超えない」ことを保証するように議会に要求しています。

1週間前に、30以上の影響力あるアメリカのNGOから成る連合は、女子差
別撤廃条約(CEDAW)や児童の権利条約(CRC)のような条約に関して、履行
する権威を行使する「改革されていない政治色を帯びた国連」に対する
懸念を示す手紙を、米国上院議員のもとへ送りました。

最近、堕胎を合法化するコロンビア高等裁判所判断のテキストが翻訳され、広く配布された時、その懸念は確認されました。この文書によれば、法廷は、コロンビアの堕胎法自由化を正当化する理由の一つとして、CEDAW委員会の拘束力を持たない勧告を挙げたのです。

CEDAW委員会がニューヨークで召集された時、この2通の手紙は米国上院
に届けられました。火曜日、パキスタンについて批評している中で、条
約監視委員会の専門家は、パキスタンの堕胎法や避妊情報へのアクセス
について、パキスタンに質問しました。堕胎は母親の命が危機にある場
合以外は、パキスタンにおいては違法です。

3人のCEDAW委員が、どうにかして堕胎法を自由化できないかと、パキスタンの代表をせきたてました。この尋問に応えて、パキスタンの代表は、「一旦胎児が出来れば、堕胎は殺人だとみなされます」と述べました。

CEDAW批評中の決まり文句になっていますが、委員は妊婦死亡率を安全性
の低い中絶に結び付け、パキスタンに避妊方法が普及していないことが
安全性の低い堕胎を増加させたことに結びつくと主張しました。

この論法は、委員会が他の所で行なった所見と矛盾しています。例えば
フランスの第6回定期報告の時には、CEDAWは次のように結論を下しまし
た。

「過去30年、避妊方法に関する情報が非常に普及しているにもかか
わらず、望まれない妊娠の数は、依然として多い。最近のデータによれ
ば、妊娠の約3分の1は予期しないものであった。そのうちの半分は、自
発的に堕胎が行なわれている。」

何人かの専門家達は、委員会は客観性に乏しく、急進的な社会主義アジェンダを促進するために、データを選んで使用していると主張しています。彼らは、堕胎合法化を推進するよう委員会に働きかけているNGOが、CEDAWや他の国連諸条約を批准するために、米国に圧力を加えていると述べています。

Concerned Women for America(CWA)のウェンデイ・ライト代表は、国連改革の必要性は、*Oil for Food and Food for Sex scandalsに引き続いて、反駁の出来ない事実です。まだ国連職員は行いを改めるどころか、不道徳で生命に危険を及ぼす政策を採用するために、権威と圧力で国々を苛めています。

国連は粘り強い愛を必要としていますし、米国は問題を処理できる立場
にあります。しかし、もし米国がもっと多くの国連条約を批准すること
によって、強情な国連職員に信用を与え、従属してしまえば、国連改革
は行なえません。」とフライデイ・ファックスに伝えました。

**Oil for Food and Food for Sex scandals2005年にタイムズなどが報じているようですが、国連職員によって世界各地で食糧やセックスに関係するスキャンダルが起こっているという内容です。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例