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教育再生会議が「学校問題解決支援チーム」設置提案へ

 昨年12月、新しい教育基本法が制定され、その具体案が政府の教育再生会議で検討されています。

 その第二次報告の原案を、毎日新聞がスクープしています。その内容は盛りだくさんで、これが実施されれば、学校教育は飛躍的に改善されることになるでしょう。

 第一に、徳育の教科化です。もちろん、徳育つまり道徳もどのような内容をいかに教えるのかで、その教育的効果も大きく変わります。道徳を教えることができるのかという論争も戦前から教育界では長らく行われてきました。
 ただし、はっきりいえることは、教員たちが徳育を教えなければならなくなれば、多くの教員たちは自らの人生態度や生活を見つめ直すようになるということです。

「時間を守ることの大切さ」を説く以上、自らが時間をきちんと守る毎日を送らなければなりません。国と郷土を愛することを教えるならば、まず自らが国と郷土を愛するこころをどのようにして培ってきたのか内省し、その体験に基づいて、先人たちの歴史を紹介しなければならないからです。

 道徳を教えるということは、道徳を教えるにたる人間になるという覚悟が問われるのです。もちろん、そんな覚悟のない無責任な教員もいるでしょうが、そうした「心と言葉と行動」の不一致を平気で行える方には、教壇から去っていただきたいと思います。

 第二に、国と教育委員会に、全国学力テストの結果を徹底検証したうえで、学力不振校には予算や教員定数の面での支援を求めたことです。実に39年ぶりに4月に、全国学力テストが実施されました。そのテストの結果を検証し、学力不振学校に対しては、学力向上のために、予算と教員の増員を図る制度を整えるというのです。

 当然のことながら、なぜこの学校は学力不振なのかという原因追及もなされるわけであり、生徒を置き去りにした教員組合主導の学校運営を行っているところには、メスが入ることになります。

何しろ組合の強い地域では、年間1050時間授業をすることが義務付けられていますが、実際は、800時間から900時間しか授業を行っておらず、あいた時間は組合活動にあてられているのですから。

 また、指導力不足教員のため、確かな学力が身につかない現状があった場合も、新たに教員を投入することで、「学習指導要領」で保証された学力を身につけるチャンスが、子供たちにより保証されることになります。

 関連して、教育委員会に「学校問題解決支援チーム」設置するという提案がなされています。学校の問題を校長や教員たちだけで解決できない場合、教育委員会に専門チームを作って対策するという、新たな教育行政の枠組みをを作ろうとしているわけです。

 部落開放同盟による学校介入といった異常事態に対しても、これまでは校長と教頭に対応は任されており、結果的に、開放同盟の圧力に屈してしまうケースが大半でした。

なぜ学校の問題が校長などにすべて任されてきたのかといえば、問題対応支援をすべき指導主事という専門家を置く資金的余裕をもたない教育委員会が実際はほとんどだったからです。

 その意味で、「学校問題解決支援チーム」という仕組みを作るためには、どのようにして財政的手当てをするのかがこれから大きな課題となってこようかと思いますが、その方向性は支持できると思います。

 第三に、大学・大学院についても、競争的資金の拡充と効率的な配分が謳われ、社会に対する貢献や実績を踏まえて補助金を出す方向を打ち出しています。誰がどのようにして大学の実績を評価するのか、という難しい問題はあるものの、研究機関としてろくな成果も出せず、まともな卒業生も送り出させいような大学は、淘汰されていくことになります。

 以上、私の私見ですが、左派マスコミの反対に迎合して「親学」に関しては、かなりトーンダウンしてしまっているなど、不満な点もあります。しかし、教育再生会議の報告の方向性は大枠として支持できる内容ではないかと思います。
 よりよい改革とするため、皆さんのご意見をお待ちしています。

(引用)
<教育再生会議>成績不振校に支援を 第2次報告原案5月26日3時4分配信 毎日新聞
 政府の教育再生会議が近く決定する第2次報告の原案が25日、明らかになった。小学校で集団体験活動、中学校では職場体験活動の実施をそれぞれ求めたほか、「徳育」(道徳教育)についても通常の教科とは異なる「新たな教科」化を掲げ、規範意識の養成を図った。また、学力向上に向け、全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の成績不振校に予算・人員を重点配分するよう要請。第1次報告で掲げた「授業時間数10%増」具体化のため、土曜授業や一日7時間授業も可能とするよう提言した。
 原案は「公教育再生に向けた更なる一歩と『教育新時代』のための基盤の再構築」と題したもの。28日の合同分科会で最終調整され、来月初旬に開かれる総会で正式決定される。基本的な考え方として、▽徳育(道徳教育)▽大学・大学院の改革▽教育財政基盤のあり方――を重点的に提言する方針を打ち出した。
 「徳育」は点数評価の対象とはしないなど、従来の教科とは異なる「新たな教科」と位置付けるよう提言したうえで、「多様な教科書と副教材をその機能に応じて使う」とした。文部科学省検定教科書の導入に含みを持たせたとみられる。第1次報告で示された「高校での奉仕活動必修化」に加え、小学校では集団宿泊体験や自然体験・農林漁業体験活動、中学校では職場体験活動を各1週間実施するよう求めた。
 一方で、初等中等教育に関する財政政策では「機会平等を確保し、(教育)格差の固定化を回避」との方向性を明示。国と教育委員会に、全国学力テストの結果を徹底検証したうえで、学力不振校には予算や教員定数の面での支援を求めた。
 大学・大学院改革では複数の大学が大学院を共同設置したり、一つの国立大学法人が複数大学を設置管理する仕組みづくりを文科省に要請。財政面では国の国立大学に対する運営費交付金を実績評価で傾斜配分することを求めた。
 さきに緊急提言を見送った「親学」に関連しては、妊婦検診や子どもの検診の場を活用した子育て講座の開催や、中学・高校の家庭科で子育ての楽しさを教えることを提唱しているが、「母乳による育児」の奨励などは見送られた。【平元英治、佐藤丈一】
 ◇教育再生会議第2次報告原案要旨は次の通り。
 1 学力向上 授業時間数10%増のため春・夏休み活用や土曜日授業の導入。7時間目を設けるなど、弾力的な授業設定▽教育委員会に「学校問題解決支援チーム」設置▽全国学力調査の結果を徹底的に検証、学力不振校に予算、定数、人事面で特別の支援。
 2 心と体の調和 全学校で新たに徳育を教科化。小中学校の学級担任が担当。点数評価はせず、多様な教科書と副教材を機能に応じて使用▽小学校で集団宿泊体験や自然体験・農林漁業体験活動を実施。中学校で職場体験活動▽父親の子育て参加への支援や妊婦検診を通じた「親の学び」、子育て講座の拡充▽中学、高校の家庭科などで子育ての楽しさを理解する機会を増加
 3 地域、世界に貢献する大学・大学院の再生 9月入学の大幅促進▽教員任期制の拡大▽学部3年修了時から大学院進学する早期卒業制度の活用
 4 「教育新時代」にふさわしい財政基盤の在り方 <初等中等教育>教育困難校への支援▽一律支給の教職調整額を勤務実態に合わせて差を付ける▽市町村ごとの教育費の内訳を「公教育費マップ」にして公表 <大学・大学院>競争的資金の拡充と効率的な配分▽国立大学法人運営費交付金を傾斜配分▽複数大学が大学院を共同設置できる仕組みを創設
 ※第3次報告に向けての検討課題 学校、教育委員会の評価制度▽教員の資質向上▽6―3―3―4制の在り方など  

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

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…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

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