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【朝鮮学校】在校生4万から6千人に激減 社会保険滞納10億円、核実験礼賛行事参加も  

【朝鮮学校】在校生4万から6千人に激減 社会保険滞納10億円、核実験礼賛行事参加も  
産経新聞 2016.3.26 08:10更新

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 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響下にある朝鮮学校の在校生が最盛期の4万人超から6千人台に激減したことが25日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。

財政難の学校側の社会保険料の滞納額が計約10億円になったほか、在校生が1月の北朝鮮による核実験の礼賛行事に参加する政治利用も行われた。核実験を受け、各自治体では学校への補助金廃止の動きが活発化しており、弱体化が進みそうだ。

 関係者によると、全国の学校の在校生は昭和30年代に4万人を突破。50年代には小・中・高・大に該当する初・中・高・大の課程別で161校が確認されている。

だが、今年1月には97校、六千数百人にまで激減。福井県の北陸朝鮮初中級学校では在校生が数人になり今年中の休校が総連内部で了承された。
また、戦後、在校生の多くが朝鮮籍だったが、今年までに国籍変更などで韓国籍が過半数を占め逆転。韓国政府の方針で国籍変更が容易になっている背景がある。

 一方、授業料収入が減り、学校側が教員に支払う給料遅配が常態化。関西のある朝鮮学校では昨年から今年にかけての半年間、給与を支給しなかった。

 このため、各学校と教職員が日本私立学校振興・共済事業団(私学事業団)へ支払わなくてはならない社会保険料の掛け金滞納額が今月、累計約10億円に達した。事業団は滞納について「個別の学校の事情は答えない」としている。

 朝鮮総連の許宗萬(ホ・ジョンマン)議長は学校を北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記を支える愛国運動の要と位置付けて昨年末、初級生ら約200人の在日朝鮮学生少年芸術団を平壌に派遣。

1月1日に金第1書記をたたえる公演を行わせた。滞在中の同月6日に北朝鮮が核実験を強行し、直後の8日に開催した実験成功を祝うイベントに芸術団員が参加した。

許議長は2月9日、朝鮮総連内の幹部会議で「愛国運動の生命線である民族教育授業に力を入れ、学校を守り発展させなければいけない」と述べ、学校への支援を指示した。

 核実験を受け、名古屋市では河村たかし市長が4日、平成28年度の名古屋朝鮮初級学校への補助金支出を部分的に取りやめる方針を決定。千葉市議会では17日、自民党市議団が千葉朝鮮初中級学校への支出を念頭とした補助金支出中止を求める付帯決議案を提出したが、否決された。

 朝鮮総連は産経新聞の取材に対し「取材は受けていない」としている。
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賛同国会議員441名(10月18日現在)

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地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例