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北方領土「自由往来」を検討…日露合意目指す

北方領土「自由往来」を検討…日露合意目指す

読売新聞 2016年10月8日6時10分

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 政府は、プーチン大統領が来日して行われる12月の日露首脳会談で、平和条約交渉に関連し、日本国民が旅券や査証(ビザ)なしで北方領土を訪問できる枠組みの拡大について合意を目指す方針を固めた。

 国後島だけで行われている出入り手続きを他島でも可能にすることなどで、元島民らの実質的な自由往来を実現するとともに、将来的な北方領土での日露共同経済活動の実施に備える狙いがある。

 日本国民が北方領土にロシアの査証を取得して入ることは、ロシアの主権を認めて日本の法的立場を損なうことになるため、政府は自粛を求めている。

日本国民が査証なしで北方領土を訪れる枠組みとして現在、元島民やその家族らを対象とする「墓参」と「自由訪問」、学識経験者なども参加できる「ビザなし交流」がある。

いずれも窓口団体などを通じた手続きが必要で、訪問できる場所や人数、期間が限定されており、「自由度」は低い。

 北方領土への出入り手続きは、国後島の古釜布ふるかまっぷでしか行っていない。択捉島や色丹島、歯舞群島を訪問する場合でも、わざわざ古釜布沖に寄り、船内で手続きを行う必要がある。

このため政府は、手続き可能な地点を色丹や歯舞などにも増やしたい考えで、必要経費の一部を日本側が負担することを検討している。

 「ビザなし交流」の対象は〈1〉元島民や家族〈2〉北方領土返還運動の関係者〈3〉学識経験者〈4〉報道関係者――に限られている。

政府は、この対象を広げ、経済関係者も査証なしで往来できるようにしたい意向だ。その枠組みのあり方について検討を急いでいる。将来の共同経済活動につながる自由往来だとしてロシア側も受け入れると、日本政府はみている。
 安倍首相は今年5月の日露首脳会談で、従来の発想にとらわれない「新しいアプローチ」で平和条約交渉を進めることでプーチン大統領と合意した。

日露交渉筋は、新しいアプローチについて「法的、歴史的な問題を脇に置き、経済分野の協力を進め、条約締結につなげることだ」という。

 政府は日露交渉で、平和条約締結を優先する方針だ。歯舞、色丹の2島返還を実現し、択捉、国後については日本に帰属するとの立場を堅持する。加えて、自由往来や共同経済活動を行うことで最終的な返還につなげたい意向だ。

 北方領土での共同経済活動は過去にもロシア側が要請していた。日本政府は従来、慎重姿勢だったが、5月の首脳会談を受け、改めて検討を重ねていた。

北方領土を巡っては、返還が実現したとしても、現在のロシア人住民の処遇をどうするかなど様々な課題が残っている
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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……………………………………………………………………………

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反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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