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南京、深せん、広州で不動産市場が30%の崩落開始--全土19都市でバブル封じの規制強化を実施。それも国慶節休みを狙った

南京、深せん、広州で不動産市場が30%の崩落開始--全土19都市でバブル封じの規制強化を実施。それも国慶節休みを狙った


 周小川(中国人民銀行総裁)は「不動産価格を適切な価格帯にするために適切な措置が必要である。これは『健全な不動産市場の発展』のためでもある」と会見した(10月8日)。

 国慶節の一週間、中国はゴールデンウィークだった。企業は休み、学校もなく、多くの国民はレジャーに出かけた。
その隙をついて、規制強化に動いた。

 北京、広州、深せん、南京、成都、武漢など19都市で頭金の上乗せ(20%から30%の頭金が必要となる)、上海などでは開発余地のある土地の大幅な供給が発表された。また一部の都市では『不動産広告の過剰な宣伝規制』などの措置も発表された。

 この措置は次に福州、東莞、石家庄、青島などでも実施される(アジアタイムズ、10月10日)。
 そして、南京、深せん、広州の三都市では不動産市場が30%の下落を見せた。

 中国はGDP成長を6・5%死守を目標としており、この数字を達成するには不動産バブルの継続がメインの政策だった。
 この方針が転換されたとなると、次はいったい何で、GDP成長を補うとするのか。

 出てきた。
 株式市場に「新三市場」、つまり米国で言うナスダック、日本のマザーズ市場の創設である。ベンチャーや中小の新興企業を、この市場で上場させ資金を調達する仕組みだが、『新三市場』には4000社の上場を見込み、集める資金は3・5兆元としている。
 不動産バブルの蜃気楼が消えて、つぎは新株の蜃気楼というわけだ。
 10月1日「国慶節」に人民元がSDRに正式に加入したが-中国からは資本流出が続き、人民が人民元を手放しているのが現実の反応

 IMFのSDR(特別引き出し権)の構成通貨に中国の人民元が正式に加盟した。

それも10月1日、国慶節という中国共産党の独善的解釈による祝賀行事に合わせて、IMFの親中派、ラガルド専務理事が主導した。

 しかし加盟条件とされた「金融制度の改革」「市場の透明性」「取引の自由化」に関して、中国側には、なんらの進捗もなく、市場の改善も報告されず、ずるずると中国が国際通貨の仲間入りを果たした。国際社会は、なぜこういう不正行為のような事態を許したのか。

 おそらく英独とスイスの銀行筋が欲をからめての計略であり、しかもその策に乗るかのごとく中国がSDRに入ったのだから、あとはしめたもの、これを徹底的に政治的に逆利用するだろう。

米ドル、ユーロ、日本円、英国ポンドという「信用されている通貨」に、世界で信用されていない、国際取引に殆ど使われていない通貨が算入したのだ。

歴史の法則でいえば悪貨は良貨を駆逐する。つまり良貨である日本円は国際金融、とりわけアジア市場で駆逐されるだろう。

 米国のルー財務長官のコメントがふるっている。

 「人民元が各国政府が保有する国際的な準備通貨の地位に達するには、かなり遠い道のりがある」。

これは訪問先のメキシコで学生との対話集会に臨んだときに飛び出した発言で、つぎに学生の質問に答えて、「米国への影響だが、IMFが認定する主要通貨と、国際的な準備通貨となることとは、まったく次元が違う」
 と冷淡な態度を示した。

 従来、SDR構成通貨の米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円は?貿易規模と代金決済で使われる通貨比率の高さ。?金融市場で自由に交換できるという基本条件があった。人民元には、この基本条件が整っていない。IMFのフライングは明らかである。

 「ほかの外貨との交換や海外送金で中国の規制が強く、まだとても国際通貨とは呼べるレベルではない」と国際金融筋の専門家は口を揃える。

 SDR構成通貨の比率を比較すると、たしかに人民元は10・9%と、いきなり日本(8・3%)、英国ポンド(8・1%)を抜いてユーロ(31%)、米ドル(41・7%)に迫った。
 ところが決済通貨のシェアを見ると
 米ドル  40・87%
 ユーロ  30・82
 英ポンド  8・73
 日本円   3・46
 カナダドル 1・96
 となって、人民元は僅かに 1・72%を占めたに過ぎないのだ。


 ▼表面はお祭り騒ぎの中国、市場では反対の動き

 中国側はお祭り気分で「SDRいりは一里塚に過ぎない」。「すでにアセアン諸国の人民元経済圏に、いずれ日本も加入せざるを得ないことになり、米ドル経済圏は弱体化するだろう」などと大言壮語の夢を拡げた。

 しかし現実を眺めれば、カナダ・ドルがカナダ国内でしか使えず、豪ドルがオーストラリアでしか使えないように、国際的にはまだまだハード・カレンシーの役を担えず、人民元を「外貨準備」に加えた国は十ヶ国でしかない。通貨スワップを結んでいる国は33ヶ国あるが、人民元の直接取引は16ヶ国に過ぎない。

 貿易決済は普遍的にドル基軸である。

原油代金、金銀穀物など商品市場も米ドルが基準である。

貿易も最後の決済はニューヨークかロンドンである。つまり人民元のLCであっても、最終的にはドル換算で米英で決済されるシステムだから、人民元建てにすると手数料と利息が意外なほど高くなり、貿易商社、メーカーは二の足を踏む。使いやすい通貨を撰び続けるのは自由主義経済市場では自然の流れである。

 現実に10月1日の中国では、通貨暴落を防ぐため、中央銀行が為替介入し、人民元の下落を守った。

 中国は15年7月以来の株式暴落、8月からの人民元暴落の流れを受けて、市場関係者は人民元の先安を予測しており、資本規制、海外流出防止の諸規則の抜け穴を狙って株式市場で事実上の元売りを行っている。つまり、上海の投資かが香港株を買い越しているという実態は人民元の売り逃げに近いのだ。

 国際的な市場の反応も「無法通貨に市場がかき荒らされてはかなわない」とばかり、人民元取引には慎重である。

 このところ、日本は北海道の水資源からマンションの棟ごと買い取りが目立つが、中国は英米欧豪などで、片っ端から不動産と企業買収を続けており、たしかに個人旅行の「爆買い」は中国側の「ドル持ち出し規制」と「連銀カード」の上限設定でおさまったものの、海外企業買収など大口のドル流出は続いている。

 中国の外貨準備、9月末の速報は3兆1663億ドル(2014年末が3兆8800億ドル。15年末が3兆3300億ドル)と報道された。
わずか二年間で中国の公式統計上の外貨準備が7137億ドルもの減少となっていることが、外貨逼迫、人民元を人民が信用していないという事実の、何よりの証明となる。
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賛同国会議員441名(10月18日現在)

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地方議会にて36都府県 /59市区町村

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