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中国が沖縄の領有権主張 沖縄開戦直後 カイロ宣言ほご 混乱乗じ 英機密文書「ウルトラ」で判明

中国が沖縄の領有権主張 沖縄開戦直後 カイロ宣言ほご 混乱乗じ 英機密文書「ウルトラ」で判明

ちゆうごくおきなわ
駐重慶仏大使がパリの外務省に打電した電報を英政府暗号学校が傍受、解読してまとめた最高機密文書「ウルトラ」=英国立公文書館所蔵

 【ロンドン=岡部伸】第二次大戦で米軍が沖縄戦を開始した直後の1945年3月、中国国民党の蒋介石政権が対外宣伝機関を通じて、明時代に遡って尖閣諸島を含む琉球群島(沖縄)の領有権を主張していたことが28日、英国立公文書館所蔵の最高機密文書「ウルトラ」で明らかになった。

カイロ宣言(43年)で琉球群島の領有権が日本にあることを認めながら、一転して日本が不法に占拠した領土で放棄すべきだと訴えたとしている。

 駐重慶のフランス大使が本国パリの外務省に送った「中国が琉球群島の領有を主張」と題する電報を英ブレッチリー・パーク(政府暗号学校)が傍受、解読し「ウルトラ」にまとめた。

 それによると、仏大使は、沖縄戦開始に関して、国民政府財政部の機関紙である「時事新報」が「(琉球)群島の歴史を顧みて、明時代から19世紀末(日清戦争)まで中国に属していた」と明言していると報告。

 「時事新報」はまた、琉球群島について「カイロ宣言で中国に返還されるべき(満州・台湾・澎湖諸島などの)領土に含めなかったため、連合国側が日本の合法的領有権を認めた」と指摘。

連合国の対日基本方針であるカイロ宣言で日本領有の合法性が認められたとした上で、「われわれは歴史の恥ずべきエピソードを抹消したい。この議題は議論されることが必要だ。

(琉球)群島は、日本が戦後放棄すべき、不法に占拠された領土の一つ」と訴えている、と仏大使が本国に伝えた。
「時事新報」は20世紀初め上海で創刊。37年の日中戦争勃発後、重慶に移り、民間の形を取ってプロパガンダ(対外宣伝)活動をしており、蒋介石・中華民国国民政府主席の指示で琉球群島の領有権を主張したとみられる。

大戦後上海に戻り、復刊したが49年5月、共産党により廃刊された。

 琉球群島をめぐっては、43年11月のカイロ会談で蒋介石主席はルーズベルト米大統領から領有を持ちかけられたが拒否、後日後悔したという。このため沖縄戦開始の混乱に乗じて「時事新報」で再度領有権を主張したとみられる。

 中国は近年、琉球王国が中国王朝に朝貢を行う「冊封国」で「明清両朝時期に属国だった」とし、「独立国家だった琉球を武力で併合した日本は沖縄に合法的な主権を有していない」と主張。尖閣諸島をめぐる問題を沖縄全体まで拡大し、対日攻勢を強めている。

    


 「ウルトラ」の全文

 「中国が琉球群島(沖縄)の領有権を主張 駐重慶フランス大使報告」

 駐重慶フランス大使から パリ外務省あて

 1945年3月30日

 最近(3月26日、米軍が慶良間諸島に上陸開始)、米軍が開始した琉球群島(沖縄)戦を論評して不適切なグループの「Shih Shih-Singpao」(中国名『時事新報』)が、(琉球)群島の歴史を顧みて、明時代から19世紀末(日清戦争)まで中国に属していたと明言している。

「カイロ宣言で中国に返還されるべき(満州・台湾・澎湖諸島など)領土に含めるべきところを割愛したため、われわれ(中国)の同盟国(連合国)が敵国(日本)の(琉球)群島に対する合法的領有権を認めることになったように思える。

われわれは歴史の恥ずべきエピソードを抹消したい。

 この議題は議論されることが必要だ。(琉球)群島は、日本が戦後放棄すべき、不法に占拠された領土の一つとみなされることが明らかだからだ」

 *括弧内は本紙が記入

 【カイロ宣言】米英ソ3巨頭が初めて会談したテヘラン会談に先がけて1943年11月下旬にカイロでルーズベルト米大統領、チャーチル英首相、蒋介石・中華民国国民政府主席が数日間会談し、12月1日に発表された連合国の対日基本方針。

第一次大戦開始以降日本が奪取、占領した太平洋の全ての島は取り上げられ、満州・台湾・澎湖諸島の中国への返還、朝鮮の独立、日本に無条件降伏を要求することなどが定められた。
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