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共産党の小池晃書記局長 「民進党は態度を決めよ。信頼なければ本気の共闘はできない」「連携で保守層の支持も広がる!」

共産党の小池晃書記局長 「民進党は態度を決めよ。信頼なければ本気の共闘はできない」「連携で保守層の支持も広がる!」
産経新聞 H28.11.4

小池氏は天皇制は基本的に守るとか、ロシアは帝国主義と規定しているが、中国に関しては何も語らない。更には民共共闘は保守層もつかむことができるといい、連合との決別を求めているわけではないとか。

偽善にあふれている。こんな党と組むのは亡国への道だ。以前の社会党でさえ拒否したのです。ですから、「社会党」主導の連合は、先の参議院選挙の総括として「共産党とその支援団体と一線を画すことが大前提」を掲げたことからもわかる。

こいけきようさん

インタビューに応じる共産党の小池晃書記局長=1日午後、東京・永田町の参院議員会館(斎藤良雄撮影)

 先月の衆院東京10区と福岡6区の両補欠選挙は、野党間の「本気の共闘」が不十分に終わり、野党候補は敗北してしまいました。

 補選にあたり、民進党の野田佳彦幹事長から「野党候補を一本化したい。できる限りの協力をしてほしい」と頼まれたので、共産党は候補を降ろしました。

しかし、東京10区では志位和夫委員長が参加した野党4党の党首クラスによる街頭演説に民進党の公認候補は来ませんでした。「できる限りの協力」を要望されたにもかかわらずです。

 野党が共闘して勝利した新潟県知事選(10月16日投開票)は、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働反対という分かりやすい争点設定ができたので、共闘の大義となる「旗」も鮮明になりました。

しかし、衆院補選では、野党4党で確認したはずの安全保障法制の問題も語られなかった。

 民進党の態度の背景には支持母体の連合との関係があるのかもしれません。そもそも連合が8月25日に出した「(7月の)参院選のまとめ」という文書に「共産党とその支援団体と一線を画すことが大前提」と書いてあります。
私たちは連合との決別を求めているのではありません。民進党は「共産党と一線を画せ」という連合の方針に従うのか。それとも野党と市民の共闘の方向に行くのか。

ここをはっきりさせてほしいのです。巨大与党に勝つためには、野党間の本気の共闘が必要なのですから。本気の共闘は相手を尊重し、相互信頼がなければ迫力が出ません。周囲に「本気でやる」と伝わらなければならないのです。

 ■得票比率に応じ擁立を

 次の衆院選で共産党が一方的に候補を取り下げることは考えていません。

共闘する以上は(1)互いの候補者を相互に推薦する(2)野党間の共通政策を明確に、豊かにする(3)政権構想に関する前向きな合意をする-ことが大切です。特に相互推薦は欠かせない。原発政策に関する合意も大切です。

 民進党の蓮舫代表は「綱領や政策の違う政党と一緒に政権を目指さない」といいますが、綱領や基本政策、理念が一致するなら同一の政党になりますよ。われわれが求めているのはあくまで選挙協力です。

 野田さんは以前、共産党との選挙協力を指して「血液型の違う人は輸血したら死んじゃう」と指摘しました。われわれは「輸血しよう」といっているのでなく、「手をつなごう」といっているだけです。

将来の国のあり方をめぐり意見の違いがあったとしても、今の政治課題の重要な部分が一致できれば、選挙協力はできるはず。現に自民、公明両党は国家観の違いを乗り越え、固く結束して戦っていますよね。

 私は、野党共闘の「旗」を明確にすることで、保守層の支持も広がると思っています。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や原発再稼働は保守の皆さんも危機感を持っている。

新潟県知事選では、自民党支持層の3割以上が野党統一候補に投票したとの分析もあります。「共産党と組むと保守層が逃げる」という人がいますが、共産党と組んで旗をしっかり掲げることで、むしろ保守の方々は信頼してくれると思います。

 衆院選の候補者調整で、私たちが民進党などに提案しているのは、直近の参院選の比例代表での得票比率に応じ、各党が擁立する「野党統一候補」の人数を決めるというものです。

 7月の参院選比例代表では、民進党と共産党の得票比率は約2対1でした。ですから、例えば民進党が統一候補を10人にするなら、共産党は5人。

野党が選挙区で候補を1人に絞れば、自民党に勝てる選挙区は多い。共闘は相乗効果も生みます。実際、現場の民進党議員から共闘に期待する声もたくさん聞きます。

天皇制基本は守る立場

 よく天皇制や自衛隊の存在について質問を受けます。私たちは今の日本国憲法のすべての条項を守る立場ですから、天皇の制度に関する憲法の条項も守っていくというのが基本的な立場です。

共産党の綱領では極めて先の話として、1人の家系が日本の象徴であり続ける制度が未来永劫続くのか、「将来は国民の総意で考えよう」となっていますが、今は天皇制をなくすべきだという世論があるわけではありません。

現実の政治課題にはまったくならないと考えています。

 憲法9条はどう読んでも軍隊を持たないとなっており、自衛隊の存在は明らかに憲法違反です。ただ、今は北朝鮮が核・ミサイル開発を続け、中国も東シナ海や南シナ海で乱暴な動きを強めています。今、自衛隊をなくせますかといえば、圧倒的多数の国民が「なくせない」というでしょう。

 9条が掲げた「軍隊によらない国づくり」という理想は追い求めるべきだと思うし、そのための外交的努力は続けます。

でも、それには北東アジアで本当に平和な環境ができることが不可欠。特に今の中国の行動は、国連憲章や国際法の原則に反してでも、自国の利益を第一に追求するという傾向が強まっています。

平和条約なら返還ない

 菅義偉官房長官に先日、ロシアとの領土交渉では全千島列島の返還を求めるよう申し入れました。

 第二次世界大戦では、連合国側の大原則は「領土不拡大」。千島列島は1875年の樺太・千島交換条約などで平和裏に日本の領土として画定しています。

ところが旧ソ連は連合国の方針に反し、1945年2月のヤルタ会談で千島列島の移譲を求め、米英両国が応じました。これは領土不拡大という戦後処理の原則に明白に違反するものです。

 この誤りをただすところから始めないと、道理ある領土交渉になりません。歯舞群島と色丹島は千島列島でなく、北海道の一部。サンフランシスコ講和条約で放棄した千島列島には入らないので、2島先行返還はあり得ます。

その場合も、日露の国境線を画定することになる「平和条約」を結んではなりません。それでは国後、択捉両島ですら返ってこないでしょう。ロシアは覇権主義的な国ですから、生半可な姿勢じゃ交渉はできないと思いますよ。
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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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