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トランプ氏公約変えた? 公式サイトにTPP記載なし

トランプ氏公約変えた? 公式サイトにTPP記載なし
産経新聞 11/12(土) 7:55配信

公約変更-1[2]
公約変更-2[2]

 ■「イスラム教徒入国」の質問無視

 次期米大統領に決まった共和党のドナルド・トランプ氏(70)が報道陣に対する過激な発言を控えるなど、変化の兆しが見えつつある。トランプ氏の政権移行チームは政府公式サイトを開設したが、選挙戦で言及したのにサイトに含まれていない政策も目立つ。いずれも来年1月の大統領就任に向け、これまでの批判を踏まえて軌道修正を図っている可能性がうかがえる。(ワシントン 小雲規生)

                  ◇

 記者団「イスラム教徒の入国禁止を求めるか」

 トランプ氏「ありがとう。みなさん」

 連邦議会議事堂で10日、ライアン下院議長(共和党)やマコネル共和党上院院内総務と会ったトランプ氏はその後、記者団とこんなやり取りを交わし、質問は無視して立ち去った。過激な発言を封印する姿勢とも受け取れる。

 10日までに立ち上げられた公式サイトでも、同様の傾向が見て取れる。選挙戦で繰り返してきた「過激なイスラム主義のテロリスト」という言葉が使われていない。
 トランプ氏の言い回しに対しては、「イスラム教徒とテロリストを同一視している」との批判が寄せられていた。

 公式サイトは次期トランプ政権の方向性などを説明しているが、有権者に強くアピールした「北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉」や「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの撤退」などの公約も見当たらない。

 トランプ氏は10月22日に発表した「100日計画」でも、この2つの政策を強調したばかり。しかし内向きな通商政策は米国経済を悪化させるとの懸念もあり、次期大統領としての政策に幅をもたせようとしているかのようだ。

 一方、異論が多いにもかかわらずサイトで改めて宣言されている公約もある。

 移民制度については「メキシコ国境に壁を築く」など10の政策を列挙。また、「医療保険制度改革(オバマケア)を廃止し、別の制度に置き換える」とも強調している。

 さらに、欠員1人が生じている最高裁判事の後任指名については、「憲法を本来の意味通りに解釈する判事を指名する」と言及。その上で信教の自由や銃所持の権利などを守るとして、保守層への配慮をみせた。

 公式サイトは通商政策の理念を、「雇用を米国外に流出させた数十年にわたる政策を反転させる」と打ち出した。過去の政権が追求してきた自由貿易体制の拡大が、製造業流出につながったとみる有権者の不満をくんだ政策理念といえる。

 サイトでは今後、TPP撤退などの公約が追加される可能性はあるものの、早くも表れた「変わり身」の兆しは、公約を信じた支持者からの反発を招くおそれもありそうだ。

 サイトのアドレスは大統領選でのスローガン「米国を再び偉大にする(メーク・アメリカ・グレート・アゲイン)」にちなみ、「greatagain.gov」とされた。
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反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

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