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北朝鮮の細胞に無政府状態にされていく韓国 反日で従北で親中事大主義の国がまたも日本に国難をもたらす!

北朝鮮の細胞に無政府状態にされていく韓国 反日で従北で親中事大主義の国がまたも日本に国難をもたらす!2
産経新聞 016.11.14 07:00更新

抗議集会[2]
朴槿恵大統領の退陣を求める大規模集会がソウル中心部で行われた=12日午後、韓国・ソウル(大西正純撮影)

朴槿恵[2]
韓国の国民向けに談話を発表し、謝罪する朴槿恵大統領=11月4日、ソウルの青瓦台(聯合=共同)

文在寅[2]
演説する「共に民主党」の文在寅前代表(聯合=共同)

 韓国の朴槿恵大統領が「親友」と思い込んでいた女性実業家の崔順実容疑者=職権乱用の共犯容疑などで11月3日に逮捕=らの「国政介入」疑惑は、かの国を激しく揺さぶっているが、大混乱に乗じ、韓国各界で増殖を続けてきた北朝鮮系細胞による国家転覆に向けた秘密工作が進行中だ。

 政治をマヒさせると同時に、韓国の一般国民の怒りをあおり、騒擾や大規模デモへと導き、無政府状態に陥らせようと謀っているようだ。しかも、細胞を背後で操る北朝鮮は、ベトナム戦争中、南ベトナムを地球上から消し去った北ベトナムの「平和攻勢」に学び、今次「国政介入」疑惑の間隙を突き韓国を呑み込むハラだ。

 ところが、激高しやすい民族性が災いし、一般の韓国々民は冷静になれず、真に「国政介入」を狙う勢力を見誤っている。敵味方の識別ができず、国家の舵取りを間違える歴史の繰り返しで、日本の国難は毎度、朝鮮半島より襲来する。

 今次疑惑が、北朝鮮主導の南北統一を誘発すれば、国境のすぐ向こうに世界最大の反日核武装国家が現出する。中国傀儡というオマケも付く。「反日」の具体的行動が、慰安婦像の世界拡散から核ミサイル発射に激変するのだ。

 韓国のストーカーまがいの「反日」は腹立たしいだけでなく、わが国の国威を汚す。ただ、韓国内を席巻する「反韓・反米・反日」=「従北」のウネリはわが国の国威を汚すばかりか、戦後最大の国難をもたらす。


北ベトナムの「平和攻勢」に学ぶ北朝鮮

 朴大統領を引きずり下ろそうとしている政界・民間人の一部は「進歩的リベラル」のニセ看板を掲げ、「選挙を通した政権交代」を装うが、実体は北朝鮮の朝鮮労働党と呼応し朝鮮半島統一を目論む《従北勢力》に属する公然部隊だ。従北勢力の非公然部隊の方は隙あらば、朝鮮労働党や朝鮮人民軍の工作員・特殊作戦部隊と合流して暴力革命による政権打倒を狙っている。

 その朝鮮労働党は5月、36年ぶりに開かれた第7次党大会で、米国を「核保有国」宣言で脅迫しつつ、朝鮮戦争(1950年~)休戦協定(1953年)の「平和協定」への転換と、協定締結後の在韓米軍撤退を求めた。ベトナム戦争(1960~75年)において、北ベトナムが南ベトナムを地球上より消し去った過程にそっくりではないか。

 米国は北ベトナムとの間で1973年に和平協定を結び、南ベトナムから軍を撤退させた。すると、2年3カ月後に南ベトナムの首都サイゴン(現ホーチミン)は北ベトナムに占領され、ほどなく一党独裁の共産主義国家へと吸収された。大規模な反戦デモが米国内で吹き荒れ、米国の政府・世論は継戦に嫌気がさしてもいた。

 南ベトナム国内には、北ベトナム工作員に取り込まれた政治家や官僚、宗教指導者や軍人が5万人も暗躍していたとする分析があるが、韓国でも同種の事態が起きている。

 ソウルでは12日、26万人もの市民が、5日にも4万3千人の市民が、事件の真相解明や朴大統領退陣を求め抗議集会を開いた。怒り心頭の市民を扇動し、抗議集会やデモに駆り立てている旗頭は従北勢力とみられる。朴大統領は崔容疑者にマインド・コントロールされ、言いなりになっていたとされるが、従北勢力も市民の怒りにつけ込み、市民をマインド・コントロールし、北朝鮮の影響力を浸透させているのだ。
 THAAD(高高度防衛ミサイル)配備決定後の韓国政界を観察していれば、北朝鮮の朝鮮労働党や背後に控える中国共産党の魔手が明らかに透けて見える。北朝鮮や中国の弾道ミサイルに対する韓国のミサイル防衛は1層で脆弱。そこでTHAADを整備し2層目を完成させれば、韓国の防衛力は飛躍的に向上する。

 韓国の生命線となるTHAAD整備に、国会議席の過半数を占める2政党が反対した。従北である上、自国のミサイル戦略にマイナスとなるTHAAD配備に猛反対する中国に媚びる《親中事大主義》をも兼ねる、救いがたい亡国勢力だ。

 従北勢力は2015年11月にも、7万人規模の大暴動をたきつけた。前面に掲げた闘争目標は後述するが、2万人の警察機動隊との衝突で、115人もの機動隊員が負傷。機動隊の大型車両も襲われ50台が破損し、内3台は修理不可能なほど大破しており並の「戦闘力」ではない。


韓国版「日教組」に教練される生徒たち

 2015年の大暴動には53もの団体の構成員が参加したが、主力の一翼を担うのが《全教組=全国教職員労働組合》だ。日本の日教組(日本教職員組合)を「生徒たちに『日本は悪い国』といったサヨク偏向教育を刷り込む洗脳者」とすれば、全教組は「生徒たちを親北反韓革命の先兵として軍事教練するスパイ教官」といった色合い。結成宣言文は《共に立ち上がった同志よ! 固く団結して戦っていこう》などと、《同志》を連発。“教室”では、北朝鮮の歴史教科書まで活用し北を賛美し、「米帝(米国)敵視政策」や、日本大使館前の慰安婦像前で行われるデモを生徒に体験させる“校外学習”を通し「反日教育」もこってりと叩き込む。

 まるで非合法の革命組織。否、非合法の革命組織そのものだ。1989年の結成時には非合法で、親北政策=太陽政策を採った金大中政権が一旦合法化したが、2013年に再び非合法に指定された。ただし、権力は衰えを知らぬ。教育内容や人事・予算、学校の設立・廃止など決定に絶大な権力を非合法下でも維持し、国会議員やメディアに圧力さえ加える集団なのだ。

 大暴動は《祖国統一汎民族連合=汎民連》の《南側本部》も主導した。汎民連は1990年、北朝鮮の初代最高指導者・金日成(1912~94年)の命令で立ち上がった。戦略目標は、日韓間の摩擦を増幅→離間させ→日米韓の安全保障・経済協力関係を破壊→「日・米帝国主義」を朝鮮半島より駆逐し→南朝鮮に親北政権を樹立→北朝鮮主導で統一国家を建設する…ことだ。韓国政府の「利敵団体」指定は当たり前と言えよう。

 汎民連内の3大機関は、大暴動をけしかけた《南側本部》の他、北朝鮮の《北側本部》と《海外本部》。ベルリン所在だった海外本部は1992年、東京に移された。《朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会》が在る東京が便利なのは言をまたない。ソウルの《南北問題研究所》が発行した《北韓の対南戦略解剖=1996年》によると、優秀な学生を教練して言論界に送り込む工作資金などとして、80年代には年間200億円が日本から韓国に流れた。

 北朝鮮と韓国内の細胞は親北派エリートを年100人を育て、韓国内の労働組合はじめ政治/法曹/教育・大学/メディア/官僚/経済の各界に埋め込んでいった。特に、法曹界には優秀なゲバ学生を資金援助し、裁判官や弁護士、検事に仕立て上げた。今後も日本政府・企業に対し、陰湿で歪んだ判決が続く可能性は高い。

 後の、親北勢力に甘い(というか、自ら韓国を北朝鮮に差し出そうとした観測もある)金大中→盧武鉉の2政権の10年間(1998~2008年)、公安事件犯3500人を特赦で釈放。細胞の培養に磨きをかけた。

 さて、2015年の大暴動では「朴大統領の退陣要求」が、スローガンの一つとして掲げられた。北朝鮮国内でも通用するほどデタラメなサヨク教科書が使われている教育現場は、全教組を批判する文脈で先述したが、現状を憂いた朴大統領は国定教科書導入を決定する。これが「退陣要求」の背景だ。

 2015年の大暴動直後、野党第一党《新政治民主連合=現・共に民主党》の文在寅代表(当時)は、大暴動の取り締まりに警察機動隊を出動させた朴政権を糾弾。返す刀で教科書国定化を非難した。こんな危険人物が大統領候補なのだから、韓国政治の「北傾」は止まる道理がない。


ついに「北傾大統領」の誕生か?

 崔容疑者らの今次「国政介入」疑惑で、「北傾大統領」誕生の懸念が強まった情勢は、実にこわい。前回大統領選挙で、文氏は朴大統領と激しく競り合ったが結局、敗北を喫した。世論調査で優位に立っていた文氏の危険思想に、朝鮮戦争を記憶する高齢者層が覚醒し、投票所に向かったのだった。

 しかし、来年末に予定される大統領は、「国政介入」疑惑が災いし世論調査上、文氏が支持率で先頭を走っている。風前の灯だった文氏の政治生命を、疑惑が蘇生させてしまったのは痛恨の極み。盧武鉉政権下で大統領府秘書室長だった2007年、文氏は国連の北朝鮮人権決議案採択前に北に意見を求め、棄権を決めたと、当時の外交通商相に暴露されていた。文氏は紛う事なき北朝鮮の内通者なのである。

 2015年の大暴動での、もう一つのスローガンが「統合進歩党解散反対」「李石基釈放」であった。

 李石基服役囚は《統合進歩党=統進党》の国会議員だったが、内乱扇動罪などで服役中だ。李服役囚らは地下革命組織RO(Revolutionary Organization)の戦士。2013年5月に「革命が近付いている。通信・石油備蓄施設や鉄道を襲う準備をせよ」と、130人ものROメンバーに檄を飛ばした容疑が逮捕・起訴に結び付いた。

 統進党は国会議席数の少ない小政党だったが、朝鮮半島有事にあたり、韓国軍の弾薬庫を急襲し武器を奪い、政府機関を占拠する武力蜂起による韓国政府打倒謀議が発覚。2014年12月、北朝鮮の対南工作組織だと憲法裁判所に認定され、解党された。

 統進党発の論評には仰天させられた。2012年12月、北朝鮮が「人工衛星」打上げ用と称する長距離弾道ミサイルを発射する直前に、いわく-

 「韓国の(衛星打上げ用ロケット)『羅老』と同じ。問題視する必要はない」

 所属国会議員だった金在妍氏は「北朝鮮が攻撃しても対抗してはならない」と警告までしていた。

 金氏の発言は、1990年代に「核兵器を有するソ連に日本はかなわない。従って非武装中立を目指し、もしソ連が侵略してきたら、白旗と赤旗を掲げて降伏すれば、被害は大きくならない」といった主旨の妄想を披露した日本人教授に通じる。

 李服役囚も「従北より従米が問題。韓国々歌・愛国歌は国歌ではない」と、親北&反韓・反米を公言。日本の多くのメディアや日教組の論調を想起させる。前述した韓国・全教組の“歴史観”を借りて、李服役囚発言を説明しよう。

 「南朝鮮初代大統領の李承晩(1875~1965年)は日本と戦わなかった。金日成は独立戦争の英雄で、民族史の正統後継は南ではなく北朝鮮だ」

 「(韓国は)米帝が親日派を利用して創った」

 一部は痛いところを突いてはいるものの、国史否定を謀り、国民の誇りを喪失させる点で、日韓サヨクの謀略には共通部分もある。半面、韓国の従北勢力はハナから武力で国家を転覆させ、北朝鮮に引き取ってもらうべく策謀しており、日本の左傾政党のように、便宜的に狂信性を抑えはしない。


スパイ容疑で逮捕された現役政治家

 日本の国会にも、代々木=共産党系や非合法の反代々木=新左翼系の国会議員は在籍する。だが、韓国の場合、議員の1割=30人ほどが国家保安(スパイ防止)法容疑で逮捕されても転向せず、堂々と政治活動を繰り広げる。李服役囚も含め公安事件犯3500人を特赦で釈放した金、盧両元大統領の路線を受け継ぐ現在の野党にも国家保安法適用の逮捕者が大勢いる。李服役囚以外に国会議員2人がROに所属してもいた。

 従北勢力は、情報機関《国家情報院》解体も仕掛ける。国情院は、金大中政権が前身の国家安全企画部を廃止した代わりに、大幅縮小・弱体化改編され生まれた組織。結果、北朝鮮の金正日総書記(1941~2011年)死亡を、公式報道直前まで兆候すら把握できなかった。弱い韓国誕生こそ、従北勢力の悲願なのである。

 情報機関劣化の惨状を打開すべく、朴大統領は人的情報源構築や通信傍受など態勢強化を命じ、張成沢国防副委員長(1946~2013年)の粛清事変では、側近の公開処刑情報を含め早期に情勢をつかんだ。

 朝鮮戦争は終戦ではなく休戦中に過ぎぬのに、従北勢力を野放しにする緊張感を欠いた大多数の韓国々民の思考停止は国家滅亡へとつながる。韓国内の反北・保守勢力は慰安婦問題などで「反日」を演じている余裕などないはず。

 もっともそれは、憲法改正や集団的自衛権の解釈変更、特定秘密保護法…にコブシを突き上げるサヨクに国益を削り続けられる日本の、近い将来の無残な姿かもしれない。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

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……………………………………………………………………………

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地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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