TPP失敗なら中国に10兆円もの恩恵 米調査委が試算、トランプ氏の脱退方針に警告か

TPP失敗なら中国に10兆円もの恩恵 米調査委が試算、トランプ氏の脱退方針に警告か
産経新聞 H28.11.17


 米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は16日公表した年次報告書で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が発効せず、中国や日本などが交渉している東アジア地域包括的経済連携(RCEP)が発効した場合、中国に880億ドル(約9兆6千億円)の経済効果をもたらすとの試算を紹介した。

 報告書は、オバマ米政権のアジア重視戦略「リバランス」で、TPP構想は経済面での中核をなすとみられていると指摘。中国への警戒感を強めているトランプ次期大統領はTPP脱退を主張しているが、報告書はTPP脱退が逆に中国の立場を強めると警告した形だ。

 RCEP交渉には日中両国のほか、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国などを加えた計16カ国が参加。TPPが発効した場合も、RCEPが発効すれば中国に720億ドルの経済効果があると試算。TPPが発効して、RCEPが発効しなかった場合には、中国の経済損失は220億ドルに上るとした。(共同)
日・EUのEPA交渉加速 TPP発効にらみトランプ氏に圧力も
 政府がEUとのEPA交渉を加速するのは、世界中で強まる保護主義の流れを食い止めたい思惑があるからだ。

日欧が巨大自由貿易協定(メガFTA)の誕生で合意できれば、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)脱退を掲げるドナルド・トランプ氏への圧力にもなる。英国の離脱決定で求心力が低下したEUはEPA合意を急いでおり、日本にとっては今が攻め時との狙いもあるようだ。

 「なんとか年内の大筋合意を実現したい」

 日本側の交渉筋はこう力を込める。日EUのEPA交渉は、かねて年内妥結の方針を掲げていたが、トランプ氏の勝利で尻に火が付いた。


×   ×
 

 日欧が一気に貿易自由化を進めれば「幅広い地域をカバーする経済連携協定から取り残され、他国に海外市場を奪われる」(フロマン米通商代表)と、米国内の危機感をあおることができる。

結果、本来は自由貿易に前向きな与党・共和党内でTPP発効を求める機運が高まれば、トランプ氏の翻意が期待できる-との筋書きだ。

一方、英国のEU離脱交渉は年明け以降に本格化するとみられる。これ以上の離脱を防ぐため、EUは他の加盟国に対し「EUにとどまるメリットを強調する必要がある」(政府関係者)のが実情だ。

メガFTAの合意による貿易拡大は、反転攻勢をアピールするのに絶好の案件といえる。


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 EPA交渉で日本は、EUが日本車にかける10%の関税撤廃を求める。対するEUはチーズや豚肉、ワインなどの農産品市場や自治体調達の開放を日本に迫る。EUが合意に前のめりになれば日本は優位に交渉が進められるため、早期の合意に持ち込む考え。ただ政府内には「合意優先の妥協はできない」と慎重な声もある。(田辺裕晶)

トランプ新大統領でTPPピンチ→EUとのEPAに活路 政府が閣僚級会議を設置へ
産経新聞 H28.11.17


 政府は16日、欧州連合(EU)と交渉中の経済連携協定(EPA)締結に向け近く、閣僚級会議を発足させる方針を決めた。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)脱退を主張してきたドナルド・トランプ氏が米次期大統領に就任することを踏まえ、自由貿易推進の立場を改めて鮮明にすることが狙い。

 日本政府関係者は16日、「仮にTPPが行き詰まってたとしても、政府の方針として自由貿易重視を打ち出す」と語った。

 会議は岸田文雄外相、世耕弘成経済産業相、山本有二農林水産相ら関係閣僚で構成される見通しだ。

 一方、安倍晋三首相は16日、オーストラリアのターンブル首相との電話会談で「日豪を含む各国が国内手続きを進め、TPP発効に向けた決意を改めて世界に示すことが重要だ」と強調し、両国間で緊密に連携していくことを確認した。

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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コメント

日本は日本の国益を・・・

商売人のトランプ氏が、日本に対して「日本の防衛費の伸びは低過ぎる。中国や北朝鮮が怖いんだろう?だったら、もっとアメリカ製の武器を買えよ!」と脅してくる事を心配する人が多いですね。

恐らく99%ぐらいあり得る話なので、私も心配です。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

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     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について

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議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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現在 4182名
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