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防衛費、過去最大の5.1兆円へ 29年度予算案、中国・北朝鮮対応

防衛費、過去最大の5.1兆円へ 29年度予算案、中国・北朝鮮対応
産経新聞 H28.12.1

まもるまもる
11月19日、南スーダン派遣施設隊の壮行行事の後で記者団の質問に応じる稲田朋美防衛相=陸自青森駐屯地(三尾郁恵撮影)

 政府が平成29年度予算案で、防衛費を過去最大の5兆1千億円程度とする方向で調整していることが1日、分かった。防衛費を当初予算ベースで増額するのは、第2次安倍晋三政権の25年度以降、5年連続。

日本周辺の海空域で挑発行為を続ける中国、北朝鮮や不安定さを増す国際情勢への対応を強化する。

 国内総生産(GDP)に対して1%を上回らない状態は維持される見通し。防衛省は概算要求で5兆1685億円を要求していた。政府は月内に編成する28年度第3次補正予算案でも防衛費を積み増す方針だ。

 海洋進出が激しい中国を念頭に、沖縄周辺などの離島防衛を強化する。北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返しており、ミサイル防衛(MD)など装備調達を進める。サイバー攻撃などへの対応も進める。

平成30年度までの5年間の中期防衛力整備計画(中期防)では、対象経費について年平均0.8%増を見込む。政府は29年度も0.8%程度の伸びを維持する考えだ。

トランプ次期米大統領が同盟国の負担増を求めており、米国からの防衛費増額の圧力も背景にあるとみられる。

 防衛費は28年度に5兆541億円と初めて5兆円を突破した。
政府、277の離島を年度内に国有財産登録へ
産経新聞 H28.12.2

 政府は1日、領海や排他的経済水域(EEZ)を設定する際の基点となる491の離島のうち、所有者のいない277の島について年内に測量を終え、今年度中に国有財産登録を完了させる方針を明らかにした。

中国の海洋進出などを念頭に、離島の所有権を明確にすることで、領海の管理を強化する狙いがある。

 松本純海洋政策・領土問題担当相は1日の参院環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)特別委員会で、「本土から遠く離れた島もあり、測量データの収集や整理に一定の時間がかかっていたが、今月中に終了する目途が立った。

このデータを用いて、国有財産登録を所管する省庁で登録の手続きを行う。年度内には登録を終えるように努める」と述べた。無所属の行田邦子氏の質問に答えた。

 安倍晋三首相は「海洋権益を守るためにも、国境外縁にある離島をしっかり守る必要がある」と意義を強調した。

 また、離島を含めた防衛施設周辺の土地取引規制についても「国境・離島などの土地取引は、国家安全保障にかかわる重要な問題と認識している。土地利用などのあり方について、いかなる施策が必要か検討していきたい」と述べた。

 離島をめぐっては、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で中国公船による領海侵犯が頻発しているほか、韓国資本による長崎県・対馬の不動産買収が明らかになるなどしており、安全保障上の観点から対応の必要性が高まっている。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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H28男子EM準々決勝ドイツ対イタリアPK戦

里美です。

【平成28年男子(サッカー)ヨーロッパ選手権フランス大会準々決勝ドイツ対イタリアPK戦】

Deutschland vs Italien Elfmeterschiesen 02.07.2016 4K UHD 2160p 50fps
[Kein Ton bis zu 04.32 und ab 16.50]
[Das Elfmeterschiessen Deutschland gegen Italien (6 zu 5) nach der Verlaengerung DE gegen IT (0 zu 0) des Viertelfinales DE gegen IT (1 zu 1) vom 02. Juli 2016 an der maennlichen EM Frankreich 2016]
https://www.youtube.com/watch?v=D8YQn7o_AyA

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  • Author:日本会議地方議員連盟
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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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…………………………………………………………………………

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