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長野・大町市も庁舎内の「赤旗」勧誘・配布・集金規制へ 市長が表明 共産市議のページ抜き取り配達問題受け

長野・大町市も庁舎内の「赤旗」勧誘・配布・集金規制へ 市長が表明 共産市議のページ抜き取り配達問題受け
産経新聞 h28.12.8

きょうさんとう
堀堅一議員の一般質問に答弁する牛越徹市長=8日、長野県大町市の大町市議会議場(三宅真太郎撮影)

 長野県大町市の共産党市議会議員が一部のページを意図的に抜き取った党機関紙「しんぶん赤旗」日曜版を同市本庁舎内の購読者約60人に配達した問題を受けて牛越徹市長は8日、市庁舎管理規定を見直し、市庁舎内での赤旗はじめ政党機関紙の勧誘、配布、集金行為を規制する方針を表明した。

共産党議員による自治体庁舎内での赤旗の勧誘、配布、集金行為が全国で慣例化するなか、大町市は、平成26年にそれらを禁止した神奈川県鎌倉市の対応にならい、具体的な措置を決定する。

 市議会12月定例会の一般質問で、堀堅一議員(無所属)の質問に答弁した。

 牛越市長は「庁舎内の執務スペースでは業務以外の立ち入りに一定の条件を設ける必要がある。(赤旗の)執拗(しつよう)な勧誘や販売が行われることは適切とは言えず、政治的中立の観点に加えて職務の円滑な執行にも障害が生じる」と述べ、

市庁舎内の執務室などでの政党機関紙の勧誘、配布、集金行為を制限する必要性を強調した。そのうえで「鎌倉市の例も参考にして適切に対応したい」と述べた。
大町市庁舎管理規定によれば現在、庁舎内での物品の販売や勧誘は事前に市の許可を得ることにより可能だ。このため市は「鎌倉方式」を踏まえ、庁舎内の執務室で公務に支障が出たり、政治的中立性を損ねたりする恐れのある行為を禁じる新たな基準を同規定に設けるなどして規制の網をかける方針だ。

 また、赤旗日曜版の購読者の1人である吉沢義雄副市長は同日の市議会一般質問の答弁で「迅速かつ確実に配布するべき新聞を不完全なものとして配布したことと、ページの欠落について虚偽の理由を示して購読者を欺いたことは許されるべきことではない」と述べ、ページを作為的に抜き取って配達した平林英市市議を厳しく批判した。

 質問に立った堀議員は「家でどんな新聞を読むかは個人の自由だが、市庁舎という職場で政党の新聞を購読することは(公務員の)政治的中立性に疑問を抱かせる」と強調。「新聞記事を1枚抜き取るという行為は知る権利への冒涜(ぼうとく)であり、民主主義の根幹を揺るがす大問題だ」と指摘した。

 大町市によると、共産党市議らが市職員に赤旗の購読を勧誘する状況は40年以上にわたり続いている。同党市議らは「係長以上は取ってもらう」などと言って、一部では強引な勧誘行為を続けていたという。ある市職員は「悪しき慣習と言わざるを得ないが、議員に頼まれると断りにくかったのだろう」と話した。

平林氏は問題発覚後、市議会で「十分に反省している。申し訳ない」と謝罪した。一部議員からは、引責辞職を強く求める声が上がっているが、平林氏は応じない考えだ。市議会としての対応は、一任されている二條孝夫議長が今定例会中にも判断を下す見通し。

 平林議員は8日、産経新聞の取材に「議員を辞職する気はない。あなたたちには何も言うことはない」と述べた。共産党中央委員会広報部は「党は地方自治であり、地方のことは地方組織の責任で対応することになっている」とコメントした。

  ■「赤旗」ページ抜き取り配達問題 共産党の平林栄市・長野県大町市議(69)=4期目=が10月21日、党機関紙「しんぶん赤旗」日曜版10月23日号の全36ページのうち「アートに会う秋 現代美術が街に来た」と題して他4県で開催中の芸術祭を紹介した見開き1枚(17~20ページ)を抜き取って同市庁内の購読者約60人に配達した。

 大町市を主体とする「北アルプス国際芸術祭実行委員会」(実行委員長・牛越徹市長)の職員が一部ページの欠落に気づき発覚。平林氏は、来年6月4日~7月30日に同市で予定される芸術祭に予算などを理由に反対の姿勢を示していた。

 実行委から指摘を受けた平林氏は10月28日、「挿入不良が生じ、欠配となりました」と虚偽の理由を記したおわび状を添えて再配達。ページの抜き取りについて共産党県委員会はその後の調査で「平林氏が見てほしくないという個人的判断で行った」と結論付ける一方、「党員ルールに抵触していないので処分しない」とした。

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コメント

No title

ミンシンガー、キョウサンガー、、、
ての
飽きました。

どこの政党も売国だ、、、


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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