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3年後には歴代最長が見えてきた安倍晋三政権 強さは、手堅い「危機管理」と…

3年後には歴代最長が見えてきた安倍晋三政権 強さは、手堅い「危機管理」と…
産経新聞 H28.12.12

あべしんぞう

 このまま行けば、安倍晋三首相の在職日数が歴代最長となるのは、平成31年の秋という計算になる。

 12月5日に、第1次政権(平成18年9月~19年9月)を含めて在職日数が通算1807日となった安倍首相。中曽根康弘元首相を超えて戦後4位、歴代では6番目の長期政権となったが、これもまだまだ“通過点”と思わせる安定ぶりだ。

来年3月の自民党大会で総裁任期が延長されれば、戦前の桂太郎元首相(在職2886日)を抜いて歴代最長となる可能性もある。

 政権が高い支持率を保つ背景には危機管理の確かさへの信頼感などがあるが、政権の“強さ”の要因は、やはり、あの政党の存在抜きには語れない。

 再登板を果たした24年12月の第2次内閣発足に際し、安倍首相は全ての閣僚に向け、危機管理に全力を挙げるよう指示した。前年3月の東日本大震災では、

当時の菅直人首相が東京電力福島第1原発事故の現場に介入して混乱を拡大するなど危機対応のまずさが目立っていた。安倍首相はこれを“反面教師”とし、自然災害が起こると機敏に反応してきた。

 その姿勢は今も変わらない。

 「政府一体となって安全確保を第一に災害への対応に全力で取り組んでいく」

 11月22日朝、アルゼンチンを訪問中の安倍首相は、福島県沖で地震が起きると直後の記者会見で国民に約束した。真夜中に発生した4月の熊本地震でも、すぐに首相官邸の危機管理センターに入っている。
8月に行われた産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査では、6割以上が安倍政権の災害対応などでの危機管理を評価している。

 英国の欧州連合(EU)離脱や米国大統領選でのドナルド・トランプ氏の当選といった予想外の事態が相次ぎ、国際社会の先行きに不透明感が増す中、安定政権を求める傾向が強まっているのかもしれない。

 災害発生時に官邸入りする内閣府の防災担当幹部は、「安倍首相は長期政権でさまざまな事態を経験してきただけに、初動の勘所が分かっている。安定感があり、われわれも躊躇なくやれるが、これが短命政権だと何かあるたびに一から説明しないといけない」と話す。

 また、安倍首相は12月10日の福島県をはじめ、首相就任以降たびたび被災地に足を運んできた。この点については「被災者に安心感を与えるだけでなく、現場を見ているだけに(災害や復興を語る)言葉に勢いがある」と指摘する。

 一方、重要課題である景気回復はなかなか実感できず、年金や介護といった社会保障政策でも政権に向けられる目は厳しい。前回衆院選で約束した消費税率10%への引き上げは再延期され、デフレ脱却も達成していない。

 それでも、今年7月の参院選で与党は勝利した。選挙遊説で安倍首相は、旧民主党政権時代と比較しながら経済政策や社会保障政策の実績を強調。

「気をつけよう、甘い言葉と民進党」と声を張り上げると聴衆からは必ず拍手が起こり、旧民主党政権への失望が安倍政権への後押しとなっているのは間違いない。

また、このときの参院選では、改憲勢力が憲法改正の発議に必要な3分の2超を確保した。安倍首相は3月の参院予算委員会で憲法改正を「在任中に成し遂げたい」と意欲を示し、衆参両院の憲法審査会で議論が行われている。しかし、進展はなかなか見られない。

 「憲法改正の歌」を自ら作った中曽根氏も改憲に意欲を示してきたが、首相就任後は持論を封印した。ともに午(うま)年である2人だが、憲法改正で安倍首相は違いを見せることができるだろうか。(政治部 小野晋史)
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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コメント

ゆうちょ銀行におけるコンス、半コンス、平仮名書き名札の再度徹底強制

【ゆうちょ銀行において、韓国式立礼(コンス)、韓国式半立礼(半コンス)、平仮名書き名札は、平成28年12月1日から再度徹底強制されたのよ。】
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ゆうちょ銀行の社員たちは、韓国式立礼(コンス)および韓国式半立礼(半コンス)ならびに平仮名書き名札を強制されまくっているのよ。
それに、ゆうちょ銀行において、韓国式立礼(コンス)および韓国式半立礼(半コンス)ならびに平仮名書き名札は、平成28年12月1日から再度徹底強制されたのよ。

ゆうちょ銀行の帰化在日韓国人社員工作員たちによる
(1) ゆうちょ銀行の社員たちに対する、韓国式立礼(コンス)および韓国式半立礼(半コンス)の強制 = 日本国式立礼の破壊工作
(2) ゆうちょ銀行の社員たちに対する、平仮名書き名札の強制 = (韓国において漢字がすでに廃止させているから、)日本国式漢字の破壊工作

100-8798千代田区霞が関1-3-2(株)ゆうちょ銀行 取締役兼代表執行役社長 池田憲人 F03 3504 9712
へ猛抗議して
(1) 「韓国式立礼(コンス)および韓国式半立礼(半コンス)をやめ日本国式立礼をするように」
(2) 「平仮名書き名札をやめ日本国式漢字書き名札に一本化するように」
(3) 「ゆうちょ銀行帰化在日韓国人社員工作員たちを解雇および採用禁止するように」
猛要求を

100-0014千代田区永田町2-3-1首相安倍晋三F03 3581 3883・3581 9351・5510 0654
〒住所〃 拉致担当大臣加藤勝信F〃
100-0013千代田区霞が関1-1-1公安調査庁長官
100-8962千代田区永田町2-1-1-516参議院外交防衛委員長宇都隆史
100-8926千代田区霞が関2-1-2総務大臣高市早苗F03 5253 5190
100-8959千代田区霞が関3-2-2文部科学副大臣松野博一F03 6734 3650
〒住所〃 文部科学副大臣水落敏栄F〃
〒住所〃 文部科学副大臣義家弘介F〃
〒住所〃 文部科学事務次官前川喜平F03 6734 3589
100-8910千代田区永田町1-11-23自民党総務会長細田博之F03 5511 8855
〒住所〃 自民党政調会長茂木敏充F〃
自民党全員
日本のこころを大切にする党全員
日本第一党全員
へ通報を

【葉書52円も】

ああ調布

知ってるくせに(笑)

長期政権の秘訣は
プーチンもエルドアンもやってる方法
トランプも始める

人類社会のがん細胞が
世界中で増殖し
いよいよこの惑星は末期症状

これも必要な
大自然の進化過程、、、


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

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    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




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■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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※人権侵害救済法案の問題点について

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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
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●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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