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ポスト安倍は安倍首相? 「首相に誰がふさわしいか」でダントツトップ 小池百合子都知事は女性、各党にも人気

ポスト安倍は安倍首相? 「首相に誰がふさわしいか」でダントツトップ 小池百合子都知事は女性、各党にも人気
産経新聞 H28.12.19

あべあへあ゛

 安倍晋三首相の後継は、やっぱり安倍首相?-。産経新聞社とFNNの合同世論調査で、「首相に誰がふさわしいか」を尋ねたところ、トップは安倍首相の34・5%となり、2位の自民党の小泉進次郎農林部会長(11・1%)、3位の石破茂前地方創生担当相(10・9%)らを引き離した。

 4位は小池百合子東京都知事の9・5%で、日本維新の会に今でも影響力を持つ橋下徹前大阪市長が6・7%と続いた。民進党の蓮舫代表は6位の4・7%で、ポスト安倍候補の岸田文雄外相は2・0%、稲田朋美防衛相は0・2%と低迷した。

 男女別に見ると、安倍首相は男性で37・6%、女性で31・6%といずれも1位だった。ただ、女性の2位は小池氏(12・6%)で、小池氏は比較的女性に人気が高い。首相は各年代別でもトップだが、10・20代女性では小池氏と20・6%で並んだ。

 「女性対決」では各年代で小池氏がほぼ蓮舫氏を上回ったが、30代女性のみ蓮舫氏(9・7%)が小池氏(8・3%)を上回った。

自民党支持層をみると、安倍首相は58・7%とやはり高い支持率を得た。次いで小泉氏9・8%、石破氏8・1%などと続き、岸田氏は2・5%、稲田氏は0%だった。

 民進党支持層では、さすがに蓮舫氏が1位で18・5%。ただ、小池氏が17・4%と肉薄した。小池氏は公明党支持層にも浸透。同党支持層の1位は安倍首相の26・8%だが、小池氏は19・5%にも上った。公明党は東京都議会で自民党との連携解消を宣言し、小池氏が進める改革路線を支持しており、その傾向が世論調査でもうかがえた。

 維新支持層では橋下氏が30・8%で、安倍首相の25・6%を上回り、党内に根強い「橋下復帰待望論」を裏付けた。

民進“シルバー政党”化 支持層の62%が60歳以上 年金法・IR法反対…志向とマッチ
産経新聞 H28.12.19

 産経新聞社とフジニュースネットワーク(FNN)の合同世論調査で、主要政党の支持層に「60歳以上」が占める割合を見たところ、民進党は62%で、共産党(60・5%)や自民党(41%)などを上回った。過去の調査からも、民進党がじわりと“シルバー政党化”していく傾向が浮かぶ。支持層の高齢化は政策面ともリンクしているようだ。(千葉倫之)

 今回の合同世論調査で「民進党を支持」と答えた人の内訳は、60歳以上62%▽50代8・7%▽40代13%▽30代7・6%▽18~29歳8・7%-で、平均年齢は60・23歳だった。一方、自民党支持者は、同じ順に41%▽14%▽14・3%▽13・5%▽17・2%-と民進党よりもバランスがあり、平均年齢は53・13歳だった。

 民進党支持者の“シルバー率”は、旧民主党政権時代の平成24年ごろは50%前後で自民党と大差なかったが、徐々に増大。母数の関係で振幅は激しいが、全体として右肩上がりの傾向をみせ、最近は60%前後で推移している。

逆に自民党ではじわりと60歳以上の比率が下がっている。裏を返せば現役世代の比率が増えたと言え、今回の調査では特に男性10・20代で極端な数字が出た。62・5%が自民党支持と答え、民進党支持はわずか1・4%だった。

 民進党の“高齢化”は政策面にも表れている。先の臨時国会では年金制度改革法を「年金カット法案」と批判したが、同法は若者世代が将来受け取る水準を確保するため、現在の高齢者への給付額を減らす内容だ。安全保障関連法への対応で目立った左傾化路線も「団塊の世代」を含む高齢層の志向になじみやすい。

 一方、合同世論調査ではカジノを含む統合型リゾート施設(IR)について、年代・性別で賛否の傾向が分かれた。IR建設に「賛成」は男性10・20代(59・7%)、男性30代(50・7%)で過半数だったが、男性60代以上は26・3%止まり。女性60代も賛成は12・8%で、高齢層に忌避感が高かった。民進党がIR法案への反対を唱えたのは、主要な支持層の志向とマッチしているともいえる。

民進党の大串博志政調会長は19日の記者会見で、年金制度改革法やIR法などへの対応について「私たちが論陣を張り、(世論調査で)一定の評価があった」と誇ったが、シルバー路線に傾斜するばかりでは先行きは暗い。

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

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コメント

キムチ小泉進次郎くん&産経新聞キムチ関係者たち

【キムチ小泉進次郎くん&産経新聞キムチ関係者たち】

キムチ小泉進次郎くん(ポーランド系リトアニア系ベラルーシ系チェコ系ルーマニア系米国ユダヤ人たちの通名使用帰化在日韓国人工作員くん)を「日本国首相にしたい韓国式捏造既成事実化ステマ格付表」へ毎度毎度わざわざリストアップ、しかも上位にリストアップする理由は、産経新聞の坂本一之、黄金崎元、酒井 充、園田和洋、豊田真由美、平山一城、本田 誠、松岡達郎、松本 学、渡部裕明ら通名使用帰化未帰化在日韓国人たち(ポーランド系リトアニア系ベラルーシ系チェコ系ルーマニア系米国ユダヤ人たちの通名使用帰化未帰化在日韓国人工作員たち)の韓国式願望および韓国式日本人B層誤誘導宣伝工作でしょう。

■産経新聞の坂本一之、黄金崎元、酒井 充、園田和洋、豊田真由美、平山一城、本田 誠、松岡達郎、松本 学、渡部裕明ら帰化未帰化在日韓国人たちの即時解雇および採用禁止のお願い先は、こちらです。⇒
100-8077千代田区大手町1-7-2(株)産業経済新聞社代表取締役社長熊坂隆光F03 3270 5869・3270 9071・3275 8750・3242 7745

■通報先は、こちらです。⇒
100-0014千代田区永田町2-3-1首相安倍晋三f03 3581 3883・3581 9351・5510 0654
〃拉致担当大臣加藤勝信f〃
100-8970千代田区霞が関3-1-1内閣府副大臣(規制強化担当)松本洋平f03 3581 4611
100-8962千代田区永田町2-1-1-516参議院外交防衛外交委員長宇都隆史
100-0013千代田区霞が関1-1-1公安調査庁長官hpテンプレ
100-8926千代田区霞が関2-1-2総務大臣高市早苗f03 5253 5190
100-8910千代田区霞が関1-11-23自民党本部f03 5511 8855
100-0014千代田区永田町1-11-28日本のこころを大切にする党本部f03 5157 2557
日本第一党本部

◎宝塚保守ラーガー◎

サンケイ、見直したぜ!

設問は「次期首相」ではなく
「首相」に誰かふさわしいか?
ここがポイント。
つまり今、真の安倍内閣支持率は34%ということ。

北方領土交渉アンケートも

お約束のゴマすり設問「成果を評価する」…64%
のほかに
「ロシア有利になった」…66%
を設けたのが、せめてもの抵抗。
他社はやらなかった。

三韓(3K)グループにも日本人がいるんだな!GJ!

A敦子 =朝鮮人工作員


ハンドルネームを変えて、あるいは名無しで、コピペを貼りに来る朝鮮人工作員。

そのハンドルネーム一覧

世田谷プリンセス、江戸川区マーメイド、詩織、敦子、英美、雪江、さつき、A敦子、
群馬れんこん、平塚パラヤン女、平塚パラヤン男、宝塚保守ラーガー


コピペは半真実手法を使い、朝鮮人認定をしていたりします。


また、日本語が苦手で、言葉の意味を理解していません。

No title

産経は明治天皇がなぜロシアを宿敵と認定なさって台湾を大事にしたのかわかってないな。

尖閣は日本のものだが北方領土は敗戦結果だから諦めて対中包囲網を!
とか英語論文書いて海外向けに安倍売国サポートやってるが

尖閣も北方領土もどっちを失っても日本の地政学的価値がなくなっちまうんだよ。

ロシア産業経済新聞

↑ 
サンフランシスコ講和条約にロシアは調印しなかったから
産経はプーチンの言い分「敗戦の結果」と同じ
日本の新聞じゃないわ
アカヒのこと言えん


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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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(387議会)

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