パキスタンは、堕胎支持の国連委員会に「堕胎は殺人だ」と主張

今回の「国連通信」について、ご存知の方は多いとは思いますが、ご説明します。今回の内容は、女子差別撤廃委員会での審査(検閲と訳していますが)についてです。

女子差別撤廃条約は、条文の中に、4年に一回、女子差別撤廃委員会への条約履行状況の報告義務があります。

ですから、各国政府は報告書を提出しているのですが、提出をあまり守っていない国もあります。守らなくても良いのです。

日本は、義理堅く守っているようですが・・・。
守らなくて良い、と申しましたのは、この委員会がトンでもないことを行なう所だからです。今週の記事にもありますが、各国政府から提出された検閲を委員会が行なうのですが、その時に、各国代表は委員会から質問(尋問?)を受けるのです。その場で条文に無いことまで強要されるのです。全く酷い話です。

ただ、各国代表(日本では男女共同参画局と外務省が行ってるのだと思いますが)が、彼らが思想的に委員会と同じであれば協力して、「委員会から、こんな勧告が日本に出された」と言って、国内で利用するわけです。(実際、利用しているのですが)

これは、女子差別撤廃条約ばかりではなく、児童の権利条約他も同じ構図なのです。

今回は、パキスタン代表とシエラレオネ代表はキッパリとしていて、素晴らしいと思いました。と同時に我が国の代表を思うと、悲しくなります。

日本の外務省も、何処の国の官僚なのか分からないような、国を売るような代表となってもらっては困るのです。

今後も、ずっと私達は、外務省や男女共同参画局の報告作業を監視する必要があります。では、今週の「国連通信」です。(岡本明子)

May 31, 2007

パキスタンは、堕胎支持の国連委員会に「堕胎は殺人だ」と述べました

堕胎支持のCEDAW(女子差別撤廃)委員会が牙のない虎であることを今日はお伝えします。CEDAW委員会が堕胎の問題でパキスタンを厳しく尋問した時、パキスタンはプロ-ライフ(生命尊重・堕胎反対)法律を守り続けました。

それでどうなったと思いますか? 何も起こりませんでした!
パキスタンは、生きることを止めませんでした。私達が必要とするものは、急進的な国連委員会に抵抗するための、プロ-ライフの国々なのです。

金曜日に、女性差別撤廃条委員会(CEDAW)は、検閲中の8ヶ国のうち6ヶ国に堕胎法について質問して、ニューヨークでの約2週間の会議を終えます。

前のセッションで、CEDAW委員はモーリタニア、モザンビーク、パキスタン、セルビア、シエラレオネ、シリアへの妊婦死亡率や避妊の普及についての質問のときに堕胎問題を持ち出しました。明らかに、2つの政府代表団が敵を後退させる機会を捉えました。

**

堕胎は、(女子差別撤廃)条約では言及されていません。しかし、(各国の)代表団は時折、データを(委員会に)提供し、また(委員会の)検閲中に、質問に答えることによって、委員会の堕胎に関する質問の意図に沿おうとします。

しかし、会話の繰り返しの中で、代表団は、委員会の議論に対して際立ったコントラストを見せて述べることによって、慣例に反対しました。

最初に検閲を受けたパキスタンの代表は、「一旦胎児が宿れば、堕胎は殺人と考えられる」とCEDAWに伝えて、そして、堕胎は、母親の命を救う以外は、自分達の国家においては違法となると述べました。

委員が、避妊普及が行なわれていないとシエラレオネを非難した時、シエラレオネ代表は、シエラレオネでは、「子供は神からの贈り物である」と文化的に信じられていると答えました。

検閲中の部屋のドアの後ろでの会話とは矛盾して、CEDAW委員達は、条約は堕胎に中立的であると公式には言います。

3月の女性の地位委員会(CSW)の間の公的会合では、CEDAW委員会議長
Dubravka Simonovicは、女子差別撤廃条約は堕胎に言及していないと述べました。

健康や家族計画についてのCEDAWの条項に関するNGOの質問に答えて、Siminovicは、「条約は堕胎について何も述べていない」と述べて、「私達は185カ国の国に気を配り、それらの国の、条約条項の実施状況を上げるために、委員会は注意深く行なっている。と強調しました。

しかし、この同じCSW会議中行なわれた、Center for Reproductive Rightsや他の(NGO)との共同パネルディスカッションでは、Simonovicは、堕胎権は「条約の精神の中に」あると信じていると述べました。

米国は、CEDAWを批准していない、たった7カ国の中の1つとして、国連において、急進的フェミニストや堕胎権を進めるNGOから、批判の的になりました。

ワシントンでは、CEDAW支持者達が、(女子差別撤廃)条約は堕胎について何も述べていないと主張して、反対の方針をとりました。米国の条約批准を促している米国法曹協会は、次のように主張しています。「CEDAWは堕胎問題には関わりません。また米国国務省は、『堕胎ニュートラル(中立)』(本文ママ)です。

アイルランド、ブルキナファソ、ルワンダのような堕胎が違法である多くの国々が、CEDAWを批准しています」。実際には、アイルランドは、1999年と2005年の2回の(委員会からの)検閲中に、堕胎を合法化するように、CEDAWから圧力をかけられました。同じように、2000年には、ブルキナファソも、1984年と1993年にはルワンダも圧力をかけられたのです。

CEDAW委員会は、クック諸島、ベリーズ、ブラジル、エストニア、ギニア、ホンジュラス、ハンガリー、インドネシア、ヨルダン、ケニア、
リヒテンシュタイン、ニュージーランド、ノルウェー、大韓民国、
シンガポールの報告書を検閲するために、7月23日に再召集されます
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

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■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

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