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「バカに国防を依存する日本人はもっとバカだ!」と言い返そう 日本人よ、トランプ大統領誕生で覚醒を

「バカに国防を依存する日本人はもっとバカだ!」と言い返そう 日本人よ、トランプ大統領誕生で覚醒を

けんとぎるばーとと
ケント・ギルバートさん

体制側の最後の悪あがき

 私は、米国カリフォルニア州の弁護士資格や法学博士号、経営学修士号を持っているが、日本の弁護士資格は持っていない。また、国際法律事務所に所属して、本格的に法律業務に携わっていたキャリアは10年に満たない。

そして、政治評論家を名乗れるほどの知識や経歴もない。もちろん、歴史学者やジャーナリストとしての活動経験もない。

 しかし、専門家ではなく素人という意識があるからこそ、私はそれぞれの問題を論じる際に、最新情報や一次資料をその都度検証し、「ファクト」にこだわって原稿を書いてきた。

本書を読めば分かるように、多くの個人や組織、政党など、実名を挙げて批判してきたが、「事実と違う」という抗議を受けたことは一度もない。

 これもインターネットが発達したおかげである。国立国会図書館や日米の大学など、信頼できる研究機関が公開する一次資料や専門情報に、誰もが簡単にアクセス可能となった。

世界中の新聞や雑誌、書籍も、電子版があれば取り寄せなくともすぐ読める。そのため、とくに文科系の分野では、「専門家」として偉い肩書を持つ先生方も、最新情報の収集を怠れば、あっという間に「本当に専門家なのか?」と疑われる状況に陥る。

自分自身は、憲法学者や歴史学者の道に進まなくて本当に良かったと、胸をなで下ろしている。

 例えば今では、GHQの「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)」や「プレスコード」に触れない「専門家」が、戦後史や日本国憲法について何を論じても、まったく説得力がない。

本来であればタブーにとらわれず、自由な研究を行うべき大学などの高等教育機関も、主流派はいわゆる「戦後レジーム」に従う研究者たちである。真実を探求する研究者は「歴史修正主義者」というレッテルを貼られて、異端視されてきた。

 日米とも、真実を追求することは疎かにされてきた。戦後70年以上もバレなかった嘘に基づく体制、それこそが「戦後レジーム」と呼ばれるものだが、今後もそれを維持したい人々が、メディアや教育機関を恣意的に動かして、最後の悪あがきをしている。
トランプ大統領誕生は「平成の黒船来航」

 2016年11月8日に投開票された米大統領選で、米国メディアの大半は、民主党のヒラリー・クリントン元国務長官を支持すると堂々と主張した。

ヒラリー氏当選のために、彼らは度重なる偏向報道を行ったが、この不利な状況を見事はね返して、共和党のドナルド・トランプ氏が当選した。日本のメディアの多くも米国メディアにならって、いまだに「トランプ下げ」の報道を行っているが、はっきり言って見苦しい。

 劇的とも言える今回の大統領選の結果が、日米両国のみならず、国際社会で71年以上も継続した「戦後レジーム」の「終わりの始まり」になるはずだと、私は考えている。

 現状に不都合がある場合、何かを変えなければ今より良くなることはない。米国は「イチかバチかの国」なので、「試しに変えて、ダメなら元に戻せばいい」と考える。

しかし、日本人は不都合を「我慢すればいい」「慣れればいい」と考える。私に言わせれば異常なほど、変化という行動の失敗を恐れる。だから不都合は、取り返しがつかない規模にまで膨らむ。

 トランプ氏の当確が出た後の街頭インタビューを見ていると、「不安だ」と話す日本人が多い。確かにトランプ氏は、今後、何をやらかすのか私にも想像できない。

不安を抱く気持ちも分かる。不安が高じたのか、「米国人はバカだ!」とツイッターなどで憤る人がいるが、「バカに国防を依存する日本人はもっとバカだ!」と言い返そう。

 面白いのは、北朝鮮が核実験を繰り返し、ミサイルを領海付近に打ち込んでも、ほとんど憤らず、中華人民共和国(PRC、People’s Republic of China)が、

尖閣諸島のみならず、沖縄県をすべて奪おうと行動を始めているのに、まったく騒がなかったメディアが、「日米安保や在日米軍はどうなるのか?」と、話題にし始めたことだ。

トランプ氏は「日本人は自分の国を自分の力で守れ」と当たり前のことを主張している。それを実行するには、日本国憲法第9条が邪魔である。

「平成の黒船来航」ともいえる、トランプ大統領誕生をきっかけに、「憲法9条のおかげで日本は平和だった」などという夢物語から日本人が覚醒し、憲法改正の議論が一気に進むことを期待している。

■ケント・ギルバート

米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年生まれ。「慰安婦報道」の嘘やGHQの「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)」を知り歴史認識が一変。在日米国人法律家の視点から、「ファク卜(事実)」にこだわった言論活動が注目を集めている。著書に『危険な沖縄』(ロバート・D・エルドリッヂ氏との共著、産経新聞出版)、『まだGHQの洗脳に縛られている日本人』『やっと自虐史観のアホらしさに気づいた日本人』『いよいよ歴史戦のカラクリを発信する日本人』(いずれもPHP研究所)、『日本覚醒』(宝島社)など多数。











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コメント

ギルバートさんも広告塔?

根室のホテルにはロシア語のモルモン聖書が置いてあるそうな
「ファクト」←安倍も使う「お題目」
外務大臣とプーチンがトランプ選対への接触と資金供与を公表
フリンやトランプがヒラリーに関する酷いフェイク・ニュースをネットで流布
産経ネトウヨもアカヒパヨクに負けず劣らずねつ造まがいの偽ニュース流布
世も末だな


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  • Author:日本会議地方議員連盟
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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

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        (平成十九年十月六日)

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    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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