「バカに国防を依存する日本人はもっとバカだ!」と言い返そう 日本人よ、トランプ大統領誕生で覚醒を
「バカに国防を依存する日本人はもっとバカだ!」と言い返そう 日本人よ、トランプ大統領誕生で覚醒を

ケント・ギルバートさん
体制側の最後の悪あがき
私は、米国カリフォルニア州の弁護士資格や法学博士号、経営学修士号を持っているが、日本の弁護士資格は持っていない。また、国際法律事務所に所属して、本格的に法律業務に携わっていたキャリアは10年に満たない。
そして、政治評論家を名乗れるほどの知識や経歴もない。もちろん、歴史学者やジャーナリストとしての活動経験もない。
しかし、専門家ではなく素人という意識があるからこそ、私はそれぞれの問題を論じる際に、最新情報や一次資料をその都度検証し、「ファクト」にこだわって原稿を書いてきた。
本書を読めば分かるように、多くの個人や組織、政党など、実名を挙げて批判してきたが、「事実と違う」という抗議を受けたことは一度もない。
これもインターネットが発達したおかげである。国立国会図書館や日米の大学など、信頼できる研究機関が公開する一次資料や専門情報に、誰もが簡単にアクセス可能となった。
世界中の新聞や雑誌、書籍も、電子版があれば取り寄せなくともすぐ読める。そのため、とくに文科系の分野では、「専門家」として偉い肩書を持つ先生方も、最新情報の収集を怠れば、あっという間に「本当に専門家なのか?」と疑われる状況に陥る。
自分自身は、憲法学者や歴史学者の道に進まなくて本当に良かったと、胸をなで下ろしている。
例えば今では、GHQの「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)」や「プレスコード」に触れない「専門家」が、戦後史や日本国憲法について何を論じても、まったく説得力がない。
本来であればタブーにとらわれず、自由な研究を行うべき大学などの高等教育機関も、主流派はいわゆる「戦後レジーム」に従う研究者たちである。真実を探求する研究者は「歴史修正主義者」というレッテルを貼られて、異端視されてきた。
日米とも、真実を追求することは疎かにされてきた。戦後70年以上もバレなかった嘘に基づく体制、それこそが「戦後レジーム」と呼ばれるものだが、今後もそれを維持したい人々が、メディアや教育機関を恣意的に動かして、最後の悪あがきをしている。

ケント・ギルバートさん
体制側の最後の悪あがき
私は、米国カリフォルニア州の弁護士資格や法学博士号、経営学修士号を持っているが、日本の弁護士資格は持っていない。また、国際法律事務所に所属して、本格的に法律業務に携わっていたキャリアは10年に満たない。
そして、政治評論家を名乗れるほどの知識や経歴もない。もちろん、歴史学者やジャーナリストとしての活動経験もない。
しかし、専門家ではなく素人という意識があるからこそ、私はそれぞれの問題を論じる際に、最新情報や一次資料をその都度検証し、「ファクト」にこだわって原稿を書いてきた。
本書を読めば分かるように、多くの個人や組織、政党など、実名を挙げて批判してきたが、「事実と違う」という抗議を受けたことは一度もない。
これもインターネットが発達したおかげである。国立国会図書館や日米の大学など、信頼できる研究機関が公開する一次資料や専門情報に、誰もが簡単にアクセス可能となった。
世界中の新聞や雑誌、書籍も、電子版があれば取り寄せなくともすぐ読める。そのため、とくに文科系の分野では、「専門家」として偉い肩書を持つ先生方も、最新情報の収集を怠れば、あっという間に「本当に専門家なのか?」と疑われる状況に陥る。
自分自身は、憲法学者や歴史学者の道に進まなくて本当に良かったと、胸をなで下ろしている。
例えば今では、GHQの「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)」や「プレスコード」に触れない「専門家」が、戦後史や日本国憲法について何を論じても、まったく説得力がない。
本来であればタブーにとらわれず、自由な研究を行うべき大学などの高等教育機関も、主流派はいわゆる「戦後レジーム」に従う研究者たちである。真実を探求する研究者は「歴史修正主義者」というレッテルを貼られて、異端視されてきた。
日米とも、真実を追求することは疎かにされてきた。戦後70年以上もバレなかった嘘に基づく体制、それこそが「戦後レジーム」と呼ばれるものだが、今後もそれを維持したい人々が、メディアや教育機関を恣意的に動かして、最後の悪あがきをしている。
トランプ大統領誕生は「平成の黒船来航」
2016年11月8日に投開票された米大統領選で、米国メディアの大半は、民主党のヒラリー・クリントン元国務長官を支持すると堂々と主張した。
ヒラリー氏当選のために、彼らは度重なる偏向報道を行ったが、この不利な状況を見事はね返して、共和党のドナルド・トランプ氏が当選した。日本のメディアの多くも米国メディアにならって、いまだに「トランプ下げ」の報道を行っているが、はっきり言って見苦しい。
劇的とも言える今回の大統領選の結果が、日米両国のみならず、国際社会で71年以上も継続した「戦後レジーム」の「終わりの始まり」になるはずだと、私は考えている。
現状に不都合がある場合、何かを変えなければ今より良くなることはない。米国は「イチかバチかの国」なので、「試しに変えて、ダメなら元に戻せばいい」と考える。
しかし、日本人は不都合を「我慢すればいい」「慣れればいい」と考える。私に言わせれば異常なほど、変化という行動の失敗を恐れる。だから不都合は、取り返しがつかない規模にまで膨らむ。
トランプ氏の当確が出た後の街頭インタビューを見ていると、「不安だ」と話す日本人が多い。確かにトランプ氏は、今後、何をやらかすのか私にも想像できない。
不安を抱く気持ちも分かる。不安が高じたのか、「米国人はバカだ!」とツイッターなどで憤る人がいるが、「バカに国防を依存する日本人はもっとバカだ!」と言い返そう。
面白いのは、北朝鮮が核実験を繰り返し、ミサイルを領海付近に打ち込んでも、ほとんど憤らず、中華人民共和国(PRC、People’s Republic of China)が、
尖閣諸島のみならず、沖縄県をすべて奪おうと行動を始めているのに、まったく騒がなかったメディアが、「日米安保や在日米軍はどうなるのか?」と、話題にし始めたことだ。
トランプ氏は「日本人は自分の国を自分の力で守れ」と当たり前のことを主張している。それを実行するには、日本国憲法第9条が邪魔である。
「平成の黒船来航」ともいえる、トランプ大統領誕生をきっかけに、「憲法9条のおかげで日本は平和だった」などという夢物語から日本人が覚醒し、憲法改正の議論が一気に進むことを期待している。
2016年11月8日に投開票された米大統領選で、米国メディアの大半は、民主党のヒラリー・クリントン元国務長官を支持すると堂々と主張した。
ヒラリー氏当選のために、彼らは度重なる偏向報道を行ったが、この不利な状況を見事はね返して、共和党のドナルド・トランプ氏が当選した。日本のメディアの多くも米国メディアにならって、いまだに「トランプ下げ」の報道を行っているが、はっきり言って見苦しい。
劇的とも言える今回の大統領選の結果が、日米両国のみならず、国際社会で71年以上も継続した「戦後レジーム」の「終わりの始まり」になるはずだと、私は考えている。
現状に不都合がある場合、何かを変えなければ今より良くなることはない。米国は「イチかバチかの国」なので、「試しに変えて、ダメなら元に戻せばいい」と考える。
しかし、日本人は不都合を「我慢すればいい」「慣れればいい」と考える。私に言わせれば異常なほど、変化という行動の失敗を恐れる。だから不都合は、取り返しがつかない規模にまで膨らむ。
トランプ氏の当確が出た後の街頭インタビューを見ていると、「不安だ」と話す日本人が多い。確かにトランプ氏は、今後、何をやらかすのか私にも想像できない。
不安を抱く気持ちも分かる。不安が高じたのか、「米国人はバカだ!」とツイッターなどで憤る人がいるが、「バカに国防を依存する日本人はもっとバカだ!」と言い返そう。
面白いのは、北朝鮮が核実験を繰り返し、ミサイルを領海付近に打ち込んでも、ほとんど憤らず、中華人民共和国(PRC、People’s Republic of China)が、
尖閣諸島のみならず、沖縄県をすべて奪おうと行動を始めているのに、まったく騒がなかったメディアが、「日米安保や在日米軍はどうなるのか?」と、話題にし始めたことだ。
トランプ氏は「日本人は自分の国を自分の力で守れ」と当たり前のことを主張している。それを実行するには、日本国憲法第9条が邪魔である。
「平成の黒船来航」ともいえる、トランプ大統領誕生をきっかけに、「憲法9条のおかげで日本は平和だった」などという夢物語から日本人が覚醒し、憲法改正の議論が一気に進むことを期待している。
■ケント・ギルバート
米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年生まれ。「慰安婦報道」の嘘やGHQの「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)」を知り歴史認識が一変。在日米国人法律家の視点から、「ファク卜(事実)」にこだわった言論活動が注目を集めている。著書に『危険な沖縄』(ロバート・D・エルドリッヂ氏との共著、産経新聞出版)、『まだGHQの洗脳に縛られている日本人』『やっと自虐史観のアホらしさに気づいた日本人』『いよいよ歴史戦のカラクリを発信する日本人』(いずれもPHP研究所)、『日本覚醒』(宝島社)など多数。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について
賛同国会議員441名(10月18日現在)
■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について
地方議会にて36都府県 /59市区町村
■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野
■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決
■本会FACEBOOK■

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ギルバートさんも広告塔?
根室のホテルにはロシア語のモルモン聖書が置いてあるそうな
「ファクト」←安倍も使う「お題目」
外務大臣とプーチンがトランプ選対への接触と資金供与を公表
フリンやトランプがヒラリーに関する酷いフェイク・ニュースをネットで流布
産経ネトウヨもアカヒパヨクに負けず劣らずねつ造まがいの偽ニュース流布
世も末だな
「ファクト」←安倍も使う「お題目」
外務大臣とプーチンがトランプ選対への接触と資金供与を公表
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プロフィール
- Author:日本会議地方議員連盟
- 日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。
このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)
議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。
議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
皆さんどうぞご入会ください。
入会はこちらから
●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内
■設立趣意書
戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
(平成十九年十月六日)
〈基本方針〉
1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。
私たちはめざします。
全国に3000名議員集団を!
「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。
③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。
【役員紹介】
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憲法改正早期実現国会議員署名
■ 422名 (11月21日現在)
憲法改正早期実現意見書採択可決
■36都府県 /59市区町村議会
■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野
■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決
辺野古移設賛同 地方議員署名
■現在署名数 1812名(231議会)
私たちのめざす 方針と活動
一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する
一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する
一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する
一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する
一、時局問題への対応を敏速に行う
一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める
一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する
…………………………………………………………………………
■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案
※人権侵害救済法案の問題点について
…………………………………………………………………………
■【自治基本条例問題】
●議会否定につながる自治基本条例の阻止を
①自治基本条例の問題点について
②外国人に対する住民投票権の付与について
……………………………………………………………………………
■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について
……………………………………………………………………………
■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について
①反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)
②慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)
③慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)
………………………………………………………………………………