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トランプ氏、対中国でスーパー301条復活か 政権発足まで1カ月、中国経済切り崩し選択肢探る

トランプ氏、対中国でスーパー301条復活か 政権発足まで1カ月、中国経済切り崩し選択肢探る産経新聞 H28.12.30

とらんぷとら
トランプ氏を「パーソン・オブ・ザ・イヤー(今年の人)」に選んだ米誌タイムの表紙(AP)

 ドナルド・トランプ次期米大統領(70)の就任まで1カ月を切ったが、早くも中国政府との駆け引きが激しくなっている。

トランプ氏は選挙戦中から「就任初日に中国を為替操作国に指定するよう指示する」と発言するなど中国経済に関する厳しい態度が目立っていたが、ここに来て台湾の蔡英文総統(60)との電話協議に応じるなど対中牽制(けんせい)の動きを積極化。

「予測不可能」といわれるトランプ氏が中国とのディール(取引)を有利に進めるため、今後、どのような“交渉カード”を切ってくるか、その言動が注視されている。

 「“空中戦”はすでに始まっている」

 中国経済に詳しい富士通総研の金堅敏・主席研究員は、トランプ氏と中国との間で経済をめぐる駆け引きが既に活発になっていると指摘する。

 “空中戦”の始まりを告げたのはニューヨークと台北を結んだ1本の電話だ。12月2日、トランプ氏は台湾の蔡総統との電話協議を実施。米大統領や当選した次期大統領との協議が明らかになったのは1979年の米台断交以来初めてだった。

その後、北京から反応が出始めると、自身のツイッターで「米国は台湾に何十億ドルもの兵器を売りながら、私がお祝いの電話を受けてはいけないとは興味深い」と投稿。

さらに、11日放映のFOXニュースのインタビューで「一つの中国」原則について「貿易を含む事柄で取引できなくても『一つの中国』の政策に縛られなければならないのか」と発言した。
当初、中国側ではビジネスマン出身のトランプ氏について「話ができる相手」という好意的な印象があった。だが、この一連の行動でトランプ氏に対する不信感は一気に高まる格好となった。

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は12日付の社説で、FOXニュースのインタビューにおける発言について「トランプ氏は米国が『一つの中国』政策を覆すことで圧力をかけ、ゆすることで、中国に経済と貿易において妥協させようと思っている」との見方を示した。

その上で、外交面においてトランプ氏は「子供のように無知だ」と非難した。

 米国メディアも、トランプ氏が切った交渉カードの危うさに懸念を示す。米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版、13日)は「台湾の位置づけを交渉の切り札にしたことで、急激にリスクを高めた」と指摘した。

 今後、米中経済をめぐる対立の舞台になりそうなのが貿易問題だ。米国の対中貿易赤字は拡大しており、トランプ氏も選挙期間中に中国の対米輸出拡大を批判し「45%の関税をかける」と繰り返し主張した。

富士通総研の金氏は「膨らみ続ける対中貿易赤字は、(米中に)波風を立たせる可能性がある」と分析する。

 対中貿易摩擦で、トランプ氏が選択し得る交渉カードとして、金氏は「スーパー301条」の復活という選択肢を挙げる。

スーパー301条は、貿易相手国の不公正な貿易慣行に対する報復措置を規定したものだ。日米通商摩擦が激しかった1980年代後半から90年代に同規定が頻繁に取り沙汰されたが、世界貿易機関(WTO)の登場もあり2001年に失効した。

 自由貿易体制を推進してきた米国がスーパー301条を復活させれば、世界的に批判を招くことは必至だ。

だが、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)離脱を宣言するなど保護主義の傾向が強いトランプ氏ならば、そういった批判を受けてもスーパー301条を復活させる可能性がゼロではないというわけだ。

 予測不可能なトランプ氏の動きに対し、今のところ中国側は静観の構えを保っている。前述の環球時報の社説も「(トランプ氏は)ホワイトハウスに入る前で、何を言っても構わないと思っている。

それならば、彼がホワイトハウスに入った後に『一つの中国』について何と言うのか見守ろう」との構えを示した。

 実際、トランプ氏が反中の動きで一貫しているわけではないのも事実だ。トランプ氏は、新しい駐中国大使に中西部アイオワ州のテリー・ブランスタド知事(70)を指名すると8日に表明。

ブランスタド氏は、中国の習近平国家主席(63)を「旧友」と呼ぶ関係で、トランプ氏が中国に対して硬軟織り交ぜた姿勢を示しているように見える。

来年1月20日、就任式を終えたトランプ氏が大統領として、実際に中国を相手にどのようなカードを切るのか。その一挙手一投足を中国のみならず、世界が固唾をのんで待っている。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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コメント

安倍ちゃん「対中包囲網」の嘘

安倍首相、G7のシリアにおけるロシア非難声明を拒否
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=308476&comment_sub_id=0&category_id=256(中国新聞12/31)

外交筋「安倍首相が署名せず、G6となり、南シナ海での中国を非難する場合、理解されるだろうか…」

中国にもロシアにも国を売るビジネスマン

日本を分断したいジャパンタイムズ

ジャパンタイムズは、安倍総理と日本の右傾化を死ぬほど呪っていますが、「沖縄の人々は日本人というよりも、沖縄人としての意識の方が強い」といった記事は、非常に好意的に書いていますね。

「おぞましい日本人は絶滅すべきだが、沖縄の人々はゴミの様な日本から独立すべきだ」というのが、反日欧米人の一般的な持論でしょうから。

Is Abe the wrong messenger for Pearl Harbor?
http://www.japantimes.co.jp/opinion/2016/12/24/commentary/abe-wrong-messenger-pearl-harbor/#.WGbW8-TavmR


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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