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米英の「まさか」、世界を揺らす 激動2016

米英の「まさか」、世界を揺らす 激動2016
米次期大統領にトランプ氏、英国はEU離脱決定
2016/12/31 2:00 情報元 日本経済新聞 電子版

 2016年は1年前には想像もしていなかったニュースの連発だった。過去の経験や世論調査で固められたメインシナリオは一瞬で崩れ、小さな可能性とみていたことが新たな常識になった。

 各分野の担当記者が歴史的な出来事を振り返るとともに、17年の気になるテーマを展望してみた。

■リベラルに反発、分断あらわ

 米大統領選の最終盤まで劣勢とみられていた不動産王ドナルド・トランプ氏がヒラリー・クリントン前国務長官を破り、次期大統領に就く。8年のオバマ政権の間にたまった社会への不満を代弁したトランプ氏への支持は、予想以上に強かった。英国の欧州連合(EU)離脱など驚きの投票結果が続いた2016年の余波は17年も続きそうだ。

 米政治専門サイトのリアル・クリア・ポリティクスの集計では、大統領選直前の全米支持率(11月1~7日)の平均はクリントン氏が3.2ポイント差をつけて優位だった。本番の得票率でもクリントン氏が約2ポイント上回り、調査はほぼ誤差の範囲だったといえる。

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 しかし鉄鋼業など輸出不振企業が集まるラストベルト(さびた地帯)と呼ばれる中西部の一部の激戦州で、トランプ氏の得票が想定以上に伸びた。州で勝った候補が選挙人を総取りする制度によって、トランプ氏が過半数の選挙人を確保する結果となった。

 クリントン氏の誤算は「女性初の大統領」への抵抗が強かったことだ。トランプ氏の男性の得票率は53%に達した一方、女性のクリントン氏への投票は伸びなかった。白人労働者の票を掘り起こしたこともトランプ氏の勝利につながった。この層は普段は投票に行かない人も多いとみられていたが、移民や環太平洋経済連携協定(TPP)批判など、労働者層の不満を代弁したトランプ氏に共鳴して動いた。

 SNS(交流サイト)で飛び交った偽ニュースの影響も大きかった。米主要テレビ・新聞がトランプ氏批判のニュース一色だったなかで、トランプ支持層は主要メディアをエスタブリッシュメント(支配階級)とみなし、信用しなかった。

 逆に支持を集めたのが、極右的な思想「オルトライト(ネット右翼)」を標榜するネットニュースだ。差別や偏見に反対する「ポリティカル・コレクトネス(政治的な適切さ)」を批判し、白人至上主義を公然と唱える。クリントン氏が人身売買をしていると信じた男性が、現場とされた首都ワシントンのピザ店を襲撃する事件も起きた。

 オバマ大統領の任期中に進んだ米国社会のリベラル化への反発は強かったようだ。政治やメディアが信頼を失い、大きな分断があらわになった米国社会をトランプ氏がどう立て直すのかにも関心が集まっている。

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■来年は… ツイッター発「劇場型」政治展開

 トランプ次期政権は選挙戦と同じく「劇場型」政治を進めることになりそうだ。トランプ氏は政権づくりにあたってツイッターを多用。「ベン・カーソン氏を住宅都市開発長官に真剣に検討している」と意中の人物を正式発表前に明かすこともある。

 米とキューバの国交回復再交渉や、中国の南シナ海進出への批判、大統領専用機の開発費高騰を指摘したのもツイッターだった。「報道機関が正しく立派に報じていればツイッターを使う理由はほとんどないのだが」とトランプ氏は語る。

 ロシアとの接近を示唆するトランプ次期政権では、テロとの共闘など中東情勢に大きな変化をもたらしそうだ。2020年以降の温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を主張していることも、国際社会への衝撃は大きい。

 一方で公約の多くが実現しない恐れもある。メキシコ国境への壁建設、巨額のインフラ投資は財源の見通しが立たない。撤廃をうたっていた医療保険制度改革法(オバマケア)はすでに軌道修正を表明した。

 日米同盟への影響はまだ見通せない。駐留米軍の費用負担増を主張していたトランプ氏だが、大統領選勝利後には言及を避けている。安全保障の担当閣僚を元軍人が占めたことから、次期政権が同盟重視の姿勢を維持するとの観測もある。

(ワシントン=川合智之)

■「反移民」の波高く

 「英国は欧州連合(EU)を離脱することが決まりました」――。国民投票結果の大勢が判明した6月24日早朝、BBCのキャスターが沈痛な表情で宣言した。EU離脱が現実になった瞬間だ。

 英国のキャメロン首相(当時)は「新しい指導者が必要だ」と、即日辞意を表明した。

 英選挙管理委員会による全382地区の集計の最終結果は、離脱支持が1741万(51.9%)、残留支持は1614万(48.1%)。残留支持が優勢だった事前の世論調査に反し、離脱支持は残留支持に120万票以上の差をつけた。

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 離脱の衝撃はすぐさま世界の金融・資本市場を揺さぶった。離脱決定を受けた同日の日経平均株価は1日の下げ幅が8%近くと16年ぶりの大きさを記録し、主なアジア株市場は全面安に。欧州株も大幅に下落し、英通貨ポンドは対ドルで31年ぶりの安値を付けた。

 なぜ英国はEU離脱に傾いたのか。

 英国は2000年代、労働党のブレア政権時代にEUに新規加盟した中・東欧諸国から大量に移民を受け入れた。近年の移民純増数は年間30万人に膨らみ、労働者層や白人の保守層を中心に「移民が不当に雇用や社会福祉を奪っている」という不満が蓄積されていった。

 キャメロン氏の後任の首相選びは混乱を極めた。同氏の盟友ジョンソン前ロンドン市長、ゴーブ司法相……。数々の候補者が浮かぶ中で、国民投票で残留派だったメイ内相が、与党保守党内の投票を経て新首相に選ばれた。戦後の英政治でサッチャー氏に次ぐ2人目の女性首相の誕生だ。

 国民投票では離脱を決めたが、今後の離脱に向けた道筋は不透明だ。

 メイ首相は17年3月末までにEUに離脱を通知し、離脱交渉を始めたい考え。原則2年間の交渉期間を経て、19年春にも離脱する絵を描いているが、いまなお英国内でもどのような形で離脱するかの議論は収まっていない。

 英産業界はEU域内無関税のEU単一市場に参加できなくなることへの不安が強い。メイ首相は単一市場への参加は多少犠牲にしても移民制限を最優先にする「強硬離脱」の姿勢だが、EU側は「いいとこ取りは許さない」(ドイツのメルケル首相)考えで、交渉は難航必至だ。

 来年は仏独の国政選挙も控えており、EUの要である両国の次期指導者が決まるまで、交渉時間が空費される恐れもある。

 離脱決定後に進んだポンド安で輸出は好調。足元の英経済は堅調さを保っている。だが、離脱を巡る不透明感が長引けば、英国への投資は大幅に減少しかねない。市場は17年も離脱に関するニュースに揺さぶられることになりそうだ。

(ロンドン=小滝麻理子)
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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コメント

モルモン教もNO!トランプか

米国モルモン大聖歌隊のベテランシンガーが
トランプ大統領就任式への出場を拒否しました。
「クリスチャンとして悩んだ末の答え」と。

熱心なモルモン信徒である共和党の大物、
ロムニー大統領候補も、トランプの親ロシア政策に反対していますね。

ケント・ギルバートさんは親ロシア安倍さんに頼まれて
トランプ賛美しているのでしょうか?


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