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内閣支持率64%に上昇 真珠湾慰霊「評価」84%

内閣支持率64%に上昇 真珠湾慰霊「評価」84%
本社世論調査 情報元 日本経済新聞 電子版
2016/12/29 23:03
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 日本経済新聞社とテレビ東京は28、29両日、安倍晋三首相とオバマ米大統領が米ハワイの真珠湾を訪問し慰霊したことを受け、緊急世論調査をした。

安倍内閣の支持率は64%と11月下旬の前回調査から6ポイント上昇した。2013年10月以来、3年2カ月ぶりの高い水準となる。真珠湾訪問を「評価する」と答えた人は84%で、内閣支持率を押し上げる要因になった。

 内閣不支持率は26%で4ポイント低下した。年代別でみると、内閣支持率は30代で約8割、40代で約7割、60代や70歳以上は約6割だった。

男女別では、内閣支持率は男性が4ポイント上昇の65%、女性が9ポイント上昇の63%。男性と比べて低かった女性の支持が伸びた。

 安倍首相の真珠湾訪問と慰霊を「評価する」は84%で「評価しない」の9%と比べて圧倒的に多かった。評価すると答えた人は、内閣支持層で92%、内閣不支持層でも69%に達した。

 政党支持率は自民党が44%で最も多く、特定の支持政党を持たない無党派層が31%で続く。いずれも前回を1ポイント下回った。民進党は2ポイント低下の7%で低迷している。

 調査は日経リサーチが28、29日に全国の18歳以上の男女を対象に、携帯電話も含めて乱数番号(RDD)方式による電話で実施。937件の回答を得た。回答率は44%。
自民党に異変 “シルバー政党”化が進む民進党を尻目に若者の支持を獲得
産経新聞 2016.12.30 01:00更新

支持率[2]

 自民党が最近おかしい。産経新聞社は毎月、フジニュースネットワーク(FNN)と合同で世論調査を実施しているが、このところ自民党支持層が若返っているのでは!?と感じる。

自民党といえば「高齢」「地方」のはず。支持者を集めた会合などを取材すると“加齢臭”が渦巻いていたのに…。自民党の「1強多弱」と呼ばれる状況は、どうやら若者の支持拡大が背景にありそうだ。

内閣支持率を若者が牽引

 安倍晋三内閣の支持率を世代別にみると、このところ20代(18、19歳含む)の支持率が高い。特に今年9月は68・6%に達し、その後も60%以上の高支持率をキープ。

直近の12月17、18両日実施の調査では、全体の支持率55・6%だったが、20代の支持率は63・6%もあった。

 過去3年間の年ごとの平均をみても、平成26年は53・5%(全体51・7%)で27年が52・1%(47・4%)。今年は58・4%(52・5%)に跳ね上がっている。最近の安倍内閣の支持率は若い世代が牽引しているといっても良さそうだ。

 ただ、20代の支持率は独特な動きをみせる。60代以上の高齢者は比較的安定しているが、20代は1カ月で一気に10ポイント前後の急上昇、急下落をすることが珍しくない。他の世代が軒並み上がっているのに、20代だけが下落しているときもある。

「期待」と「醜聞」

 20代の支持率が急上昇するのは内閣改造の後が目立つ。新しい顔ぶれとなった内閣への「期待」が支持率につながっているからにほかならない。

 ただ、平成26年10月の調査だけは、9月に内閣改造をしたにもかかわらず、10ポイント近く急落した。

このときは、経済産業相だった小渕優子氏の「政治とカネ」の問題と、法相だった松島みどり氏の「うちわ配布」問題などが浮上し、2人とも1カ月半ほどで閣僚辞任を余儀なくされた時期と重なる。

 若者は「期待」が大きい分、スキャンダルに敏感で失望に変わるのも早いようだ。特に「政治とカネ」の問題は「古い政治」体質と映るのか、敬遠する傾向が強い。

 実際、平成27年2月の内閣支持率は、26年12月の衆院選とその後の内閣改造などで政権運営に勢いがつき3調査連続のアップとなったが、20代の支持率だけが失速。

農林水産相として初入閣した西川公也氏の政治献金問題が連日報じられていた時期だった。

 また、28年5月の調査でも、主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)開催とオバマ米大統領の広島訪問などで内閣支持率が上昇したにもかかわらず、20代だけは下落している。こ

の時期は、自民党が支援した舛添要一東京都知事の公私混同疑惑がメディアを賑わせていた。

自民党支持層の若返り

 では、自民党支持層も若返っているのか-。

 今年12月の調査では、自民党の支持率は40・7%。支持層の世代構成をみると、60歳以上が41・0%を占め、50代14・0%▽40代14・3%▽30代13・5%▽20代17・2%-だった。平均年齢は53・13歳で、やはり自民党支持層の主軸は60歳以上の高齢者といえる。

 若返りは気のせいだったのか…。ただ、過去3年の傾向を分析すると、どうやらそうでもなさそうだ。

 自民党支持層に占める60代以上の割合は、平成26年が平均42・7%で、27年は42・4%。28年が41・9%となり、わずかだが右肩下がりが続いている。

逆に20代の割合は、26年が平均11・8%、27年は11・9%で、28年は14・4%だった。今年1年で2ポイント以上も増えているのだ。

 「期待」「醜聞」で揺れながらも、安倍内閣の若者人気と連動するように、じわじわと高齢者のシェア率が減る一方で、若者の支持が増えている。

民進党は“シルバー政党”化

 逆に、支持層の高齢化が進んでいるのが民進党だ。今年12月の調査で、民進党支持層の60歳以上の占める割合は、62・0%に達した。共産党の60・5%も上回っている。

旧民主党政権時代は50%前後で自民党と大差なかったが、徐々に増加。右肩上がりを続け、最近は60%前後で推移している。

 特に今年は、山尾志桜里前政調会長が事務所経費として多額のタクシー代を支出していた問題や、蓮舫代表の日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」疑惑などが相次ぎ、自民党のお株を奪うほどだ。

 これでは、蓮舫代表が「酉年には大きな政治的な動きがある。29年は衆院解散・総選挙とも言われている」と選挙戦への決意を表明したところで、まだまだ党勢拡大は厳しい。

(政治部次長 大谷次郎)
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韓国式暴走するキムチ経済産業省 aその1

韓国式暴走するキムチ経済産業省 aその1
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韓国式暴走する帰化在日韓国人中央官庁経済産業省、首相官邸職員へ背乗りした経済産業省帰化在日韓国人職員たち、内閣府職員へ背乗りした経済産業省帰化在日韓国人職員たち

【H28.12.15-16日の山口県長門市における日露首脳会談の第1日終了後の内閣官房副長官野上浩太郎(自民党)氏による途中報告に韓国語常套句「グローバルな視点から(国境なしの視点から)」を韓国式ねじ込んだ疑惑の政務担当首相秘書官今井尚哉、首相秘書官宗像直子、首相補佐官(政策企画担当)兼内閣広報官長谷川榮夫などの「首相官邸職員へ背乗りした経済産業省帰化在日韓国人職員たち、内閣府職員へ背乗りした経済産業省帰化在日韓国人職員たち」の即時解雇要求をしましょう。】

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北関東の槍第1号(群馬県高崎市) 君 コメント H28/12/17 (加筆済版)
政務担当首相秘書官今井尚哉、首相秘書官宗像直子、首相補佐官(政策企画担当)兼内閣広報官長谷川榮夫などの首相官邸職員へ背乗りした経済産業省「通名使用」帰化在日韓国人「疑惑」職員たちは、平成28年12月15-16日に山口県長門市において開催された日露首脳会談の第1日終了後の内閣官房副長官野上浩太郎(自民党)氏による途中報告へ、韓国語常套句「グローバルな視点から(国境なしの視点から)」を韓国式ねじ込んだ疑惑が持たれている。これも、キムチ疑惑の今井尚哉、宗像直子、長谷川榮夫などの「首相官邸職員へ背乗りした経済産業省通名使用帰化在日韓国人疑惑職員たち」による日本人B層に対するグローバリズムの韓国式刷り込み宣伝工作である。日露首脳会談は、「二国間交渉かつ国家間交渉」であるから、日本語常套句「二国間の視点から(国境ありの視点から)、国際的な視点から(国境ありの視点から)」が完全に正しく、韓国語常套句「グローバルな視点から(国境なしの視点から)」は完全に間違っている。
*****

by長野県J


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  • Author:日本会議地方議員連盟
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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

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