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「日本会議の研究」販売差し止め 東京地裁が仮処分決定

「日本会議の研究」販売差し止め 東京地裁が仮処分決定
産経新聞 H28.1.6

日本会議の件希有
「日本会議の研究」

 ベストセラーの新書「日本会議の研究」(菅野完(たもつ)氏著)で名誉を傷つけられたとして、同書で言及された男性が出版元の扶桑社に販売差し止めを求めて申し立てた仮処分で、東京地裁は6日、差し止めを認める決定をした。

ベストセラー書籍の販売差し止めは異例。

 決定によると、同書は平成28年5月発行。男性が所属する宗教法人の機関誌の発行部数を拡大する運動を進めた結果、「自殺者も出た」などと指摘していた。

 関述之裁判長は決定で、記述が「男性の社会的評価を低下させる」と判断。自殺者が出たという部分については、菅野氏の説明以外に客観的な資料がなく、男性に取材していないことを菅野氏が認めたことなどから、「真実でない可能性がある」とした。

 その上で、該当部分を削除しない限り、販売などを差し止めるとともに、扶桑社にある在庫を地裁の執行官に引き渡すよう命じた。

 扶桑社は「一部削除を求められたことは誠に遺憾」とコメントしている。

週刊朝日が日本会議を批判 憲法改正を目指し「安倍政権を陰で操る」と言いたいらしいが… 
産経新聞 H28.6.19


「日本会議の研究」(扶桑社新書)

 このところ「日本会議」という組織に対する批判が喧(かまびす)しい。

 『週刊ポスト』(5月27日号)、『週刊金曜日』(5月27日号)、朝日新聞出版発行の月刊『Journalism』5月号…。

 で、今週は『週刊朝日』(6・24)が昨年10月に続き、2度目の特集で「日本会議と安倍首相」。

 だが、これまでの各誌の特集と同じで新味はない。ほとんどが、今、ベストセラーになっている菅野完さんの『日本会議の研究』(扶桑社新書)に寄りかかったもの。

 各誌の言わんとするところは、

 (1)日本会議国会議員懇談会に多くの議員が参加している。

 (2)安倍内閣の閣僚20人中13人が所属。

 (3)日本会議は憲法改正を主張。昨年11月10日、武道館で憲法改正1万人集会も開催。

 (4)会議の中心人物はかつて生長の家の幹部だった-。

 憲法改正を目指し〈安倍政権を陰から操っている〉〈謎の組織〉と言いたいらしいが、菅野さん自身がそれには異を唱えて、

 〈「今の日本社会全体の空気が『反左翼』になっている」〉〈「それが日本会議の路線とぴたりと一致した」〉だけ。

 「日本会議」の会員はたった3万8000人。長い間、地道に活動を続けてきたからそれなりの力は持っているが、“過大評価”と言うべきだろう

舛添要一都知事がようやく辞任。

 『週刊文春』(6月23日号)は〈独走第7弾〉で「舛添『辞職』をめぐる核心 最後のブレーン女性社長激白100分「出版社社長」の正体」。

 『週刊新潮』(6月23日号)は「白々しい言い訳はもう聞き飽きた! さよなら『舛添要一』都知事」。

 都知事の言い訳も飽きたが、週刊誌の舛添特集もさすがに飽きた。

 『ニューズウィーク日本版』(6・21)は表紙に大きく「ヒラリーはトランプを倒せるか」。

(月刊『Hanada』編集長)




米欧メディアで目立つ「日本会議・安倍危険論」の間違い 古森義久
産経新聞 H28.7.23

 日本の民間政治団体「日本会議」と安倍晋三首相をひとからげにして「戦前への危険な復帰」と断じる、一部米欧メディアの攻撃が目立ってきた。13日に日本外国特派員協会で行われた日本会議の田久保忠衛会長の記者会見の模様などはその典型だった。

 会見では特派員協会を拠点に、安倍氏や自公政権の政治を抑圧の独裁のように長年たたいてきたアイルランド人のフリー記者デービッド・マクニール氏らが先頭になって、日本会議を軍国主義、帝国主義の復活を求める危険な組織のように追及していた。

 こうした「日本会議・安倍晋三悪者論」の最近の究極は、米政治雑誌「ナショナル・レビュー」最新号に載った「日本のファシズムへの回帰」と題する記事だった。筆者は日本関連分野ではほぼ無名のジョシュ・ゲルトナーという人物だが、内容は安倍首相の率いる自民党が参院選で大勝し、日本会議の支持を得て憲法改正へと進むのは、日本がファシズムの国になることだと断じていた。

 この記事は、日本会議は明治憲法と、戦前と同じ天皇制を復活させ、個人の自由や言論の自由も抑圧するとした上で、安倍氏が主唱する自民党の新憲法草案も全く同じ趣旨だと書いていた。だから日本は国際孤立の危険な道を暴走していくとも警告するのだった。

この種の「日本会議・安倍危険論」は程度の差こそあれ、米紙ニューヨーク・タイムズや英誌エコノミストなどの大手メディアにも登場する。

 しかし、この種の悪者論を正面から否定する主張がすぐに米国の学者から発表され、米国やアジア全域の識者たちに届いたことも、日本をめぐる国際的な議論の健全な側面として注目すべきである。19日に公表された「日本の保守派の『日本会議』ロビー=心配する必要があるのか」と題する論文がそれだ。

 筆者は米外交官出身で日米安全保障問題などの研究でも知られるグラント・ニューシャム氏、発表の場はアジア問題専門の英字ネット誌「アジア・タイムズ」だ。同誌は香港を拠点とし、ワシントンのアジア関連の学者や記者、官僚らの間でも広く読まれている。

 ニューシャム論文は以下のような書き出しだ。

 「最近の欧米メディアの『日本会議』についての記事によると、日本はいま警察国家となりつつあり、まもなく外国への軍事侵略を始める、と思わされる」

 同氏は当然、日本会議について欧米メディアが描くこんなイメージは全く間違いだと指摘する。論文の主な内容は以下の通りだ。

 「日本会議は民間の一ロビー団体で、日本全体がすぐにその意のままに動きはしない。民主主義国では種々の政治団体が政策論を競うのは自然だ」

「日本会議も安倍氏も日本を戦前の軍国主義や帝国主義に戻すという政策などうたっていない。安倍政権や自民党の内部でも意見は多様で、日本会議の主張に同意しない勢力も多い」

 「米欧メディアの批判的な論調には『日本の最善の道のあり方は、あなた方日本人よりもわれわれのほうがよくわかっている』という傲慢さがちらつく」

 外国メディアが日本をどう描くかを知ることは日本にとって欠かせないが、その描き方が多様であることも改めて銘記すべきだろう。(ワシントン駐在客員特派員)

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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コメント

No title

似非リベラルのおかげで、日本はズタズタ、アジアもズタズタ、そしてギスギス・・・

東京新聞が「沖縄ヘイト」という言葉を生み出しました。

本土の人々が沖縄を憎みヘイトスピーチを垂れ流しているそうです。

わざと「差別」「ヘイト」を連呼して煽りたてる‟腹黒アジテーター”は許せません。
沖縄と日本の為に、そろそろ本気で闘わなければ、、、と思いました。

No title

似非ホシュのおかげで、日本はズタズタ、アジアもズタズタ、そしてギスギス・・・

産経新聞が「嫌韓ブーム」という言葉を生み出しました。

日本の人々が韓国を憎みヘイトスピーチを垂れ流しているそうです。

わざと「差別」「ヘイト」を連呼して煽りたてる‟腹黒アジテーター”は許せません。
天皇陛下と日本の為に、そろそろ本気で闘わなければ、、、と思いました。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

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■  422名  (11月21日現在)




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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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