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中国の挑発 激化…日本「防衛戦略」策定へ 「事故から有事」警戒

[スキャナー]中国の挑発 激化…日本「防衛戦略」策定へ 「事故から有事」警戒
読売新聞 2017年1月6日5時0分

ちゅうごく
ちず゛゛
中国の空母「遼寧」(AFP時事)


 政府は、軍事的な拡張主義を取る中国軍との万一の有事に備え、具体的な対処方針を作る必要に迫られている。今後、自衛隊の対応策を定める「統合防衛戦略」と、日米が連携する「共同作戦計画」を並行して策定する。だが、国際的に低いレベルの防衛予算や、ドナルド・トランプ米次期大統領との関係構築などの課題解決も問われている。(政治部 石田浩之)

  ■一触即発

 2016年12月10日、中国軍機が沖縄本島と宮古島間を通過し、一触即発の事態が起きた。

 緊急発進した航空自衛隊のF15戦闘機が接近して警告すると、中国軍機は機首を空自機に向け、さながら上空でのドッグファイト(格闘戦)のような形になった。空自機は相手機のミサイルを誘導する「フレア」と呼ばれる火炎弾を3回発射して危険を回避。中国軍機もフレアを5回発射した。

 16年6月にも同様の事態が起きており、自衛隊幹部は「中国が自衛隊の対応を試している。挑発はエスカレートする一方だ」と危惧する。上空では一瞬の判断を間違えれば、事故につながりかねない。

 自衛隊には、「中国が事故を口実に、本格的な軍事衝突を起こすのではないか」(幹部)との警戒感が強い。

 16年は、空と海の両面で、自衛隊が緊張する年となった。中国は尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で活動を強め、12月25日には空母「遼寧」を中心とする艦隊が初めて太平洋に進出した。
  ■シナリオ検討

 日本の防衛力強化の一手が、中国軍との衝突を想定する「統合防衛戦略」の策定だ。これまで日本の安全保障政策は、中長期の方針を示す「防衛大綱」や主要装備の目標を示す「中期防衛力整備計画(中期防)」など、人員配置や装備調達などが中心だった。

 過去に統合防衛戦略は策定されたことはあるが、自衛隊の内部文書にとどまっていた。今回は、政府の国家安全保障局を交え、「官邸直轄」で有事シナリオを作成する。自衛隊の統合運用をより実効性のあるものに高める狙いがある。

 中国の軍事的脅威には米国も危機感を強めており、南西諸島防衛の「日米共同作戦計画」の策定はその表れだ。米国にとって、海兵隊の主力が駐留する沖縄本島を含む南西諸島は、アジア太平洋地域の橋頭堡きょうとうほだけに、自衛隊との連携を重視している。

 日米両政府は15年4月に新たな日米防衛協力の指針(ガイドライン)を作成し、日本側が16年3月に安全保障関連法を施行したことで、自衛隊が米軍と平時から協力できる枠組みが整った。共同作戦計画の策定作業では、「様々なシナリオに基づく、兵員や装備、物資輸送」(防衛省関係者)などが検討されている。

トランプ氏の出方 懸念


 安倍内閣の気がかりは、1月20日発足のトランプ次期米政権の動向だ。「オバマ政権より中国に厳しく対処する可能性がある」(外務省幹部)との見方もあるが、トランプ氏は在日米軍撤退や日米安全保障条約の見直しをちらつかせており、出方は不透明だ。

 オバマ米大統領は14年4月、尖閣諸島について、対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象であることを米大統領として初めて明言した。しかし、トランプ氏は尖閣諸島が攻撃を受けた場合、「どうするかは言いたくない」と明言を避けている。

 日米同盟に隙が生まれれば、リスクが高まる。日本政府は、日米の連携を強化したい考えだ。

防衛費…GDP1% 限界論も





 安倍政権は5年連続で防衛予算を増額し、2017年度政府予算案は防衛費に前年度比1・4%増の5兆1251億円を計上した。だが、過去5年間の主要国の国防費を国内総生産(GDP)に占める割合で見ると、米国4・2%、ロシア4%、中国2%、英仏が各2・3%などとなっており、1%の日本は突出して低い。

 日本政府が少ない防衛費で済んでいるのは、「核の傘」を含む米軍の抑止力に頼っているからだ。その分、在日米軍関係経費に約7600億円を支出しているが、米国のトランプ次期大統領は選挙戦で、日米同盟は米側だけが日本防衛を負担する「不公平」なものだと批判し、在日米軍駐留経費の負担増要求を公言した。

 中国は軍事予算を急増させており、16年の国防費は9543億元(約16・2兆円)で過去最高を更新した。中国の国防費には不透明な部分も多く、実際は約1・6倍との見積もりもある。国産空母の建造をはじめ海空戦力の近代化を進めており、自衛隊は中国軍と比べ、「量」だけでなく「質」でも後れを取る可能性がある。

 北朝鮮は核・ミサイル開発を進め、小型化した核弾頭が弾道ミサイルに搭載される「悪夢」が現実のものとなりつつある。ミサイル防衛システムの強化は喫緊の課題で、政府は米最新鋭ミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛(THAAD)」や、「イージスアショア」と呼ばれる陸上型イージスシステムの導入に向け、本格的な検討を開始したが、いずれも導入に数千億円かかるとされる。

 日本の防衛予算は岐路に立たされている。政府内には「GDP比1%程度の防衛予算では限界に来ている」(首相官邸筋)との見方が強まっている。また、財政難を背景とする当面の対応として、海上保安庁との連携なども含め、防衛力の「質」を高めることを求める声もある。

◆日本の防衛費=三木内閣が1976年、防衛予算の額をGNP(国民総生産)の1%以内に収める上限を設けることを閣議決定した。中曽根内閣時の87年度予算で1%を突破したことを受け、新たな歯止めとして中期防衛力整備計画(5年間)による総額明示方式を打ち出し、76年閣議決定の精神は尊重するとした。現在もGDP比1%未満が続き、主要国で最低となっている。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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コメント

中露共同、世界制覇

バブル崩壊して解体作業中の中国は、武力挑発を担当

安倍による経済サポートで独り勝ちプーチンは、世界中で情報金融戦を担当

挑発を煽り中露を勝たせる産経読売は売国マスゴミ

プーチン組パシリアベ

だからプーチン組若頭トランプから命令で
パシリアベがやらせてんだろ?
どうせ梯子外されて世界中から殴られるんだろ?
今度は半●しじゃすまないかもな?
米露が手を組むのは第二次大戦の再現

http://www.afpbb.com/articles/-/3113357
(afp通信:米国政府公表
「プーチンがトランプ当選のため米国へサイバー攻撃」)

必見「レンジャー!」←レンジャー訓練中は「レンジャー!」と答える

“島奪還を想定”空挺レンジャーの極限訓練
http://www.youtube.com/watch?v=Wxqi5xUFA7M

竹島を取り戻せ!

岸家ェ・・・

竹島を献上したのは岸だったよね。
北方領土を献上したのは安倍さん。
尖閣も安倍さんが献上しそうだ。
長期政権だから。

No title

>空自機は相手機のミサイルを誘導する「フレア」と呼ばれる火炎弾を3回発射して危険を回避。中国軍機もフレアを5回発射した。

中国機もフレアを発射ということは・・・・・
空自が自衛隊法84条の範囲で反撃して、追い込んだということになりますね?


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  • Author:日本会議地方議員連盟
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