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今日は何の日 第一次世界大戦の講和に向けてアメリカ合衆国大統領ウィルソンが1918年1月に発表し、戦後の国際政治の原則とされた

アメリカ合衆国第28代大統領、第一次世界大戦期に大統領を務め、参戦後に14箇条の講和原則を発表し、国際連盟を提唱した。

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ウィルソン大統領
Woodrow Wilson 1856-1924
(The PRESIDENTS of the U.S.A.より)

 ウッドロー=ウィルソン Woodrow Wilson 。プリンストン大学総長から政界に転身、ニュージャージー州知事を務める。

「新しい自由(New Freedom)」を掲げて民主党から1912年の大統領選挙に出馬し、セオドア=ローズヴェルト(革新党)を破って当選し第28代アメリカ大統領(在職1913~1921年)となった。

この時代は、アメリカ帝国主義の真っ只中にあり、その行き過ぎを是正することが課題であったが、アメリカと第一次世界大戦という困難な課題に直面、戦後にいやおうなく大国となったアメリカを主導する役割を担った。

革新主義と宣教師外交

 内政では革新主義を継承し、巨大化する資本に対する制約を加え、民主主義の維持・発展を図ることを「新しい自由」として掲げた。国内では帝国主義の矛盾の解消に努めた言うことができる。

 また外交ではまずラテン=アメリカ地域に対しては宣教師外交といわれる民主主義を根づかせるためという理由の干渉を行った。

特に当時進行していた、メキシコ革命に介入し、独裁者の軍人ウェルタの排除を図ったが、かえって反発を受け成果はなかった。対外的には帝国主義の本質を継承したと言うことができる。 → アメリカの外交政策/帝国主義

第一次世界大戦への参戦

 ついで第一次世界大戦、さらにロシア革命の勃発という大きな転換に対応することとなり、対ヨーロッパ諸国との外政では従来の孤立主義を継承しながら協調外交にも転換せざるを得なくなった。

第一次世界大戦が始まると、当初は中立を宣言し交戦国間の調停を模索したが、ドイツの無制限潜水艦作戦が始まったのを機にアメリカの第一次世界大戦参戦を決断し、1917年4月6日にドイツに対する宣戦布告をおこなった。

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14カ条の原則

 ウィルソンは参戦の大義を「平和と民主主義、人間の権利を守る戦い」と表現した。ウィルソンの新年は宣教師外交の延長にあったが、さらに一歩踏み込んで、無賠償・無併合による講和、秘密外交の禁止などを新たな理念とする外交を構想していた。

また大戦の原因となったバルカンにおける民族対立の解決にむけて、民族自決の原則を打ち出した。加えて平和維持のための集団安全保障の理念にもとずく国際的調停機関の設立を構想した。

それらは、ヨーロッパ列強の外交理念である、秘密軍事同盟による勢力均衡を図る勢力均衡論と、賠償金と領土獲得は戦勝国の権利であるという19世紀までの外交理念を根底から否定すものであった。

 一方、1917年11月、ロシアでボリシェヴィキ政権を樹立したレーニンが、「平和に関する布告」を発表して無賠償・無併合・民族自決の原則による即時講和と国際機関の設立を提唱した。

ウィルソンは戦後世界の主導権を社会主義国家に奪われることを恐れ、それに対抗して、1918年1月、すでに構想していた大戦後の国際社会のあり方として「十四カ条」を議会で発表した。

それは第一次世界大戦でドイツ・オーストリアと戦っていたロシアを除く連合国諸国に戦争の大義名分を与えるとともに、戦争の終結と戦後世界の構想に向けての大きな指針となった。

 またソヴィエト政権がドイツと単独講和を締結したため、イギリス・フランスは対ソ干渉戦争をアメリカ・日本に働きかけた。

ウィルソンは当初、ロシア革命には同情的であり、内戦に介入することには反対であったが、チェコ兵捕虜の救出問題が起きると民族自決を支援するという観点から1918年8月シベリア出兵を行った。

それには日本が単独出兵して勢力を一方的にシベリアに拡大することを牽制する意図もあった。

パリ講和会議と戦後のアメリカ 

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 大戦後のパリ講和会議においてもウィルソンの十四カ条は講和の原則として扱われた。自らパリに乗り込み、会議に参加してリードしようとしたが、その意図は大きな障害にぶつかった。

ウィルソンは敗戦国への苛酷な制裁に強く反対したが、イギリスのロイド=ジョージ、フランスのクレマンソーらは、ドイツに対する巨額の賠償金請求とその軍事大国化を予防するための措置を主張し、結局は英仏の主張に押されてヴェルサイユ条約ではドイツに対する厳しい条件が付されることとなった。

 ウィルソンの提唱した民族自決の原則は、会議に参加した中国をはじめ、他の国家からの抑圧に苦しんでいた諸民族にとって、大きな期待であったが、独立を認められたのは東欧の諸民族だけに限定され、アジアの諸民族の独立の要求は認められなかった。

 またウィルソンが提唱した国際連盟の創設はヴェルサイユ条約には盛り込まれて実現することとなったが、アメリカ議会では上院の共和党が孤立主義の原則の保持を主張し、否決されたためアメリカは参加できなかった。

こうしてアメリカ合衆国が国際協調のリーダーとなるというウィルソンの構想は否定されたこととなり、彼は失意の内に体調を崩し、大統領の後半はほとんど執務が出来ない状態となり、1921年に退陣し1924年に死去した。 → アメリカ合衆国の戦間期
第一次世界大戦の講和に向けてアメリカ合衆国大統領ウィルソンが1918年1月に発表し、戦後の国際政治の原則とされた。

 第一次世界大戦が開始されると、アメリカ合衆国は当初は中立を維持していた。1917年4月にウィルソン大統領は議会の同意を得てアメリカの第一次世界大戦参戦に踏み切って、連合国(協商国)側の一員となった。

アメリカの参戦は大戦の戦況に決定的な影響を与え、連合国側が優勢に転じた。

 同じ1917年に3月にロシア革命が始まり、11月にはソヴィエト政権が成立して、レーニンが「平和についての布告」を発表し、

即時講和・秘密外交の廃止を宣言、ドイツと単独講和の交渉が始まるという協商国側にとって不利な展開となったため、ウィルソン大統領は、1918年1月議会で演説、次の「14ヵ条の原則」(the Fourteen Points)を発表し、戦争目的の明確化と戦後処理の方向性を示した。

ウィルソンは1919年度のノーベル平和賞を受賞している。

1.講和交渉の公開・秘密外交の廃止
2.海洋(公海)の自由
3.関税障壁の撤廃(平等な通商関係の樹立)
4.軍備縮小
5.植民地の公正な処置
6.ロシアからの撤兵とロシアの政体の自由選択
7.ベルギーの主権回復
8.アルザス=ロレーヌのフランスへの返還
9.イタリア国境の再調整
10.オーストリア=ハンガリー帝国内の民族自治
11.バルカン諸国の独立の保障
12.トルコ支配下の民族の自治の保障
13.ポーランドの独立
14.国際平和機構の設立

 以上の内、(1)~(4)は国際協調、(5)~(9)は国境問題の調整、(10)~(13)が民族自決、(14)が戦後処理の具体的提案(国際連盟)にあたる。

 この講和提案を受けて、1918年11月11日に停戦が実現し、第一次世界大戦が終結した。

次いで翌1919年、講和会議としてパリ講和会議が始まるが、このウィルソンの提案した新しい国際政治の原則(新外交)は、イギリス・フランスの主張する旧来の外交原則(旧外交)と激しく対立しながら、大筋において実現にこぎ着け、ヴェルサイユ条約が成立する。 → アメリカの外交政策 
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