自民が通常国会に法案提出へ 防衛施設周辺、外国資本の土地取得規制に向け調査可能に

自民が通常国会に法案提出へ 防衛施設周辺、外国資本の土地取得規制に向け調査可能に
産経新聞 H29/1/8

建設途中のバンガロー風の建物。いずれは宿舎にしたいという。ヘリポートの建設計画も=3月26日、北海道帯広市拓成町
建設途中のバンガロー風の建物。いずれは宿舎にしたいという。ヘリポートの建設計画も=3月26日、北海道帯広市拓成町

 自民党は今月20日召集の通常国会で、自衛隊など防衛施設周辺の安全保障上重要な土地の外国人や外国資本による買収の規制に向け、政府が土地取得や利用の実態調査を可能にする法案を提出する方針を固めた。

規制以前の問題として調査さえ十分に行えない現状を打開する狙いがある。公明党や日本維新の会に賛同を呼びかけ、早期成立を目指したい考えだ。

 法案は安倍晋三首相(党総裁)の意向を受け、自民党の安全保障と土地法制に関する特命委員会(委員長・佐藤正久参院議員)がまとめた骨子をたたき台に作業を進めている。

 防衛相が自治体などの意見を参考に自衛隊施設の周辺に一定の調査対象区域を指定し、所有者らに必要な報告と資料提供を求めることや立ち入り調査も可能にする内容。規制はその後の課題とする「二段階」の手続きを想定している。
 外資による安保上重要な不動産の取得をめぐっては、韓国資本による長崎県・対馬の海上自衛隊基地周辺の土地取得や、中国人が北海道などの自衛隊施設周辺の不動産を取得したことが明らかになっている。

 しかし、政府による調査は実態を反映しているとは言い難い。昨年2月の衆院予算委員会で当時の中谷元(げん)防衛相は、

平成25年以降、陸海空の自衛隊施設や米軍基地の隣接地の現況を確認した結果として「住所が外国に所在し、氏名等から外国の方と類推される方が2筆確認された以外は、確認されていない」と述べた。

日本各地にある防衛施設の隣接地の調査には膨大な人員と時間がかかり、そもそも防衛省には強制的に調査を行う権限がない。

公明党は基本的に歩調を合わせるとみられるが、「自由な経済活動を阻害する恐れがある」との異論もあり、調整が難航する可能性もある。

 こうした中、自民党が連携を模索しているのが維新だ。維新は昨年の臨時国会で土地取引の制限も行う独自法案を提出している。維新幹部は「現実的には自民党案に乗ることになるだろう。できれば修正を勝ち取りたい」
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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コメント

No title

親韓派=森安倍内田の勢力がいい意味で小池によってそがれた結果!
創価学会も必要悪!だわ!

鯛は頭から腐る

今の安倍さんじゃあ領土は守れんよ。
英霊と国家国民に濡れ衣着せてドヤ顔するような君主だ。
改憲は9条見送りで意味なし。

安保法案を通したところで一度引いてればよかった。
あのころ海外勢がそう言っていたのが何故だか今よくわかる。

今じゃあ安倍さんは権力とカネの奴隷だ。
日本がどうなろうと知ったこっちゃない。
皇室をお家騒動で滅ぼそうとするのも票の為だろう。
中露側に入ったのも権力とカネを貪るため。

ま、今の日本の政官民学上層部は全部そうなんだが。
日が沈むことがまさかあろうとはね。


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