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韓国外交八方塞がり 中国軍機が防空圏に侵入 軍事交流全面中断も



韓国は米国か中国のどちらかを選択するのかが問われている。

日本には感情的にも与したくないので、米国からのサゼスチョンが有効である。

韓国は日韓合意は反古にするはずだか、我が国もスワップ継続は中断しながら、日米韓の安全保障は担保すべき。

後は、良いタイミングを待つしかないようです。

韓国外交八方塞がり 中国軍機が防空圏に侵入 軍事交流全面中断も
産経新聞 H29.1.11

韓国らら
各国の防空識別圏

 【ソウル=桜井紀雄】米軍の迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備をめぐり、中国が安全保障分野でも“報復”を始めたとの見方が韓国で出ている。中国軍機の編隊が韓国の防空識別圏に侵入したほか、韓国との軍事交流を全面中断したとも伝えられる。

 聯合ニュースによると、中国軍のH6爆撃機6機など10機余りが9日、韓国・済州島(チェジュド)南方にある、中韓が管轄権を争う海中岩礁、離於(イオ)島(中国名・蘇岩礁)近くの識別圏に数時間にわたって複数回侵入した。

 中国軍機の侵入は昨年も数十回確認されているが、爆撃機の編隊の侵入は極めて異例だという。十数機のうち8機は対馬海峡上空を往復しており、専門家らは、日本に加え、THAAD配備を決めた韓国にも警告を発する狙いだと分析している。

 韓国紙、中央日報は9日、THAAD配備を決めた昨年7月以降、中韓国防相間のホットラインは途切れ、全ての軍事交流が中断していると報じた。韓民求(ハンミング)国防相の訪中の打診にも応じず、2011年から開かれてきた次官級国防戦略対話も白紙になったという。

 日・米・北とも見通せず

 韓国では、中国がTHAADの“報復”として韓流スターや韓国製品を中国から締め出す「禁韓令」を出していると反発が高まっている。だが、中国の習近平政権は、弾劾で大統領の権限が停止され“死に体”となった朴槿恵(パク・クネ)政権を相手にせず、野党訪中団を歓待するなど次期政権を見すえた姿勢を露骨に示している。

 不透明になっているのは対中関係だけではない。釜山(プサン)の慰安婦像設置で日韓関係は悪化し、北朝鮮は大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を示唆。トランプ次期米政権との米韓関係も見通せず、韓国は外交安保で“四方塞がり”だと憂慮する声も上がっている。

また、韓国は自らを正しく自国認識しているマスコミもいることに安堵。

ただ、こうした自国認識は韓国では少数派に過ぎない。

安全保障問題に関与する関係団体などは極めて冷静な判断に立っているが、

北朝鮮工作による韓国の左傾化は限界に来ていると観るべき。

次回の大統領選挙で左派政権を選択すれば韓国の未来は危うい。

韓経:【時論】経済活性化の最後の機会を逃すのか=韓国

中央日報日本語版 1/11(水) 13:08配信

2017年丁酉年は大韓民国の命運がかかる年だ。安保の面では、北朝鮮が5回目の核実験で核弾頭の小型化・軽量化に成功し、米国まで到達する大陸間弾道弾の実験に熱を上げている。

核が米国まで達する場合、韓半島(朝鮮半島)の有事の際に米国の介入を断言できない状況になるかもしれない。北朝鮮が狙っている点だ。

特に米新政権の新孤立主義と韓国のTHAAD(高高度ミサイル防衛体系)配備反対など政治地形の左傾化が重なれば、韓米同盟の亀裂など安保の面で深刻な問題が発生する可能性もある。北朝鮮の無謀な挑発警告もある。

2017年は韓国の安保の重大な分岐点となる見込みだ。

経済の面では2012年からの5年間、年平均2.7%の低成長が続き、今年は2%前後へとさらに下がる見込みだ。悪化している国内外の状況を反映し、1%半ばまで急落するという見方もある。

この場合、1人あたりの国民所得が2006年に2万ドル台に乗って以来2017年まで12年連続で3万ドルの壁を越えられず、先進国入りが難しくなるかもしれない。

低成長の定着で良質の雇用創出が不足し、660万人の臨時・日雇いや400万人の零細自営業者など低所得世帯が増え、福祉需要が急増し、財政を脅かす。

米国の利上げが続く場合、家計と企業の負債で金融問題が膨らみ、外貨流出で外貨流動性危機が発生するおそれもある。

今年は韓国経済が先進国に反騰する最後の機会を生かすか、超低成長で混乱を繰り返す南米型に墜落するかの岐路となる見込みだ。

社会の面では、低賃金勤労者と零細自営業者が増え、特に青年の3人に1人が就職できない状況が長期化し、国と社会に対する不満が高まる現象を背景に、教育・文化・歴史などで左傾化が広まっている。

現場では教育戦争・文化戦争・歴史戦争など左右対立が激しくなっている。その結果が最近の全国民主労働組合総連盟(民主労総)、在野市民団体などが主導するろうそく集会の外縁拡大として表れているとみられる。

韓国経済の墜落と韓国社会の広範囲な左傾化を背景に、政治の面でも左傾化が強まっている。

前回の総選挙の公約を分析した結果、野党は中道左派と左派政党であり、与党までが中道右派でもなく中道派政党に分類され、韓国には右派政党がないことが明らかになった。最近の与党の分裂で大統領選挙を控えた政治地形が揺れている。

一部の脱党派指導部は改革的保守という名前で野党が主張してきた社会的経済と福祉拡大を支持するなど中道左派性向であり、自由市場経済中心の純粋右派の立場が狭まっている状態だ。党を離れても真の保守右派になるわけではない。

親朴・非朴派という人的グループの限界を越えて真の保守右派価値中心に再編されてこそ、韓国政治が一段階飛躍できる。

一言で安保、経済、社会、政治のすべての面で韓国は急速に左傾化している。しかし米国、英国、ドイツなどの先進国はすべて例外なく自由民主主義と市場経済が根幹だ。

感情とデモよりも理性的、手続き的民主主義が尊重される自由で民主的な選挙で国民の代表を選出し、競争と効率、私有財産権を重視する市場経済を通じて良質の職場を作る。

また低所得階層を勤労促進型福祉など社会安全網で包容する包容的市場経済で、繁栄した安定的な国を実現している。韓国はこうした先進国に飛躍するのか、南米型低開発国に墜落するのかの岐路に立っている。

そのような意味で2017年の大統領選挙は大韓民国の命運を決める重要な分かれ目となる。ポピュリズムを排撃し、大韓民国を危機から救う最後の機会だ。

オ・ジョングン建国大特任教授/韓国経済研究院招聘研究委員

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて35都府県 /55市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀

■横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町(神奈川県)荒川区、小笠原村、日野市、町田市、府中市(東京都)酒々井町(千葉県)綾部市(京都府)常総市(茨城県)羽昨市、七尾市、内灘町(石川県)舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市(富山県)大阪市、和泉市(大阪府)田原本町(奈良県)松山市、今治市、四国中央市(愛媛県)川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町(福岡県)鳥栖市、佐賀市(佐賀県)佐世保市、大村市、対馬市(長崎県)合志市、多良木町、菊陽町(熊本県)で可決


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コメント

韓国式暴走するキムチ経済産業省 aその2

韓国式暴走するキムチ経済産業省 aその2
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韓国式暴走する帰化在日韓国人中央官庁経済産業省、首相官邸職員へ背乗りした経済産業省帰化在日韓国人職員たち、内閣府職員へ背乗りした経済産業省帰化在日韓国人職員たち

【文部科学大臣下村博文の平成25年6月下旬公用文統一指示[韓国式交ぜ書き「子ども」やめて日本国式漢字書き「子供」へ統一すること]を完全無視してH28.12.27(米国ハワイ州現地時間)の真珠湾における日本国首相安倍晋三演説『和解の力』の首相官邸内閣広報室公式動画『安倍総理 真珠湾訪問「和解の力」―平成28年12月27日』の日本語字幕において韓国式交ぜ書き「子ども」しまくり日本人B層に対する韓国式交ぜ書き「子ども」刷り込み宣伝工作した政務担当首相秘書官今井尚哉、首相秘書官宗像直子、首相補佐官(政策企画担当)兼内閣広報官長谷川榮夫などの「首相官邸職員へ背乗りした経済産業省帰化在日韓国人職員たち」の即時解雇要求をしましょう。】

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上野クラウディア知子 女史 コメント H28/12/31 (加筆済版)
政務担当首相秘書官今井尚哉、首相秘書官宗像直子、首相補佐官(政策企画担当)兼内閣広報官長谷川榮夫などの首相官邸職員へ背乗りした経済産業省「通名使用」帰化在日韓国人「疑惑」職員たちは、文部科学大臣下村博文の平成25年6月下旬公用文統一指示[韓国式交ぜ書き「子ども」やめて日本国式漢字書き「子供」へ統一すること]を完全無視して、平成28年12月27日(米国ハワイ州現地時間)の真珠湾における日本国首相安倍晋三演説『和解の力』の首相官邸内閣広報室公式動画『安倍総理 真珠湾訪問「和解の力」―平成28年12月27日』(https://www.youtube.com/watch?v=jAh5zVKmRe8)の日本語字幕において韓国式交ぜ書き「子ども」しまくりました。これも、キムチ疑惑の今井尚哉、宗像直子、長谷川榮夫などの「首相官邸職員へ背乗りした経済産業省通名使用帰化在日韓国人疑惑職員たち」による日本人B層に対する韓国式交ぜ書き「子ども」刷り込み宣伝工作です。
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by長野県J

No title

A敦子=消費税減税=こはる=mosiif8=両班野郎=天皇道具説・モンゴルマンセー=隠れ共産主義


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  • Author:日本会議地方議員連盟
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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

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