04 月<< 2017年05 月  12345678910111213141516171819202122232425262728293031  >>06 月
 

「よくぞ、元号について結論を出しておいていただいた」元内閣官房副長官の石原信雄氏はこう振り返っている　

  • by 日本会議地方議員連盟
  • 2017/01/14 Sat 07:02
  • コメント : 2
  • トラックバック : 0
「よくぞ、元号について結論を出しておいていただいた」元内閣官房副長官の石原信雄氏はこう振り返っている　
１月１２日産経抄

げんごう
１９８９年１月７日、新元号「平成」を発表する小渕恵三官房長官＝首相官邸

　元内閣官房副長官の石原信雄氏は、「平成」の元号選定に立ち会っている。「『よくぞ、元号について結論を出しておいていただいた』と思いました」。雑誌「正論」昨年１０月号のインタビュー記事で振り返っている。

　▼元号法について最初に問題提起をしたのは、福田赳夫元首相だった。当時昭和天皇はお元気で、元号について議論する状況ではない。しかし福田氏は、法的根拠がないことを気にかけていた。元号法は、次の大平正芳内閣の下で昭和５４年に成立する。もし福田氏の深慮がなければ、大変なことになっていた、と石原氏はいう。昭和天皇から今上天皇への皇位継承に際して、元号の是非について論争が起こりかねなかった。

　▼最近では、さすがに元号を廃止せよ、と主張する人は少なくなった。とはいえ手元の新聞各紙は、どれも西暦優先の表記となっている。産経新聞は国内記事について、原則として元号使用を続けている。手前味噌（みそ）ながら、１０日付１面トップ記事は、そんな小紙らしいスクープだった。

　▼平成３１（２０１９）年の元日から、皇太子さまの天皇即位に伴い新元号とする。天皇陛下が在位３０年を節目として譲位を希望されていることを受け、政府が検討に入ったと伝えていた。折しも小紙は、「平成３０年史」の連載を始めたばかりだ。

▼一方、作家の堺屋太一氏はすでに２０年前、近未来の日本を見すえた小説『平成三十年』を世に出していた。来年には、堺屋氏が名付けた「団塊の世代」が６０代後半の高齢者となる。

　▼良くも悪くも戦後の日本をリードした世代が元気を取り戻し、若い世代が新たな文化を創造できなければ、日本は本当の危機を迎える。巻き返しを図る意味でも、元号という区切りを大切にしたい。

１９年元日に新天皇即位、元号は半年前までに
読売新聞 1/11(水) 6:13配信

げんごうヴ
（写真：読売新聞）


　政府は、２０１９年１月１日に皇太子さまが新天皇に即位し、同時に元号を改める検討に入った。

　新元号は改元の半年以上前に公表する方向だ。

　平成３０年（２０１８年）の区切りで天皇陛下の退位を実現するとともに、国民生活への影響を最小限に抑えるため、新元号は元日から始め、事前に公表することが望ましいと判断した。

　政府は一代限りの退位を可能にする特例法案を２０日召集の通常国会に提出する方針で、陛下の退位日は政令で定めることを法案に明記する。

　陛下の退位日を定める政令は、閣議決定前に、皇族や首相、衆参両院の正副議長、最高裁長官らがメンバーを務める皇室会議に諮ることも検討している。

関連記事



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員４４１名（１０月１８日現在）

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて３６都府県 ／５９市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決

■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■
岩倉具視が東京、赤坂で不平士族に襲撃される（喰違の変） «  ホーム  » アジア重視を継続　北朝鮮ＩＣＢＭ「深刻な脅威」　マティス次期国防長官候補
top

トラックバック


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

コメント

キム安倍

平成は平も成も元号の忌み字。
さすが反日石原家。
平成ごり押しした竹下の孫ダイゴを
安倍ちゃんが後継者にするとは本当？

次は金安らしい。
実は金も安も元号には縁起悪い。

恐ろしいことが起きている

[2075]
天皇の譲位を巡って、今、恐ろしいことが起きている

２０１７年１月１日　読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161231-OYT1T50146.html
何と、天皇の次男坊の「秋篠宮さまを皇太子　」にする、というのだ。

皇室典範を、正しく解釈して、適用すると、「皇太子は天皇の長子」であるはずだ。　安倍晋三たちは、日本国に、クーデターを仕掛けようとしている。


「１９４８」
天皇陛下の譲位問題。この問題は「ワールドヴァリューズ（世界普遍価値）と民族固有価値（ナショナルヴァリューズ）のどちらを重視するか」という問題であり、天皇陛下と安倍晋三がその２つの価値観を巡って熾烈な争いを繰り広げている、ということなのである。
２０１７年１月１６日
http://www.snsi.jp/tops/kouhou


 編集・削除ができます。
 管理者にだけ表示を許可する
 
top
 

最近の記事

 

プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  • 　日本会議（会長　三好達元最高裁長官）は、平成９年５月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会（会長　平沼赳夫前経済産業大臣）の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

    　このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。（平成１７年３月６日）

    　議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

    　議員会員（年間１万円）には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

    　●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

    　戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

    　近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

    　この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

    　全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

    　　　　（平成十九年十月六日）

    〈基本方針〉
    　　
    １、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    ２、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    ３、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    ４、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に３０００名議員集団を！

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

    役員一覧
 

カテゴリー

 

リンク

 

最近のコメント

 

最近のトラックバック

 

ブログランキング


閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置
現在の閲覧者数: banner.gif←他サイトも参照下さい。
 

■本会FACEBOOK■






憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■　 ４２２名　　（１１月２１日現在）




憲法改正早期実現意見書採択可決


■３６都府県 /５９市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同　　地方議員署名


■現在署名数　1812名(231議会)




私たちのめざす　方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に３千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】　　　
●議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

①反対決議は３６２市町村議会（Ｈ２２年９月１日現在）

②慎重議員署名４０７１名・５３５議会（同年９月１日現在)

③慎重首長署名５６８自治体（７県知事２２１市区３４０町村長・同年９月１日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


　　　　　 ↓
■議員署名用紙

現在　４１８２名
（３８７議会）
詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
　　　　　 ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文



■本会FACEBOOK





■日本会議書籍



■日本会議関係書籍

●時局問題関係
●靖国・大東亜戦争関係
●建国・皇室関係
●家庭・教育関係
●日本の息吹関係

  • 26.jpg ●「従軍慰安婦」強制連行はなかった
  • 尖閣を守れ　


    •  

    地方議員連盟設立！



    ●次世代に歴史の真実を伝えよう(櫻井よしこ基調講演)

    ●設立代表設立発起人

    ●新教育基本法で何ができるようになったのか－－ポイント10

    ●家族擁護の国連ＮＧＯ認可推進の意義について

    ●左派に牛耳られかねない自治基本条例の制定

     
     

    議員紹介

    ●単行本－地域から誇りある国づくりをー地方議員の闘い
     
     

    国連NGOの提唱



    ●「家族の絆を守る会」設立総会(4/26/14時～/衆議院第2議員会館/第１会議室/入場無料)のご案内（稲田朋美衆議院議員ほか来賓挨拶）

     
     

    議会否定の自治基本条例



    ●左派に牛耳られた自治基本条例とは