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生徒が金正恩氏に永遠の忠誠…補助金不支給「政治介入」主張を“一蹴”

生徒が金正恩氏に永遠の忠誠…補助金不支給「政治介入」主張を“一蹴”
産経新聞 H29.1.26

まつい
大阪府の松井一郎知事=1月4日、大阪市

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 大阪府内で初中高級学校など10校を運営する「大阪朝鮮学園」が、府や大阪市に補助金の不支給決定の取り消しなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は26日、全面的に学校側の訴えを退けた。

原資が税金である以上、交付を受けようとする私立学校には「一定程度の政治的中立性が要求される」と判示し、特定の政治団体や政治指導者と距離を置くよう求めた大阪府の要件について「相応の合理性がある」とした。

■校長が資料提出を拒む…地裁「府の判断には合理的理由」

 今回のケースで問題とされたのは、たとえば校内に掲げられた故金正日総書記の肖像画であり、朝鮮総連の指導による思想教育の有無だった。

 大阪朝鮮学園は、肖像画を撤去する方針は示したものの、生徒が北朝鮮で行われた「迎春公演」に参加し、その中で金総書記や現指導者の金正恩氏に永遠の忠誠を誓ったとされる点については、公演主催者を尋ねる府の再三の質問にも、校長が資料提出を拒んでいた。

 こうした学校側の対応に、判決も「朝鮮総連の主催の下に迎春公演に参加したと疑うに足りる状況が生じていた」と指摘。交付要件を満たすか確認できない以上、不支給とした府の判断には合理的理由があったと評価した。
訴訟で学校側は「教育現場への不当な政治介入だ」と主張したが、判決が言及したように、府が提示したのはあくまで補助金交付の要件に過ぎず、教育内容を縛るものでもない。そもそも公金をあてにしなければ、要件を気にする必要もなかった。

 判決後に会見した学園の玄英昭理事長は「怒りに体が震えた。朝鮮学校だけを公的助成から排除することは民族教育の権利を否定する不当な差別だ」と述べた。

 一方、大阪府の松井一郎知事は「府の主張が認められた」とコメント。大阪市の吉村洋文市長は「極めて妥当な判決。朝鮮学校に補助金を支給しない方針は変わらない」と語った。

識者「真っ当な判決」と評価

 朝鮮学校の問題に詳しい西岡力・東京基督教大教授の話「北朝鮮の独裁体制を称賛するような教育をする朝鮮学校に、公的補助金を支給することの方がおかしく、真っ当な判決だといえる。そもそも補助金をもらうなら、条件をきちんと守るのは当たり前だ」
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

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コメント

No title

現政権は私学補助金合憲化で
朝鮮民族学校に
国税を流そうとしいてるのではないでしょうかね。

9条以外の安倍改憲は
日本人に文句を言わせず外国の奴隷にするための
反日行為といえましょう。


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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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